杉並区議会 2020-10-12 令和 ２年決算特別委員会−10月12日-10号
水害対策では、水害ハザードマップの改定が行われ、浸水が予想される地域に配布するとともに、周知徹底が図られました。また、防犯対策としては、特に振り込め詐欺防止対策の強化が行われました。いずれも区民の安全・安心に直結するものであり、これらの取組を評価するものです。
水害対策では、水害ハザードマップの改定が行われ、浸水が予想される地域に配布するとともに、周知徹底が図られました。また、防犯対策としては、特に振り込め詐欺防止対策の強化が行われました。いずれも区民の安全・安心に直結するものであり、これらの取組を評価するものです。
ソフト面ですけれども、水位情報など気象情報の提供や土のう要請への対応などを行い、昨年４月には水害ハザードマップを改定しまして、水害ハザードマップの周知に努めているところです。 ◆大泉やすまさ 委員 ハード面においては区でできること、またソフト面も併せて取組を行っていただいているということで理解をいたしました。
そういった意味ではコピーもそうですけども、さっきの講演会もそうですし、これ最後要望になるんですけども、一つは区民ニュースで、そのとき広域避難ができるようにと、江戸川区水害ハザードマップの活用という動画があるんです。これはさっき出てきましたけどもユーチューブにもアップをされております。
例えば水害ハザードマップは、荒川の堤防が決壊し、洪水氾濫をした場合、大雨浸水ハザードマップは、短時間強雨により内水氾濫した場合、高潮ハザードマップ、江東５区大規模水害ハザードマップは、荒川と江戸川が氾濫をした場合であります。最悪のシナリオで行政ができないことを明らかにする、そういった姿勢も一つ重要になってくるかと思いますが、単に逃げてくれというのでは無責任であろうと思います。
この間、水害ハザードマップが区内全世帯に配布されましたが、見方が分からない、自分が住んでいる地域は安全なのか、と区民から声が上がっています。自分が住んでいる地域の状況をきちんと知ってもらうことは重要です。配布だけにとどめず、密を避けて説明会を開催するなど、区民への周知を強めるべきです。伺います。
◎防災課長 普及啓発に関しましては、これまでも防災講演会であるとか町会の集いであるとか、その辺りに、私ほか防災課の人間がお伺いしまして、区で今作成してございます「わが家の水害ハザードマップ」、こういったものを御説明申し上げながら、適切な避難行動について、併せて説明をしてきているところでございます。
区は現在、荒川氾濫を想定した水害ハザードマップを作成しています。今年度中に、今回の対応方針を盛り込んだ新たなハザードマップを作る方針のようです。荒川氾濫時、どういった状況が想定されるか、区民に周知することはとても重要です。しかし、ハザードマップを全戸配布しても、しっかりと手元に置いておく人もいれば、軽く目を通すだけの人、読まない人などがいるでしょう。
今、私どもが千年に一度ということで、想定最大規模の水害を想定した水害ハザードマップをつくっております。これは国の考えが平成二十八年に出されているんですけれども、各自治体で作る水害ハザードマップは、想定災害規模の水害の内容を記載するようにということが言われているところでございます。
この自助につきましては、本区はこれまで区で主催する防災訓練ですとか、あとめぐろ区報、ホームページ、防災行動マニュアル、また水害ハザードマップ、こういったところで、その様々な機会を通じまして啓発を行っているというところでございます。
名簿には、水害ハザードマップで２メートル以上の浸水区域にお住まいで、避難支援が必要と申出のあった47名の方を搭載しています。関町福祉園などの３か所を新たに水害時福祉避難所と位置づけました。台風接近２日前に、区が水害時要支援者へ個別に連絡し、協定を締結したリフト付福祉タクシー事業者が自宅から水害時福祉避難所まで送迎する体制を整えています。 次に、避難拠点の運営についてです。
国土交通省では、水害リスクに係る情報が、不動産取引時に契約締結の意思決定に重要な要素と判断し、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、八月二十八日から施行、不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明が義務化となりました。また、我が党から提案したことを受け、本年六月三十日より、世田谷区建築物浸水予防対策要綱が改正され、届出対象の建築物が拡充されました。
また、防災分野において、道路の浸水履歴や水害ハザードマップについても掲載する予定であり、現在、年度内の運用開始に向けて準備を進めているところです。ご案内のとおり、ＧＩＳには様々な活用の可能性が見込まれることから、運用開始後も利用者にとって必要な情報を分かりやすく提供できるよう、充実に努めていきます。 次に、地域防災活動拠点会議についてです。
これはそういった中でも、やはり先ほど申したように地球の温暖化の影響と言われているように、台風の巨大化なども心配されている中、やはり水害が起こる可能性も高い、あるというところでございまして、昨年の５月に、各戸皆様方にこの水害ハザードマップをお配りをさせていただいたというところでございます。 そして、５月にお配りをさせていただいた後、説明会などをさせていただいております。
もう一度しっかり区民に、ハザードマップも作ったわけですから、水害ハザードマップ、それから土砂災害ハザードマップも作って配ったわけですから、しっかりと御自宅がどういう状況になるところなのか、ハザードマップで確認をし、水や食糧をしっかり備蓄をし、といったことをもう一度啓発・周知をしっかりしていただくということ、それと、もう一つは、災害が起きたときに、迅速に正確な情報を発信すること。
そのため、昨年度改定した水害ハザードマップの周知を徹底し、浸水が想定される区域や避難方法の確認など、日頃からの備えにつながる行動へ誘導してまいります。さらに、水防活動の態勢を万全に整えるとともに、浸水対策として活用できる土のうの配布や土のう置場の増設など、減災に向けた取組を積極的に進めてまいります。 私からは以上です。 ○副議長（島田敏光議員） 危機管理室長。
本委員会は、ブロック塀等撤去費用に係る助成制度の創設、液体ミルクの備蓄開始、災害情報伝達の新たな取組、練馬区水害ハザードマップの配布および地域別防災マップの作成結果などについて、理事者から説明を受けました。
大田区の水害ハザードマップって、やはり他の自治体のハザードマップと比べてかなりできのいいものだと私は思っております。今回のハザードマップで特にいいなと思ったのは、各家庭の住環境に合わせた書き込みとかができるようになって、より災害時の避難行動が「わがこと化」できるのかなと思っております。
まず、今回の予算ですが、多胎児家庭支援や幼児用安全ヘルメットの拡大、水害ハザードマップの配布や土のうステーションの新設などの防災対策、飼い主のいない猫の不妊去勢手術の増額など一定評価できる部分はありますが、消費税増税や年金削減、各種保険料の負担増などによって疲弊している区民生活を温め、支援するものにはなっていません。今回の予算では、東京オリンピック関連の予算が目立ちました。
目黒区は昨年５月に水害ハザードマップを改訂いたしました。
この川沿いは、水害ハザードマップによると、被害が多いと示されておりました。 そこで地域住民がかなり不安になっております。この地域に対してはどのような対策を取っているのか、お伺いします。 ◎土木計画課長 委員御指摘のとおり、桃園川緑道は以前川であったことから、周辺より土地が低くなっておりまして、緑道に沿って浸水が予想される区域が示されております。