北区議会 2023-09-01 10月06日－12号
事業実績については、引き続き感染症対策を講じつつ、休止としていた事業を原則再開するとともに、民間福祉事業所や医療機関等に従事する職員への慰労金の支給など、独自の支援を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用するなどし、原油や原材料の価格の高騰が続く中の物価高騰対策として、エネルギーコストの上昇や食材費高騰の影響を受けている介護、障がい者、子育て施設などへの給付や、国
事業実績については、引き続き感染症対策を講じつつ、休止としていた事業を原則再開するとともに、民間福祉事業所や医療機関等に従事する職員への慰労金の支給など、独自の支援を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用するなどし、原油や原材料の価格の高騰が続く中の物価高騰対策として、エネルギーコストの上昇や食材費高騰の影響を受けている介護、障がい者、子育て施設などへの給付や、国
感染症対策では検査・医療体制の確保に努めつつ、さらには民間福祉事業所や医療機関等に従事する職員への慰労金の支給など、区独自の支援を行い、物価高騰対策では、影響を受けている介護、障害者、子育て施設に対する給付等を実施してきました。
さらに、コロナ禍において、民間福祉事業所や医療機関の最前線で働く従事職員に対して、慰労金の支給なども行いました。 なお、令和四年度については、原油高騰・物価高騰対策分を含めて交付限度額は約十億八千万円となっており、学校給食の質を確保するため、食材の一部購入に活用したほか、本定例会に提出している補正予算案において、コロナ禍における緊急的な物価高騰対策を中心に全額を活用いたします。
その意義は、二年以上にわたるコロナ禍において、これまで国や東京都が行ってきた直接支援により、区民・事業者の生活・営業が支えられ、また北区が今年度末、独自事業として民間福祉事業所や医療機関等へ約六億五千万円の補正予算を組んだように、新年度予算案においても思い切った現金などの直接支援を行って区民生活を守り、ひいては区内経済の循環、活性化につなげることにあります。
まず、第二十四号議案、東京都北区一般会計補正予算（第九号）では、新型コロナウイルス対策費を増額するほか、地方創生臨時交付金を活用し、民間福祉事業所等への給付金を計上するなど、三十億五千五百十六万五千円の増額補正を行うもので、補正後の予算額は一千七百六十四億七千六百五十六万二千円となります。 このほか、繰越明許費二十件の設定、特別区債の限度額の変更五件を行うものです。
また、最大限の感染症対策を講じながら、必要なサービスの提供に努めている民間福祉事業所や医療機関等に、区独自の支援を講じてまいります。 ワクチンの追加接種についても、コールセンターの回線を倍増して対応に当たっているほか、案内窓口の設置や接種に際しての移動支援など北区医師会とも緊密に連携をしながら、引き続き万全の体制で取り組んでまいります。