板橋区議会 2008-11-28 平成20年第4回定例会−11月28日-02号
また、30歳代につきましては、現在のところ検診による乳がんの死亡率検証効果についての根拠となるような研究や報告がなされておらず、国のガイドラインでも推奨はされてございません。板橋区では、国のがん検診実施のための指針に基づいて、40歳以上の偶数年齢の女性区民を対象に、マンモグラフィ検査と視触診の併用による乳がん検診を実施しているものであります。
また、30歳代につきましては、現在のところ検診による乳がんの死亡率検証効果についての根拠となるような研究や報告がなされておらず、国のガイドラインでも推奨はされてございません。板橋区では、国のがん検診実施のための指針に基づいて、40歳以上の偶数年齢の女性区民を対象に、マンモグラフィ検査と視触診の併用による乳がん検診を実施しているものであります。
東京都は、脳卒中発症後、速やかに専門的な医療を受診できない場合の死亡率が高く、発症後、生命が助かった場合でも後遺症などのハンディキャップが残る可能性が高いと言われています。八十四万区民を擁する世田谷区としても、今後、さらに高齢化が進み、また、脳卒中などの病気を抱えた方もふえてくると思います。
この講習では、心臓停止後3分間で死亡率が50%とされていることから、人命救助を第一にした救命技術である心肺蘇生法やAEDの取扱い訓練を中心に行っております。また、町会・自治会で行われる防災訓練等におきましては、消防署、消防団の指導のもと、参加者に対しましてご指摘の止血法や固定法の講習も行っているところでございます。
がんの死亡率を下げるためには、早期発見、早期治療が重要なポイントであることは言うまでもありません。本区としてもがん検診の充実を図り、予防、早期発見に取り組んできたことには一定の評価ができますが、いまだ検診の受診率に反映されるまでには至っておりません。本区として、今後どのように検査・検診機能や土日、休日を含めた医療機関の体制整備を充実できるのか、大きな課題であると考えます。
世界に冠たる長寿国となった日本は、同時にがんによる死亡率が欧米諸国に比べ圧倒的に多い。というのも、がんは老化による細胞の異変により引き起こされる疾患だからであります。長生きであればあるほどがんにかかるリスクが増大します。1981年以降、日本人の死亡原因の第1位となったがんは、研究者による推計では、2人に1人の割合でがんになり、3人に1人の命を奪うと言われております。
日本福祉大学研究グループの調査で、二〇〇三年十月から二〇〇七年十月までに死亡した六十五歳以上の高齢者で、所得が最も低い第一段階高齢男性が三四・六%の死亡率、所得の高い第五段階は一一・二%と、三倍の高さであることがわかり、低所得者が受診を抑制したためと見られています。
また、受診間隔については、二年に一回の検診の実施で死亡率の減少に十分有効であるという国のガイドラインに基づいて実施しているものでございます。 次に、子宮頸がんの予防ワクチンについてのお尋ねですが、予防ワクチンは、現在のところ我が国ではまだ承認されておりません。承認された場合は、国や東京都の方針を見据えながら、区民に対して適切な情報提供を行うよう努めてまいります。
また、がんの死亡率は30%でございます。そういった中で緩和ケアの定義でございますけれども、昔はがんが進行して治療が困難となったときに、痛みをとるために始める終末期医療として位置づけられておりましたが、現在はWHOから、がんの初期段階から開始し、治療と平行して行うことで、患者とその家族の痛みやつらさをサポートしていくと考え方が変わってきているところでございます。
渋谷区を含め東京都では乳がん死亡率が全国的に高いことから、マンモグラフィ検査の普及に力を入れているところでございますが、これまでは胃・肺・大腸がん検診とは別の会場で提供しており、利用される皆様には大変御不便をかけてまいりました。
渋谷区を含め東京都では乳がん死亡率が全国的に高いことから、マンモグラフィ検査の普及に力を入れているところでございますが、これまでは胃・肺・大腸がん検診とは別の会場で提供しており、利用される皆様には大変御不便をかけてまいりました。
日本人の死亡率の一位はがんであります。がん対策については、早期発見、早期治療が基本であり、そのためにも検診のあり方が重要であります。前立腺がんは近年増加する傾向にあり、二〇二〇年には患者数が肺がんに次いで第二位になると予測されています。現在行われている六十代からの検診を五十代からの対応に変えることによって、早期発見し、治療につなげていくことができるのではないかと思います。
最近がんの問題についてはいろいろマスコミ等でも特集をやったりなんかしておりますけれども、今前立腺がんは、五十年前と比べると、死亡率がこの日本では十七倍に達していると。二〇二〇年には患者数が肺がんに次いで第二位になるというふうな予測が二〇〇五年のがん統計で出ております。
そうなりますと、乳児の死亡率にまでこれは数字が変わってきますのでね。何でもそういったものがないエリアと充実しているところでは、もう2、3倍の乳幼児の死亡率の開きがあるというようなデータも拝見させてもらったことがありますので、ぜひちょっと充実に向けて努力してほしいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に1点だけ。
◎保健予防課長 厚労省では、国内で人口の約25%が感染するというような予測を立てまして、患者数が1,740万人、また死亡率については、過去のインフルエンザ、スペイン風邪等の流行を考慮いたしまして、10万6,000人というような予測を行っているところです。
死亡率約5%、運動麻痺、精神遅延などが約20%に見られる重篤な子どもの病気です。早期の診断も治療も極めて難しい病気ですが、ワクチン接種ではほぼ100%予防できるとのこと。日本全国で毎年約600人の発生があり、大田区内では年間3例ほどの発生が報告されています。既に世界の100カ国以上の国で定期接種ワクチンとして使用されており、重篤な副作用はありません。4回の接種が必要です。
清掃一部事務組合のデータでは、化学物質の流出はいずれも基準以下になっていますが、東京では女性の乳がんによる死亡率は全国1位で、小学生のぜんそくの被患率がディーゼル規制後も急速にふえ続け、全国平均3%の倍の6%もあり、池袋や渋谷のごみ焼却炉の周辺では極端に高くなっているとの専門家の指摘、また、子供たちの健康調査で焼却炉の稼働時と廃炉時―これはもう炉をやめたところですね、それで二、三倍のぜんそくの罹患率
日本は、戦後、高度成長を果たし、かつて途上国並だった乳児死亡率や、妊産婦死亡率が低下するとともに、人口増加率も安定し、戦災による焼け跡から急速に復興を成し遂げたアジアの国の大国として、まだまだ取組みが遅れている国への支援を積極的に行っていかなければならないと強く感じた次第でございます。
そんな中で、三大疾患による死亡率が低下し寿命の延びに貢献した一方で、自殺が延びを抑えた一面を忘れてはいけません。昨年の60歳以上の自殺者数は1万2000人を数え、10年連続で1万人を超えています。我が国の自殺者は昨年も3万3000人を数え、10年連続で3万人を超える異常事態であります。10年間で30万人以上の人が自殺し、いなくなっている。
脳卒中は昭和四十年代から死亡率は下がってきましたが、年間約四十万人が発症し、現在も死亡原因は、がん、心臓病に次いで第三位となっています。また、後遺症として運動中枢や神経繊維が障害されて、片方の手足に麻痺が残る片麻痺や飲み込み障害、言葉がうまく話せない、言葉を理解しにくいなどの言語障害が残ることが多く、長期のリハビリが重要となってきます。
セントルイスの死亡率とフィラデルフィアの死亡率は二・五倍の差が出ています。つまり市長の行動でここまで死亡率が変わってくるのです。数値設定などをしっかりと設定することが重要になってくると私は考えます。 また、発熱センターの質問を行いましたが、発熱外来、発熱センターという二つの考え方があると思います。国は発熱外来を推奨しています。都は発熱センターを推奨しています。