16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大田区議会 2016-06-16 平成28年 6月  羽田空港対策特別委員会−06月16日-01号

やはり、不安定な政情の中で過去ずっときた中で、これから経済をどんどん発展させていこうというときには、不安定なものを武力で、またさらに自分の権力を広げようとする人たちがいるという、そういう国情の中で、機材の供与という言い方を外務省がしていますけれども、この間の武器輸出原則の問題、そして大田区朝鮮戦争のときに、あるいは戦前、軍需産業ということですね。

大田区議会 2016-02-25 平成28年 第1回 定例会−02月25日-02号

しかし、一方で、安倍政権は武器輸出原則を廃止し、安保法制を強行採決した後に、2016年度防衛予算案に5兆円以上もつぎ込むことは大田区工業にも影響が出てくるのではないでしょうか。2016年2月の区報に、航空機をつくる大田区内の企業紹介されています。自動車の部品が2万から3万個であるのに対して、航空機は100万個も必要で、大田区のすぐれたものづくりの技術が高く評価されているとのことです。

江東区議会 2016-02-24 2016-02-24 平成28年第1回定例会(第1号) 本文

また、武器輸出原則の廃止と日米一体の兵器開発、自衛隊と米軍司令部の連携強化と、そのもとでの日米共同訓練も大規模化し、回数も激増しています。戦争法強行成立とともに安倍政権が進めているのは、憲法を踏みにじり、米軍と一体となって海外戦争をする態勢の強化ではありませんか。戦争法の廃止を求めるべきです。伺います。  

世田谷区議会 2015-06-24 平成27年  6月 定例会-06月24日-04号

安倍首相の言う積極的平和主義の具体化とも言うべき特定秘密保護法制定、国家安全保障会議設置法武器輸出原則の緩和、そして集団的自衛権行使の容認、さらにはODA大綱の見直しという一連の国家安全保障戦略外交政策の変更など、その危険性を改めて問題視しなければなりません。特に武器輸出原則の緩和の背景には、日本の軍事産業の要請があります。

世田谷区議会 2015-03-27 平成27年  3月 定例会−03月27日-05号

昨年七月一日、集団的自衛権行使容認の憲法解釈変更の閣議決定、またその前段には、特定秘密保護法の強行採決、国家安全保障会議の設置、兵器輸出禁止を原則とした武器輸出原則の見直し、さらに、ことしにはODA、政府開発援助の大綱の見直しを行い、非軍事を名目にした他国軍への援助をも可能にするものとしています。

世田谷区議会 2015-02-27 平成27年  2月 区民生活常任委員会-02月27日-01号

しかし、会派代表質問でも述べたように、安倍政権による特定秘密保護法の制定や、閣議決定による集団的自衛権行使容認、武器輸出原則の見直しなど一連の動きには、今後の日本がどのような国になっていくのか、大きな危機感を抱きます。  戦後被爆七十年、世田谷区平和都市宣言から三十年となることし、世田谷区に独立した平和資料館ができることは大変大きな意義があります。

世田谷区議会 2014-10-17 平成26年  9月 定例会−10月17日-05号

閣議決定による解釈改憲集団的自衛権行使容認、武器輸出原則の緩和など、安倍政権の暴走は決して許されるものではありません。武力で平和は守れません。改めて平和をつくり、平和を発信する市民を育てる平和教育の必要性を強調し、生活者ネットワーク社会民主党世田谷区議団の意見といたします。(拍手) ○山口ひろひさ 議長 以上でてるや里美議員の意見は終わりました。     

荒川区議会 2014-09-11 平成26年度定例会・9月会議-09月11日−01号

第一に、安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定から、武器輸出原則の撤廃、米軍基地再編とオスプレイの日本全土での飛行訓練、さらに沖縄・名護市辺野古における米軍新基地建設のために、美ら海の破壊を進めるボーリング調査強行など、憲法平和原則も地方自治住民自治破壊する許しがたい暴挙が進んでいます。

江戸川区議会 2014-03-19 平成26年 第1回 定例会−03月19日-04号

安倍政権は、昨年来、秘密保護法、靖国神社参拝の強行、武器輸出原則の緩和、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使への決断、主権者である国民権力を縛るという立憲主義の否定など、戦争への道に続くと見られる暴走に、保守革新を問わず、広範な国民から批判と危倶の声が上がっています。  

台東区議会 2014-03-19 平成26年 予算特別委員会-03月19日-01号

そして、今、武器輸出原則をも投げ捨てようとしています。全てが憲法9条をして戦争をする国への布石と言えるのではないでしょうか。  今月の7日から10日まで浅草公会堂で開催された東京大空襲資料展は、4日間で7,000人を超える入場者の方がいらっしゃいました。平和への強い気持ちと同時に、安倍首相が進める戦争する国への強い懸念、不安の声も多く聞かれました。

荒川区議会 2014-03-17 平成26年 第1回定例会(2月)-03月17日−04号

安倍政権が集団的自衛権解釈改憲で押し通そうとし、武器輸出原則も抜け穴だらけを合法化しようとしております。国民主権の発動としての憲法に法をつくる国会も、それを執行する政府も、法を守る裁判所も従うことが立憲主義であります。平和首長会議への参加を決断されたことは評価し、憲法擁護と非戦の誓いをしっかり地方自治体から発信されることを求めて、討論を終わります。

葛飾区議会 2011-09-20 平成23年第3回定例会(第1日 9月20日)

また、前原政調会長は、首相の所信表明の前にアメリカもうでを行い、武器使用基準緩和、武器輸出原則の見直しを誓約しました。まさに、アメリカ・財界直結内閣の姿を示しています。  さらに、野田首相は、税と社会保障の一体改革と称した消費税10%増税法案を来年の通常国会に提出することを表明しています。しかし、さきの参議院選挙では消費税増税への審判が下されたばかりです。

杉並区議会 2010-09-10 平成22年第3回定例会−09月10日-16号

また、菅首相の私的諮問機関、新たな時代の安全保障防衛力に関する懇談会が八月二十七日に提出した報告書では、非核三原則武器輸出原則集団的自衛権否認を、賢明でない、見直しが必要などとして一気に取り払おうとしています。朝鮮戦争の切迫に対応して、一方では日米安保同盟を具体的な戦争体制として構築するものであり、沖縄辺野古への新基地建設こそ、その最先頭に位置する攻撃です。

北区議会 1991-03-04 平成 3年  3月 定例会(第1回)-03月04日−02号

我が国は、既に一九六七年に言明した武器輸出原則の中で、国際紛争の恐れのある国には武器輸出を認めないとしており、日本国際的にこの考え方を積極的に広めなくてはなりません。  以上のことにより平和都市宣言をした北区が、今回の湾岸戦争に学ぶものはいかなるものがあるか、北本区長の確固たるお考えを問うものであります。  私は、平和戦争の対極にあるもとの考えます。

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