豊島区議会 2024-07-12 令和 6年総務委員会（ 7月12日）
こちら、補正理由を読んでいて、加配教員のところで、急に体育の正規教員さんが出てきたように、唐突感があったんですけども、この体育教員さんに限定されている理由というのは何かあるんでしょうか。 ○丸山指導課長 この教科担任制推進校として、東京都の事業で、中学校の体育の教員、もしくは中学校の理科の教員を配置した上で行う事業でございます。
こちら、補正理由を読んでいて、加配教員のところで、急に体育の正規教員さんが出てきたように、唐突感があったんですけども、この体育教員さんに限定されている理由というのは何かあるんでしょうか。 ○丸山指導課長 この教科担任制推進校として、東京都の事業で、中学校の体育の教員、もしくは中学校の理科の教員を配置した上で行う事業でございます。
この不登校対策というところは東京都も過渡期にありまして、様々不登校巡回教員という教員を５校に１人配置しながら、不登校に特化して支援していく正規の教員を置こうというような事業になっております。
それ以外に、教員の不足については、今現在においても、なかなか先生の数も不足しているというところもありますので、正規の教員だけではなく、それをサポートする様々な人材、こちらのほうを区のほうで配置するという取組をしております。その中では、学力向上専門員であったり、学校生活支援員、スクール・サポート・スタッフ、副校長補佐という様々な人材。
今ちょうど募集要項を手元で見ていますけど、やっぱり教職員免許が必要ってなると、多分難しいんじゃないかなと思って、これって要件緩和なのか、今、会計年度任用職員で探していますけど、これを正規で見つけるとか、やっぱり打ち手はあるのか、ちょっと伺いたいと思います。 以上です。
◎人事課長 今後、法定雇用率達成を目指してというところでは、まずは正規職員数というところで、着実に採用を進めていくというところが１つかと思われます。あと、先ほど、少しご説明をさせていただきました会計年度任用職員のチャレンジ就労というところで、一定、こちらも確保しつつ、いわゆる正規会計年度任用職員と、両方で法定雇用率達成を目指していくということを行ってまいります。
区は、令和６年度の正規職員は足りているが、産休・育休代替の臨時的任用職員が不足し、校内で対応してきたといいます。なぜこのような状況が生じているのか、区として教員不足が生じる要因についてどう考えているのか、認識を伺います。 全日本教職員組合などが参加する、学校に希望を！長時間労働に歯止めを！
たくさんの方々に支援はしてもらっているけれども、その方々はみんな非正規職員じゃないですか。先生がいないから、先生だけではやり切れないからいろんな人たちをたくさん入れて、今学校をサポートしてもらっているわけです。全部非正規です。そういう状況を固定化する話になりますよね、この論旨でいったら。いろんな人が支えてくれているんだと、それで教育ができるんだと。
◎契約管財課長 基本的に受託契約の場合には、板橋区の契約を履行していただける職員数もお伺いしていますが、ここで聞いております全従業員といいますのは、その企業全体の正規職員数をお伺いしたものでございます。 ◆小柳しげる そうすると、この業務に携わっている従業員だけ抜き出して調査はできないのでしょうか。
中には、非正規雇用の若者の支援を２２歳までに広げている自治体もある。 厚生労働省は、２０２２年の事務連絡通知で、自治体が上乗せしてさらなる軽減や免除の「条例は定めることができない」と回答している。
さて、世間では、株価４万円超えや春闘における満額回答の続出、金融緩和の撤回のニュースなど、景気の拡大を感じさせるような言葉が飛び交う一方で、中小企業や非正規雇用者にまでその恩恵が行き渡っているとは言いづらく、格差が拡大しているように感じます。 また、若者に目を移すと、世界のトップで活躍するアスリートや文化人が増える一方、日々の生活費に追われている若者も多数いることも事実です。
区で例えば採用するなど、様々な本気で正規の教職員を増やす、こういう姿勢が私は必要だと思います。そうしなければ、長時間の残業は避けられないと思うんですね。もう１日くたくたで帰って、また翌日疲れが取れないままに５時前に起きて、また翌日の準備をせざるを得ない。こういう先生たちの声を本当にたくさん聞いてまいりました。教員の長時間労働による最大の被害者は子どもたちです。
非正規雇用の若者を支援するっていう立場で、そう考えると、先ほど来厚労省の通知の考えのがあって、無理だっていうご意見もあったんだけども、この通知をよく読んでみると、まるでできないように書いてある誤解を生じる文章なんですけども、最終的には、同じ通知の文面の中で、明確に法律違反とは言えないものの適切ではないと考えているっていう程度の回答なんです。
◎総務部長 先ほど申し上げました板橋区職員ハラスメント防止の指針及び板橋区職員の懲戒処分に関する指針につきましては、区が雇用する正規職員、再任用職員、会計年度任用職員等を対象としているため、例えば区議会であったり、行政委員会であったり、そういった方々、委員の方々を対象とするものではないということでございます。
また、管理職の方が、「私が少し若い頃には３６５日、１年の中の３６０日、学校に来ていたんだよ」と武勇伝のようにお話をされてたので、そういった認識で管理をされてしまっては、そういう時代もあったのかもしれないし、その辺の部分は足し引きも必要かもしれませんけども、そういったこともありますし、あと最後になりますが、新任の担任を持った先生が非正規で１年目、そして席についてられないような生徒は３人、非常に現場では
港区は、今後も人口増加が見込まれており、また、今後行政に求められる様々な課題が複雑化、多様化していくことを考慮しても、人件費削減の非正規雇用の拡大や民間委託の推進ではなく、区職員の人員体制の充実が優先されるべきではないでしょうか。正規職員の枠を広げることや非正規職員の処遇改善こそが必要な状況であると考えます。 そこで伺います。
目黒区でも、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づきまして、小学校就学前の子を養育する職員が正規の勤務時間の初めまたは終わりに、一定時間内休暇を取得できる部分休暇制度は設けておりまして、令和４年度の実績としては、男性職員４人、女性職員６８人が活用しているものと思います。
配置基準プラス加算の分、それからもう１人、２人は正規を置かないと、実際、保育園の安全は守れないというあたりが多くのコンサルタント会社でも、保育園を経営するにはそれぐらいの人数が必要ですよというようなことがアドバイスされている。
ただ、議会のほうからそんなの全然必要じゃないだろうという話になってきてなくなった経緯があるんですけれども、何でなくなったかといえば、指定管理とか委託がどんどん増えて、そっちのほうの人件費まで把握できないのに、それは正規職員の皆さんの人件費比率は全体から比べれば減っていくということでなくなったというふうに私は覚えているんですけれども、その当時、10年前ぐらいでもう19％ぐらいだったというふうに記憶しています
それからあと、どこにもつながっていない方をどうするんだというところでありますが、体制の話からなんですが、基本的には正規職員１名増ということで、障がいサービス課の係につくことになっておりますので、そこが基本的にはケアマネさん的なところにお願いする、事業所にお願いするのが一つと、どこにもつながっていないというところは、それはそれで避難計画とは別の意味で課題もあるかと思いますので、相談支援事業者につなぐなどして
本来複数担任制などであることが望ましいと考えますが、せめて学年に１人はフリーで全体を見ることができる教員を正規で配置するべきではないでしょうか。相談できる、相談してもよい関係にある教員が必要です。どう考えても、教員の数が足りないのではないでしょうか。教員を増やすことが、現場からも求められていると思います。答弁を求めます。