北区議会 2009-02-01 02月24日-02号
今定例会の政調会で出された資料でも、子ども時代の貧困が将来の学歴、雇用状況、収入、犯罪に密接に関連しているとの欧米の報告が紹介されました。 そこで質問です。就学援助の充実、学資支援枠の拡充、大学生への学資提供、父母負担の軽減策を求めます。いかがですか。 三つ目は、生活困難な人への貸付制度の充実です。 低所得世帯の貸付として応急小口資金、生活福祉資金があります。
今定例会の政調会で出された資料でも、子ども時代の貧困が将来の学歴、雇用状況、収入、犯罪に密接に関連しているとの欧米の報告が紹介されました。 そこで質問です。就学援助の充実、学資支援枠の拡充、大学生への学資提供、父母負担の軽減策を求めます。いかがですか。 三つ目は、生活困難な人への貸付制度の充実です。 低所得世帯の貸付として応急小口資金、生活福祉資金があります。
SPMは、日本の基準は欧米の倍以上甘いですから、そういう意味でアメリカとかヨーロッパのPM2.5の基準、アメリカは国家基準ですし、ヨーロッパはWHOのクライテリアでやっていると。そういったものをね、やっぱり区独自で追求していくと。だから、東京都や国を待っている必要はないと思うんですよね。それが現実的に可能であれば、そういった形で環境、大気汚染被害に対してきちっとした、今こそ、今必要なものですね。
財源も含めて欧米の都市はそうだといったことをおっしゃっているんだと思います。 それから、3つ目の〇のところでは、特別市やスーパー政令市になる。
犬が好きで飼っている方というのは、割としっかりとマナーも徹底されているんですけれども、一番問題なのが、家族に散歩へ行ってきてと言われて、渋々散歩している、比較的若年層が多いんですけれども、そういう方々が割と落し物をそのまま落としていってしまったりとかする場合が比較的多いということなので、何というか、多角的な広報というか、それとあと、やっぱり昨今の報道では、ペットを家族として飼っていらっしゃる世帯が欧米並
すでに欧米では、ワーカーズコーポなどの労働協同組合についての法制度が整備されているが、わが国においても、「協同労働の協同組合」について、多数の団体が法制化に賛同しており、国会でも超党派の議員連盟が立ち上がるなど、法制化を求める動きが広がっている。
税法上の問題もありますけれども、それ以上に、欧米に比べて日本というのは寄附文化が非常に育ちにくいというふうに言われているんですけれども、その辺を踏まえ、どのような考え方でこの制度をつくっていくのか、条例化していくのか伺いたいと思います。 ◎企画課長 ご指摘のような寄附文化が育ちにくいといった状況も確かにあろうかと思います。
核家族化が進むことにより、母親の妊娠・出産・育児の負担が大きくなり、精神的にも経済的にも重荷を背負うことへの回避から、我が国の合計特殊出生率は年々減少し、昨年で、まだ確定値ではありませんが、1.34と、欧米先進国の中でも最低のレベルにあります。人口が減少する国には将来の発展はありません。水没するのみです。
欧米では、検診の重要性などについて学校で健康教育を行い、成人すると検診を受けることが当たり前で、検診の受診率は70%から80%、台湾や韓国でも40%以上が受診しております。 そこで、子宮頸がんの受診率の向上と啓発についてお伺いいたします。 厚生労働省の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」に基づき、2004年から受診年齢が30歳から20歳に引き下げられました。
今、グローバルな話出ましたけれども、欧米の各国は所得課税から今消費税課税にどんどんシフトしていっているということも、私たちは重々認識しておりますけれども、今、国会の状況や国の動向を見ていると、まだまだ行政の二重の無駄だったり、いろいろなまず無駄遣いというものがまだまだ払拭されていない。
欧米では一九八〇年代からワクチンの導入が進み、アメリカでは導入後、Hib感染症が百分の一に激減しています。九八年にはWHOがすべての乳児にHibワクチンを接種するよう勧告し、現在では、アジア、アフリカの途上国を含む世界百十カ国以上でワクチンが接種され、九十カ国以上で公費負担を伴うなど、定期接種が行われるまでになりました。
不良債権はあらかた処理され、自由民主党が中心となって進めてきた金融政策の現実の結果として、我が日本は、銀行が倒産するなど欧米のような直接的、甚大な影響を今のところ被ってはおりません。
欧米諸国などでは50%から85%程度の部分保証制度であり、社会的な流れに沿ったものでございます。現在の保証制度は、この責任共有制度を基本としていますが、その一方で、セーフティーネット保証、小口零細企業保証制度など、厳しい経済情勢や零細企業の財政状況に配慮した100%保証の制度を設けているところでございます。
この現象の背後には、子供たちの欧米化した食生活によって脂質過剰になったためとの指摘があります。御飯の献立とパンの献立では、脂質の割合が異なっています。子供たちの朝食にパンが増え、夕食もコンビニやファーストフードという食生活が増加し、1日のうちで給食でしか御飯を食べないという子供が、確実に増えています。西日本新聞で連載されていた「食卓の向こう側」という記事があります。
ただし、現在、日本では、後発医薬品、ジェネリック医薬品の普及率が20%ない状態であり、欧米各国の約50%前後と比べると極端に低く、今後抑制できる医療費はまだあると思われます。深刻な財政状況にある我が国にとって、国民皆保険制度や医療費のあり方の重要な分岐点でありますが、今後どのようにあるべきかは、国や都などで十分に議論されていくと思います。
今日、日本は二人に一人ががんになり、三人に一人ががんで亡くなっている世界一のがん大国でありながら、がんの痛みをとるための医療用麻酔の使用量は世界平均以下で、放射線治療も四人に一人しか行われておらず、検診受診率も欧米の四分の一以下という水準です。今後のがん対策については、地域における区民、自治体、医療機関での多角的な療養支援体制の構築が求められています。
世界に冠たる長寿国となった日本は、同時にがんによる死亡率が欧米諸国に比べ圧倒的に多い。というのも、がんは老化による細胞の異変により引き起こされる疾患だからであります。長生きであればあるほどがんにかかるリスクが増大します。1981年以降、日本人の死亡原因の第1位となったがんは、研究者による推計では、2人に1人の割合でがんになり、3人に1人の命を奪うと言われております。
山田区長は事あるごとに、かつての戦争は侵略戦争ではないとか、欧米の支配からアジアを解放したのであるとか、あるいは国益を守るための自衛戦争であったなどの発言を繰り返しています。これは、田母神前空幕長発言に表現された歴史観、国家観とまさに寸分たがわぬ同一の思想です。侵略戦争の歴史的評価に関して、山田区長の誤った歴史観、国家観に基づく発言を撤回すべきだと考えますが、区長の見解を述べてください。
非常に今日本の医師の数というのは、欧米に比べて少ないというふうに言われているんですよ。まさに医療の、私どもは日本は先進国じゃないかと思って自負していたわけでありますが、実態は非常にそういうことが叫ばれている。医師の報酬、給料が安いというせいもあるでしょう。開業医がよくて、勤務医が悪いんだと言われてもいます。いろいろ社会構造の中で、変化が起こっているのも事実であります。
ある意味では、そういったことへの対応は、欧米の需要回復を待つしかないと、こういうことは言えようかと思いますけれども、ただ、無理に待つということでなくて、グローバル社会に通用するIT技術の更新や、あるいは電気自動車や太陽電池の開発など、他方、企業戦略も持つことが必要だと、このように思っております。
ある意味では、そういったことへの対応は、欧米の需要回復を待つしかないと、こういうことは言えようかと思いますけれども、ただ、無理に待つということでなくて、グローバル社会に通用するIT技術の更新や、あるいは電気自動車や太陽電池の開発など、他方、企業戦略も持つことが必要だと、このように思っております。