世田谷区議会 2022-11-30 令和 4年 12月 定例会-11月30日-03号
世田谷区の地域行政制度の本質は、外に向けては、自治体の自立に向けて国、都に対して権限拡充、そして内なる改革として、地域内分権、つまりは権限を地域地区に委譲させて本庁をスリム化する、この理念があるはずです。その動きが全く見えない。 地域行政は区政全体の大胆な改革であり、そこには司令塔たる副区長が先頭に立って着実な改革がなされるべきです。
世田谷区の地域行政制度の本質は、外に向けては、自治体の自立に向けて国、都に対して権限拡充、そして内なる改革として、地域内分権、つまりは権限を地域地区に委譲させて本庁をスリム化する、この理念があるはずです。その動きが全く見えない。 地域行政は区政全体の大胆な改革であり、そこには司令塔たる副区長が先頭に立って着実な改革がなされるべきです。
個人情報の管理における端末アクセス権限の付与や、今後、国レベルで実施されますシステム標準化の動きなど課題を整理し、導入に向けた研究を進めていきたいと考えています。 次は、個別支援プログラムについてのご質問であります。区では、妊婦面接の際にアセスメントシートを活用し、個別支援につなげておりますが、このシートが1歳までとなっていることは課題であると認識をしております。
これまで東京都が担っていた児童に対する措置や措置解除といった対応についても板橋区の権限で実施していくわけですので、これまで以上に児童養護施設との連携が重要になります。児童養護施設との連携について、現状の認識をお聞かせください。 児童養護施設や施設利用者へのサポートが求められております。
後から報告でありますけれども、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について読んでいたら、施策4の快適に学べる教育施設の整備と運営の充実の中に、学校図書館を利活用した学習指導や読書指導が求められており、支援員の配置や学校図書館基本法活用は重要な取組であるということが、やっぱり評価の中でも言われているわけですから、そういう意味では、やっぱり3年待ちにするんではなくて、事業者の人を雇用する関係
○高田区議会事務局長 今、オリンピックでも問題になってますけど、権限のある者が賄賂をもらったら刑法上まずいと。ちょっとごめんなさい、墨田区のマニュアルも見てるんですけれども、地位を利用した金品授受ということで、実働のない顧問料、このとおりなんですね。
仮に、今後、この陳情者の言うような定年を延長していくということになると、国もどう考えているか分からない、区としては、取り得るべき給与の増減、増はないのだろうけれども、それから職務権限、そういったものの割り振りを相当に考えていかないといけない部分があったり、かといって、この貴重な経験、貴重な人材を生かすのに、ただ定年が過ぎたから役職取ってしまったから給料だけどんどん減らしますよと言ったのでは、働く意欲
それとともに、東京都から移管された権限について十分に活用すべく、児童養護施設との連携や里親制度の周知と里親の確保等、多くの課題があります。子育て施策として、私立認可保育園の設置や増改築が進み、待機児童対策が進み、待機児童がほぼゼロになりましたが、小規模保育園をはじめとして定員未充足が生じている施設が顕在化しました。
その5条1項の2号に、例えば権限・地位を利用して、職務の公正を疑わせるような金品の授受をしないこととかという、その号立てで6つ表記するというのが一般的な条文のつくり方かなとは思います。
コロナ禍のような災害時とは異なり、現在の原油高、原材料高や急激な円安の対策は、経済政策や物価対策など、広範囲な権限を持つ国や東京都が責任を持って行うべきと考えております。しかしながら、仮に国や東京都の施策により、区に直接給付支援を行うべき明確な役割が与えられたならば、ちゅうちょすることなく、その役割を果たしていく考えでございます。
たとえ権限がない場合でも、様々な方策を用いて国なり、都なり、関係機関なり、そして交通事業者をはじめとする民間事業者に対して一定の役割を果たしていくという決意があることを明らかにするべきですが、お考えを伺います。
◎介護保険課長 まず内容といたしましては、介護事業所の負担の軽減、あとは早期のBCPの策定、こういったものを支援するという目的の下に、区が指定権限を有している介護事業所のうち、小規模な事業所が非常に多い地域密着型の通所介護事業所、いわゆるデイサービス、あと居宅介護支援事業所など160か所程度を重点的な対象として実施しているところでございます。
◎選挙管理委員会事務局長 ご承知のとおり、平時といいますか選挙期間でないときの一般的な政治活動というのは認められておりますので、特に選管のほうに何らかの権限があるということではございませんので、通報等があった場合にはお話をさせていただいた上で、そういったポスター等でこれはどうなんだというようなお話があれば、そのポスターを掲示されているところの事務所さんであるとか該当の方のところに、ご連絡先が分かれば
また、財務調査の権限もあります。突然廃止されるような、そんなことが起こらないように経営状態、財務状態をチェックする権限がある。これが一定の歯止めの役割を果たしていると考えます。 学童でもこういったことができるんでしょうか。民間学童の保育の質は守れるのか。どのように担保するのか。突然の事業撤退や、少ない人件費で職員が次々替わるような事態を防ぐことができるのか、伺います。
また、公園内に施設を設置する際には、区と事業者の協定が定められ、議決事項にもならず、議会の権限は大幅に後退します。コスト削減だけを追求すれば、公園という区民の財産を民間の利益に身売りすることになりかねません。我が党は、Park―PFIなどの手法を導入することには反対です。 民間活用の手法のメリットやデメリットを広い区民に知らせ、ともに検討する必要があります。
中学生にこうしたテストを東京都教育委員会が強制するそういう権限は絶対ないと思います。やっぱり入試に活用するということでやらない選択肢をなくして事実上強制していく、そして区としても自主性があるということはちっとも言っていけてないというようなそんな状態では、本当に教育守られないんじゃないかということを強く思います。
職場というのは職務権限の及ぶ範囲じゃなくても、その延長線上だったら職場と見なしますと。だから、その延長線上でハラスメントがあったらこのフローに乗せますというふうに書いてあるんです。職員というのも、いわゆる雇用関係のある人たちだけじゃなくて、委託先だとか、その職場で働く人たち全てを対象にしますというふうに書いてある。
◆にたない和 委員 やはり避難の指示っていうのは知事権限になっていますからね。そことしっかりと連携取らなくちゃいけないんですけれども、7時27分、今回の件だと、北海道と、最初、東京都となっていましたからね。そこから7時29分、7時42分と、どんどん、どんどん変更になっていって、最終的には。 ○長澤こうすけ 委員長 時間です。
◆高山しんご どうも地域復興協議会に対するその区の関わり方というか、そのまちづくり計画の中に反映されていくものだと思うんですが、関わり方とその権限みたいな部分というのはどのようなものなんでしょうか。
まちづくりセンターについての権限の付与というのを私たちはずっと訴えてきました。まちづくりセンターといっても、人口規模が二万人弱から六万人のところもあって、全国で言えば、普通の一般市と同じぐらいの規模なのに、権限や決められた財源が付与されているわけじゃないと。
次に、6委員長の権限でございます。(1)で、通信環境が悪化するなど本人確認が困難な状態となった場合は、離席したものとして取り扱うこと。(2)で、条例第二十条第二項に規定する状況、これは秩序を乱す委員がいるときでございますが、こうした場合、委員長は回線の遮断により映像及び音声の送受信を停止する措置を講じることができるものとしております。 次に、7表決の方法でございます。