25件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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目黒区議会 2024-03-07 令和 6年予算特別委員会(第2日 3月 7日)

現在、標準化対象の20基幹業務が政令で定められて、原則全ての地方自治体が、2025年度までにガバメントクラウド上に構築された標準準拠システム移行されるとされています。区でも来年度の予算案の中で、調査等準備経費データ移行費データ連携費環境構築委託費など10億9,000万円余の予算をつけて標準化を進めようとしていますが、そこで3点ほどお伺いをします。  

板橋区議会 2024-02-15 令和6年2月15日予算審査特別委員会 企画総務分科会−02月15日-01号

IT推進課長   こちらの人件費の減に関しましては、令和7年度末までを目途に自治体情報システム標準化共通化という、国の標準仕様書に定められた標準準拠システムに区の基幹システム移行させるという作業を行っておるところなんですが、そちらについての対応分という人件費で計上させていただいたものです。

港区議会 2023-12-13 令和5年12月13日総務常任委員会-12月13日

まず、システムのところについてなのですが、一部報道で、先ほど言及したその地方公共団体基幹系情報システム標準準拠システムの意向については、3割の自治体が、国の目標とする令和7年度末の移行が完了できない見込みだと。理由としては、IT人材不足が背景にあるということが報道されておりました。港区としては、この港区DX推進計画取組の50の方です。

板橋区議会 2023-11-08 令和5年11月8日企画総務委員会-11月08日-01号

それを解決するためにというところではありませんけれども、区民サービスの低下を招くわけにはいかないので、標準準拠システムになるに際して現状の手続というか、業務のルーチンと標準準拠仕様書とのフィットギャップをしっかり図って、何か仕様書から落ちているものは代替策が取れないのか、あるいは仕様書に入れてもらえるようにできないかといったところを今内部で進めているところでございます。

目黒区議会 2023-02-28 令和 5年企画総務委員会( 2月28日)

というのも、2025年度までに標準準拠システムへの移行に間に合いそうなのかと、ほかの自治体から後れるかもしれないなと、そういうところが気になっています。  2点目としてなんですけれども、システム標準化にかかる費用がきちんと国庫支出金から確保できそうなのかという点もかねてから気になっているので、この点についてもいかがか伺います。  以上2点です。

板橋区議会 2023-02-15 令和5年2月15日予算審査特別委員会 企画総務分科会-02月15日-01号

IT推進課長   こちらのデジタル基盤改革支援事業費補助金の減に関しましては、今、国が進めようとしています令和7年度までの標準化共通化に関する事業の部分で、今年度、フィットギャップ分析ですね、現行システム標準準拠システムとの差等を図っていくような委託経費を積ませていただいたんですけれども、なかなか標準仕様書であるとか、内容の仕様の確定ができない中、ベンダーにおいてはまだそういったフィット

世田谷区議会 2022-11-28 令和 4年 12月 定例会-11月28日-01号

これにより、令和七年度末までに住民記録福祉など二十の基幹業務システムについて、デジタル庁が整備するクラウドを活用した標準準拠システムへの移行が求められています。移行によるメリットとして、自治体が独自に行っているシステム開発維持管理改修にかかる負担が軽減できるとともに、システム改修の時間短縮により新たなサービスの迅速な提供が可能になります。

足立区議会 2022-10-11 令和 4年決算特別委員会-10月11日-05号

現在、地方公共団体情報システム標準化基本方針というものがデジタル庁から示されて、標準準拠システムへの先行事例が進められており、来年度から2025年までに移行支援期間としてされているわけで、今後非常に大仕事が待っているわけなんですけれども、このシステム改修費対象者を抽出する事業がある度に必要になるわけなんですけれども、予算規模として決算書を見てみると、大体197万円とか271万円、273万円、470

世田谷区議会 2022-10-05 令和 4年  9月 決算特別委員会-10月05日-03号

標準準拠システム原則としてカスタマイズしないこととされております。  自治体独自施策を実現するためには、自治体が別のシステムを構築し、標準準拠システムと連携していくということが想定されています。標準準拠システムへの移行においては、標準化の目的、目標を踏まえた上でこうした取組により区民サービスを後退させず、安定的な確保に向けて着実に取り組んでまいります。

世田谷区議会 2022-09-28 令和 4年  9月 DX推進・公共施設整備等特別委員会-09月28日-01号

続きまして、令和三年五月にいわゆる標準化法が成立、公布されまして、国が対象事務標準化基準を定めて、自治体はこの標準化基準に適合した標準準拠システム利用すること、また、国による全国的なクラウド環境利用に努めることなどが定められました。その後、記載の過程を経まして、この八月末には標準仕様書が公開され、各事業者ベンダーと言われる事業者による開発が本格化しているところでございます。  

世田谷区議会 2022-09-21 令和 4年  9月 定例会-09月21日-02号

地方公共団体情報システム標準化に関する法律に基づいて、国民健康保険システム標準準拠システムへの移行準備を進めています。国が示す標準システムへの導入であることから一部経費に対する財政支援が行われますが、国からの詳細は明らかにされておりません。国民健康保険全国統一の制度であり、国が責任を持って対応すべきものと考えております。

渋谷区議会 2022-06-02 06月02日-08号

国のデジタル・ガバメント実行計画では、2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システム移行することが求められており、基幹業務システム標準化に合わせ、連携する個別業務システムについてもガバメントクラウドへの移行が検討されています。標準準拠システム移行した後も、紙ベースでの手続をいつまで続けていくのか、慎重に検討する課題です。 

世田谷区議会 2022-05-27 令和 4年  5月 DX推進・公共施設整備等特別委員会-05月27日-01号

次に、DX推進及び標準準拠システムへの移行推進DX推進担当部より、庁舎整備推進庁舎整備担当部より、そして公共建築保全業務推進施設営繕担当部より御説明いたします。また、一番下にございます当委員会が所管します世田谷区未来つながるプラン政策経営部から御説明いたします。  次に、表の形式でございます。三ページを御覧ください。

世田谷区議会 2022-05-26 令和 4年  5月 福祉保健常任委員会-05月26日-01号

(2)標準準拠システムへの移行を踏まえた取組では、令和八年一月に導入を目指す標準準拠システムへの移行を踏まえ、課題整理等に取り組んでまいります。  (3)資格の適正化保険料収納率向上と(4)医療費適正化を進め、(5)特定健診・特定保健指導等の実施では、受診率利用率向上に努めるとともに、被保険者の健康の保持増進医療費適正化推進してまいります。  保健福祉政策部の説明は以上です。

足立区議会 2022-04-14 令和 4年 4月14日総務委員会-04月14日-01号

その中で、地方公共団体情報システム標準化に要する経費については、国の責任において、全額国費で支援すること、標準準拠システム維持管理及び改修等に要する費用について、必要な財政措置を講じることということで附帯決議されているのですが、国の財政支援が6億円というのはあまりにも少な過ぎるのではないかと思います。

世田谷区議会 2022-03-24 令和 4年  3月 予算特別委員会-03月24日-08号

世田谷区としては、この標準準拠システム移行に対してどのような考えで取り組もうとしているのか伺います。 ◎加賀谷 政策経営部長 現在、国主導で進められております標準仕様の策定では、自治体関係ベンダーに対しまして意見照会が行われ、世田谷区も含め全国自治体から様々声が上げられております。  

世田谷区議会 2022-02-01 令和 4年  2月 福祉保健常任委員会-02月01日-01号

(6)の自治体情報システム標準準拠システムへの移行でございますが、令和七年度を移行期間とされておりますため、今後様々な作業が想定される中、本来の債権管理について遅滞なく進めていくよう今後の取組みに記載しております。  次に、三ページからの資料2の世田谷債権管理重点プラン令和四年度から五年度の債権ごと取組について御説明します。  一四ページを御覧ください。

世田谷区議会 2022-02-01 令和 4年  2月 都市整備常任委員会-02月01日-01号

(6)自治体情報システム標準準拠システムへの移行は、地方公共団体情報システム標準化に関する法律に基づいて、移行時期が令和七年度とされてございます。移行には様々な作業が発生すると想定していることから、本来の債権管理を遅延なく進めていくことを課題として捉え、今後の取組みに記載してございます。  続いて通し番号一四ページを御覧ください。こちらは5債権ごと取組みでございます。

世田谷区議会 2022-01-31 令和 4年  1月 区民生活常任委員会-01月31日-01号

(6)自治体情報システム標準準拠システムへの移行ですが、令和七年度を移行時期としているため、今後様々な作業が想定される中、本来の債権管理について遅滞なく進めていくことを課題として捉えていることから、今後の取組として記載しております。  次に、三ページからの資料2について御説明いたします。  少しページが飛びますけれども、PDFの一四ページを御覧ください。5債権ごと取組み(1)対象債権です。

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