目黒区議会 2024-03-07 令和 6年予算特別委員会(第2日 3月 7日)
現在、標準化対象の20基幹業務が政令で定められて、原則全ての地方自治体が、2025年度までにガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムに移行されるとされています。区でも来年度の予算案の中で、調査等の準備経費やデータ移行費、データ連携費、環境構築委託費など10億9,000万円余の予算をつけて標準化を進めようとしていますが、そこで3点ほどお伺いをします。
現在、標準化対象の20基幹業務が政令で定められて、原則全ての地方自治体が、2025年度までにガバメントクラウド上に構築された標準準拠システムに移行されるとされています。区でも来年度の予算案の中で、調査等の準備経費やデータ移行費、データ連携費、環境構築委託費など10億9,000万円余の予算をつけて標準化を進めようとしていますが、そこで3点ほどお伺いをします。
◎IT推進課長 こちらの人件費の減に関しましては、令和7年度末までを目途に自治体情報システムの標準化・共通化という、国の標準仕様書に定められた標準準拠システムに区の基幹システムを移行させるという作業を行っておるところなんですが、そちらについての対応分という人件費で計上させていただいたものです。
まず、システムのところについてなのですが、一部報道で、先ほど言及したその地方公共団体の基幹系情報システムの標準準拠システムの意向については、3割の自治体が、国の目標とする令和7年度末の移行が完了できない見込みだと。理由としては、IT人材不足が背景にあるということが報道されておりました。港区としては、この港区DX推進計画の取組の50の方です。
それを解決するためにというところではありませんけれども、区民サービスの低下を招くわけにはいかないので、標準準拠システムになるに際して現状の手続というか、業務のルーチンと標準準拠の仕様書とのフィット&ギャップをしっかり図って、何か仕様書から落ちているものは代替策が取れないのか、あるいは仕様書に入れてもらえるようにできないかといったところを今内部で進めているところでございます。
というのも、2025年度までに標準準拠システムへの移行に間に合いそうなのかと、ほかの自治体から後れるかもしれないなと、そういうところが気になっています。 2点目としてなんですけれども、システム標準化にかかる費用がきちんと国庫支出金から確保できそうなのかという点もかねてから気になっているので、この点についてもいかがか伺います。 以上2点です。
◎IT推進課長 こちらのデジタル基盤改革支援事業費補助金の減に関しましては、今、国が進めようとしています令和7年度までの標準化・共通化に関する事業の部分で、今年度、フィット&ギャップ分析ですね、現行システムと標準準拠システムとの差等を図っていくような委託の経費を積ませていただいたんですけれども、なかなか標準仕様書であるとか、内容の仕様の確定ができない中、ベンダーにおいてはまだそういったフィット&
これにより、令和七年度末までに住民記録や福祉など二十の基幹業務システムについて、デジタル庁が整備するクラウドを活用した標準準拠システムへの移行が求められています。移行によるメリットとして、自治体が独自に行っているシステムの開発、維持管理、改修にかかる負担が軽減できるとともに、システム改修の時間短縮により新たなサービスの迅速な提供が可能になります。
現在、地方公共団体情報システム標準化基本方針というものがデジタル庁から示されて、標準準拠システムへの先行事例が進められており、来年度から2025年までに移行支援期間としてされているわけで、今後非常に大仕事が待っているわけなんですけれども、このシステム改修費、対象者を抽出する事業がある度に必要になるわけなんですけれども、予算規模として決算書を見てみると、大体197万円とか271万円、273万円、470
標準準拠システムは原則としてカスタマイズしないこととされております。 自治体の独自施策を実現するためには、自治体が別のシステムを構築し、標準準拠システムと連携していくということが想定されています。標準準拠システムへの移行においては、標準化の目的、目標を踏まえた上でこうした取組により区民サービスを後退させず、安定的な確保に向けて着実に取り組んでまいります。
続きまして、令和三年五月にいわゆる標準化法が成立、公布されまして、国が対象事務の標準化基準を定めて、自治体はこの標準化基準に適合した標準準拠システムを利用すること、また、国による全国的なクラウド環境の利用に努めることなどが定められました。その後、記載の過程を経まして、この八月末には標準仕様書が公開され、各事業者、ベンダーと言われる事業者による開発が本格化しているところでございます。
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づいて、国民健康保険システムも標準準拠システムへの移行の準備を進めています。国が示す標準システムへの導入であることから一部経費に対する財政支援が行われますが、国からの詳細は明らかにされておりません。国民健康保険は全国統一の制度であり、国が責任を持って対応すべきものと考えております。
国のデジタル・ガバメント実行計画では、2025年度までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムを移行することが求められており、基幹業務システムの標準化に合わせ、連携する個別業務システムについてもガバメントクラウドへの移行が検討されています。標準準拠システムへ移行した後も、紙ベースでの手続をいつまで続けていくのか、慎重に検討する課題です。
次に、DXの推進及び標準準拠システムへの移行推進をDX推進担当部より、庁舎整備の推進を庁舎整備担当部より、そして公共建築保全業務の推進を施設営繕担当部より御説明いたします。また、一番下にございます当委員会が所管します世田谷区未来つながるプランは政策経営部から御説明いたします。 次に、表の形式でございます。三ページを御覧ください。
(2)標準準拠システムへの移行を踏まえた取組では、令和八年一月に導入を目指す標準準拠システムへの移行を踏まえ、課題整理等に取り組んでまいります。 (3)資格の適正化と保険料収納率の向上と(4)医療費の適正化を進め、(5)特定健診・特定保健指導等の実施では、受診率と利用率の向上に努めるとともに、被保険者の健康の保持増進と医療費の適正化を推進してまいります。 保健福祉政策部の説明は以上です。
その中で、地方公共団体情報システム標準化に要する経費については、国の責任において、全額国費で支援すること、標準準拠システムの維持・管理及び改修等に要する費用について、必要な財政措置を講じることということで附帯決議されているのですが、国の財政支援が6億円というのはあまりにも少な過ぎるのではないかと思います。
世田谷区としては、この標準準拠システム移行に対してどのような考えで取り組もうとしているのか伺います。 ◎加賀谷 政策経営部長 現在、国主導で進められております標準仕様の策定では、自治体や関係ベンダーに対しまして意見照会が行われ、世田谷区も含め全国の自治体から様々声が上げられております。
さらに政府は、自治体や政府が共同利用するマルチクラウドのシステム基盤とガバメントクラウドを整備し、自治体の標準準拠システムを同基盤上に移行させるとしています。
(6)の自治体情報システムの標準準拠システムへの移行でございますが、令和七年度を移行期間とされておりますため、今後様々な作業が想定される中、本来の債権管理について遅滞なく進めていくよう今後の取組みに記載しております。 次に、三ページからの資料2の世田谷区債権管理重点プラン令和四年度から五年度の債権ごとの取組について御説明します。 一四ページを御覧ください。
(6)自治体情報システムの標準準拠システムへの移行は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づいて、移行時期が令和七年度とされてございます。移行には様々な作業が発生すると想定していることから、本来の債権管理を遅延なく進めていくことを課題として捉え、今後の取組みに記載してございます。 続いて通し番号一四ページを御覧ください。こちらは5債権ごとの取組みでございます。
(6)自治体情報システムの標準準拠システムへの移行ですが、令和七年度を移行時期としているため、今後様々な作業が想定される中、本来の債権管理について遅滞なく進めていくことを課題として捉えていることから、今後の取組として記載しております。 次に、三ページからの資料2について御説明いたします。 少しページが飛びますけれども、PDFの一四ページを御覧ください。5債権ごとの取組み(1)対象の債権です。