目黒区議会 2024-03-08 令和 6年予算特別委員会（第3日 3月 8日）
それから、御懸念の、例えば防災上の配慮だとかということになりますけれども、そうした面については、この標準仕様書の中でも、地域避難所の運営とか、防災上の対応についての基本的なことを定めていきますので、そういった中で、しっかり担保していきたいと思っています。
それから、御懸念の、例えば防災上の配慮だとかということになりますけれども、そうした面については、この標準仕様書の中でも、地域避難所の運営とか、防災上の対応についての基本的なことを定めていきますので、そういった中で、しっかり担保していきたいと思っています。
そうした中で、御質疑にございました一般財源負担のところもあるじゃないかというところでございますけれども、こちらについては、具体的には例えば標準化、これも御質疑の中でいただきましたが、この取組、国が定めた標準準拠の仕様書に合わせていくという取組ですが、これは２点目とも絡みますけれども、各自治体で様々やっている取組、サービスが全てぴったり国が定める標準仕様書に合うわけではございませんので、どうしても標準外
◎ＩＴ推進課長 こちらの人件費の減に関しましては、令和７年度末までを目途に自治体情報システムの標準化・共通化という、国の標準仕様書に定められた標準準拠システムに区の基幹システムを移行させるという作業を行っておるところなんですが、そちらについての対応分という人件費で計上させていただいたものです。
このシステム標準化の取組につきましては、対象となる住民記録や税などの、全国の自治体で共通するような事務で利用する、港区でいうと12の基幹系業務システムについて、国が定めた標準仕様書に準拠したシステムに移行させるというものでございます。 これは国の方では、令和７年度末までに、全国の自治体で、この標準仕様書に基づいたシステムに移行させようということが目標とされているところでございます。
○近藤ＤＸ戦略課長 ２点目の御質問のところですけれども、今、現時点では委員おっしゃるとおり、ものができているわけではありませんので、標準仕様書に基づいた形での機能っていうところを確認しながら、回答させていただいているような状況です。
３目情報管理費は、２０８ページにまいりまして、２、情報化推進の不用額は、システム標準化において、国からの標準仕様書の発出が遅れたことに伴う連携基盤システム導入委託経費の残等でございます。 ３項選挙費、３目地方選挙費、１、区議会議員選挙の不用額は、おめくりいただきまして、入場整理券等の作成委託経費の残等でございます。 以上で、第２款総務費の補足説明を終わります。
デジタル化の共同構築については、現在、住民サービスを提供するためのシステム、いわゆる住民情報系システムにおいて、国の自治体システムの標準化・共通化の方針に基づき、令和七年度末までの移行を目指し、二十三区はもちろん、全国自治体が国の標準仕様書に基づくシステム改修に取り組んでいます。
国民健康保険の業務に係る進捗でございますけれども、国からは、昨年の８月になりますけれども、諸般の標準仕様書が公開されたところで、運用面につきましては、今後検討していくものと認識してございます。 以上でございます。 ○芋川委員 分かりました。ありがとうございます。 では、再質問を２点させていただきたいと思います。
また、費用は国の補助金で確保できるのか伺う、との質疑があったのに対しまして、国の標準仕様書の提示が遅れたことに伴う減額である。作業に遅れが出ないよう事業者と調整を図っていく。また、補助額は住民基本台帳の人口に基づいて算定されるため、多くの自治体が上限を超える見込みと聞いている。
昨年６月２４日の企画総務委員会では、国の示す全体的な標準仕様書は、昨夏を目途に出てくるというふうな御答弁をいただいていたかと思います。今回の減額補正の内容としては、その標準仕様書を見て、これで当初の想定よりも費用をかけずに進めることができそうだというふうな認識なのか、それとも作業がちょっと遅れてというふうな理由なのか、これを確認させてください。これが１点目です。
◎政策経営部長 自治体情報システム標準化・共通化対象業務の標準仕様書につきましては、令和４年８月までに作成、公表済みでございますが、今後の開発工数や運用経費に影響するとの意見が複数のベンダーから寄せられており、デジタル庁が内容の点検を進めているところでございます。
◎ＩＴ推進課長 こちらのデジタル基盤改革支援事業費補助金の減に関しましては、今、国が進めようとしています令和７年度までの標準化・共通化に関する事業の部分で、今年度、フィット＆ギャップ分析ですね、現行システムと標準準拠システムとの差等を図っていくような委託の経費を積ませていただいたんですけれども、なかなか標準仕様書であるとか、内容の仕様の確定ができない中、ベンダーにおいてはまだそういったフィット＆
続きまして、次のページに参りまして、自治体情報システムの標準化・共通化に関しましては、これまで国が提示する標準仕様書に準拠したシステム移行準備を進めており、まずは記載の第一期移行対象業務を令和七年一月に移行できるよう作業を進めてまいります。 庁内オープンデータに関しましては、庁内に存在するデータを政策判断等で効果的に活用できるように、データの蓄積や活用方法を引き続き検討してまいります。
自治体情報システム標準化は、住民記録、地方税、福祉など自治体が基本的な事務を処理する基幹系システムを国の標準仕様書に基づきまして開発事業者が国のクラウド基盤上に構築する標準準拠システムに移行し、自治体のデジタル化の基盤を整備する取組です。
今回、富士通のかなり昔のバグについて、そこが元になって過払いが発生して大変な御迷惑をおかけしたということがございましたが、今後システムを標準化していくということもあって、私どもは今後どこのシステムにするかというのは選定していくということと、あとは国がつくった標準仕様書に基づいてシステムを構築していくということになります。
◎ＩＴ推進課長 標準化、共通化につきましては、国のほうが掲げているメリットとしましては、今まで個別で自治体がカスタマイズをかけていた部分というところが、標準仕様書に準拠することでカスタマイズ経費等が削減されるということで、国のほうはおおむね30％程度経費が削減されるということであるとか、今サーバー等については各自治体が個別で導入しておりますけれども、それを国が用意するガバメントクラウドで動かすことによって
まず、自治体情報システム標準化とはどういうものかと申しますと、住民記録、地方税、福祉など、自治体が基本的な事務を処理する基幹系の情報システムにつきまして、国が示す標準仕様書に準拠してシステム事業者が開発を行い、国が整備するクラウド基盤、ガバメントクラウドと言われているクラウド基盤上にそれらのシステムを構築し、各自治体がそのシステムを利用していくというような取組です。
現在、８月末に公表された各業務システムの標準仕様書を精査しており、業務内容やプロセスの見直しに当たっては標準仕様書に準拠するとともに、区民サービスが低下しないように十分に配慮してまいります。 区としては、区の独自施策や大規模自治体ならではのサービスが継続できるよう、国に対してシステム面・予算面で引き続き要望を出してまいります。
標準化の対応期間につきましては、１番に記載のとおり令和７年度、２０２５年度末までに国の方の標準仕様書に準拠したシステムを国のガバメントクラウド上に構築することが義務付けられております。