港区議会 2005-07-13 平成17年7月13日総務常任委員会−07月13日
それから、個人情報保護条例自体が再委託の業者、職員に適用されるのかという点でございますが、まず、第39条、第40条の罰則規定につきましては、委託業者、それから指定管理者の職員というふうに規定してございますので、構成要件の明確性等の観点から、再委託先の業者につきましては、罰則規定は適用されないという関係になります。
それから、個人情報保護条例自体が再委託の業者、職員に適用されるのかという点でございますが、まず、第39条、第40条の罰則規定につきましては、委託業者、それから指定管理者の職員というふうに規定してございますので、構成要件の明確性等の観点から、再委託先の業者につきましては、罰則規定は適用されないという関係になります。
５点目ですが、結核診査協議会の見直しということで、委員の構成要件等について見直しを行ったもので、ここが今回改正をいたします条例にかかわるところでございます。 それでは、条例の新旧対照表へお戻りください。下段が現行で、上段が改正案となります。 まず、名称につきましては、法律の改正に合わせまして、港区結核診査協議会から港区結核の診査に関する協議会に変更するものです。
後ほどご説明申し上げます罰則規定の中では、行政機関法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律でございますけれども、これと同じ構成要件を持つ罰則を規定してございます。 この行政機関法の中では、いわゆる刑法上、業務上過失致死であるとか、威力業務妨害であるとか、こういったことがございまして、業務という用語を使用してございます。
指定管理者は当該施設の管理に係る個人情報を当該管理の目的以外の目的に使用し、提供し、または蓄積してはならないという構成要件を定めてございます。 最後に、１５条は、委任の規定でございます。 条文の方は一応以上のような内容でございまして、恐縮ですが、先程の説明資料の２の方をお取り出しいただきたいと思います。
犯罪としての構成要件上、かなり難しい面があるかなというふうに受けとめております。そこで、この取り組みといたしましては、そういう条例上の、五区の動向等も考える必要があるかと思います。
だから、それが要綱なのか規則なのかはわかりませんが、やっぱり何らかの制度である以上は、こうこうこういう行為というのが一応刑法の構成要件じゃないですけれどもあってしかるべきじゃないかと思うので、その辺はご検討いただければということで、意見として申し上げておきます。 ○本橋弘隆委員長 他に何かご発言がございますでしょうか。 ○永野裕子委員 お伺いします。
所有権が帰属が明確であれば、犯罪は構成要件に該当するということが一応言えるわけですね。その占有状態がどうかという指摘も引っかかったわけではないです。そこも意識はしてございます。ただ、集積所の管理を一遍にすべて改善するというのも難しい状況もある一方で、そういう被害に対して区は何もしないじゃないかという声もあります。
罰則の構成要件との関係もございます。 これまでは個人情報という言葉で、個人情報といわゆる管理個人情報というものを１つに抱き合わせの形のような定義でございましたものを、新たな条例案では、個人情報と管理個人情報というふうに分けまして、きちんと整理をしたものでございます。
私どもは不正換金が行われたとの告発があった６月２日の時点から善処してまいりまして、いろいろありましたけれども、例えば詐欺罪について構成要件に該当すると認識はしておりましたけれども、それについては告発はしなかったということにつきましては今までご説明したとおりでございますけれども、そうした検討の中で、過日の決算総括質問の中でも10月中に福祉タクシー事業の見直しについて結果を求めたいというふうにご答弁をしてきたところでございます
◎総務部長 福祉タクシー券を現金化したことについてでございますけれども、本案について調査した内容によりますと詐欺罪の構成要件に該当するというふうに認識してございます。 ◆松島 詐欺罪の成立が認められる事案です。板橋区は14年度決算で福祉タクシー券 5,539人の交付者、そして決算額は３億 2,000万円でございます。この問題は初めて起こった問題ではないのであります。
○武藤環境清掃部長 犯罪として位置づけます場合には、恐らく刑法的には犯罪の構成要件ということを考える必要が出てくるかなと思います。
もう一つは、管理者の占有下にあることという、この２つが構成要件といいましょうか備わっていないと窃盗罪は成立しないという話でございます。その中で占有下にあるかという点で、現在23区でやっているような、例えば集積場における資源の収集とか、あるいはコンテナを置いて収集しているわけでございますが、そういう状況であっては排他的な支配が及んでいるとはいえないので、占有下にあるとは言いがたいと。
◎新保 事業課長 ただいまお話しいただきましたように、抜き取り行為の法的な解釈といいますか、犯罪としての構成要件ということで、一つは、窃盗罪の場合に、資源が果たして財物に当たるのかどうかという部分と、それから資源についての占有という部分での要件がございます。
◆山口拓 委員 ということになりますと、その辺のまず法整備から始めなければいけないと思うんですが、区も積極的に車が余り利用していないコインパーキングや月ぎめ駐車場と交渉して、こういった場所を確保していくことがこのバイク条例の制定の構成要件としてつながっていくと考えられるんですが、区はいかがお考えでしょうか。
◎安田 世田谷総合支所長 要するに、犯罪になるかどうかということは、これは構成要件の問題だと思いますので、別にそこで悪意を持って行うかどうかというところがまず第一関門になりますね。例えば、住居侵入の問題について言えば、これは悪意を持って他人の住所に入るということですから、その要件に合えば、これは当然区としては告発をしていくとか、そういった形になろうかと思っています。
したがいまして、ある程度のコメントということも非常に難しいかと思いますが、およそこの選挙犯罪につきましては、その犯罪の構成要件の認定、もちろんこれは綿密な捜査によって行われるものでございますが、これに基づいて行われる一連の裁判、それは単純に公選法規定による条文を当てはめるということではなかなか難しい。また、これを当てはめるについても、複雑多岐にわたっているものでございます。
しかしながら、この罰則を具体的に運用したり、適用する際のいろんな問題、それから犯罪構成要件の明確化など、いろいろな大きな課題がございます。一つのご提案として、今後引き続き検討させていただければというふうに思います。
隣の人も前の人も、一つ前の人も後ろも聞いていなかったことを突然大声でどなったという虚偽の申告をしたことは、刑法第百七十二条の構成要件に該当するもので……。 ○真鍋欣之 議長 下条議員、話をまとめてください。再度申し上げます。 ◆三十九番（下条忠雄 議員） 去る十月一日、東京地方検察庁に告訴いたしました。近々疎明資料を持参することになっております。 以上。
憲法三十一条に定められているように、刑罰放棄の構成要件は明確なものでなければなりません。「淫行処罰規定」を盛り込むことは、まさに定義のあいまいな淫行の違法性を限定する権限を、立法機関ではない警察に与えることになる、極めて問題の多いものであります。同時に、全く私的な、自由な恋愛にまで公的機関である警察の介入が行われることに道を開くものにもなります。
談合は税金の詐取、また政治家に流れたら、これはほかの犯罪の構成要件に該当します。こういう証言が出た以上、徹底究明する責任が区にはあると思います。議会でも百条委員会を提案したけれども、だめということなので、ぜひひとつ区役所の方でやってください。 それから、第二は古民家の移築、これは、今、三棟あるのをさらに四億近い金をつけて、また古民家を移築、保存するということです。