目黒区議会 2023-11-28 令和 5年文教・子ども委員会（11月28日）
今の委員からの御質疑でございますけれども、一応、令和６年度、こども家庭庁概算要求の事項要求にこちらの予算要求が含まれているということを確認してございます。 以上でございます。
今の委員からの御質疑でございますけれども、一応、令和６年度、こども家庭庁概算要求の事項要求にこちらの予算要求が含まれているということを確認してございます。 以上でございます。
こうしたことを踏まえ、スポーツ庁の令和４年度概算要求主要事項においても、命に直結する水難事故防止対策を強化する観点から、水泳授業における自己保全のための学習（着衣泳・ライフジャケットの活用など）の指導モデルの研究を行うとして概算要求が上がっております。 また、２００７年に埼玉大学の教授がさいたま市内の小・中学校にて行ったライフジャケットの体験学習授業においても大きな効果が見られました。
安保３文書に基づく戦争国家づくりを本格的に進めるために、２０２４年度概算要求に７.７兆円もの軍事費が計上されました。長距離巡航ミサイル・トマホークだけで４００発で、最終的に数千発を保有すると見られます。たがが外れた異常なミサイル大軍拡です。これのどこが平和国家、専守防衛なのでしょうか。そもそも、抑止力では日本の平和は守れません。抑止とは、相手に恐怖を与えて押さえつけるものです。
こちらについては、今回、こども家庭庁の概算要求の中でも、事項要求ではございますが、示されているというような状況でございます。
文部科学省は、令和５年度の概算要求のポイント、リーディングＤＸスクール事業概要の背景と課題の中で、ＳＴＥＡＭ教育など、教科等横断的な視点に立った資質・能力の育成が求められているが、１人１台端末環境下におけるカリキュラム開発はまだ緒についたばかりであり、端末で学習可能な多種多様な教育プログラムの開発・展開を促進していく必要があるとあります。
国の方のこちらの予算ですけれども、今、概算要求で出されているというところです。今後、決まってそれなりにきちんと連絡が来ると思いますので、区の方でも準備を進めてまいります。
自治体が支援員を配置した場合、人件費の３分の１を国が補助する方向で調整をしており、2024年度概算要求に関連経費を盛り込むとのことです。
併せて１点、最新の情報なんですけど、今、国の令和５年度の概算要求がいろいろと発信されているところでございますが、その中にマイナンバー制度を活用した看護職の人材活用システムの構築、こういったものが挙げられております。内容としては、マイナポータルを通じて、看護職のキャリア情報をマイナポータルのシステムに情報を格納できる形に改修を進めるというものです。
また、文科省の令和五年度概算要求には、学校給食、食育の推進に関する予算が計上され、学校給食にエコ農産物を積極的に使用するという動きが出てきております。 そこで三点伺います。区は、こうした国、東京都の動きを受けて、今後エコ農産物の推進をどのように進めていくとお考えでしょうか。
保育士等宿舎借上げ支援事業は、国の令和五年度予算の概算要求において継続が示されていますが、対象年数が見直されています。国の補助額の減額分は、都が補助することにより、保育士の家賃補助基本額である八万二千円は維持されているところです。
◎渡部 教育長 文科省のほうでは、まだ概算要求を出しているところなので、予算についてはまだ白紙の状態だそうです。だから、私たちとしてもそこに関しては要望を出していきたいと思っています。
◆間中りんぺい 今、最初に小野田委員がお話しした、すばらしい絵を描ける子がいるというところで、ちょうど去年の６月ぐらいから文科省の中で、特定分野に特異な才能のある児童・生徒への対応というのが始まって、来年度の予算概算要求にも乗ってくるというのがニュースになっていると思うんですけれども、そういう子、絵とかスポーツとか勉強ができちゃう子への対応というのも、障がいの捉え方、小学校では障がいとして捉えられていないけれども
１、国からの補助金ですが、令和４年度予算概算要求の方に機器購入費２分の１補助が盛り込まれております。 ２、導入スケジュールです。本年度末までには、医師会眼科医会・医師会小児科医会と導入機器の相談や判定基準などを検討してまいります。令和４年度になりましたら、保健衛生システムの改修ですとか補助金交付申請など進めまして、準備整い次第、できるだけ早い段階で導入してまいります。
来年度予算の概算要求にも、労働者協同法人設立支援として１億円が盛り込まれました。 少子高齢化時代の地域課題を解決する手法として、コミュニティバス運営、農福連携、ひきこもり支援、失業対策、就労創出事業、高齢者の雇用とのマッチングなど、様々な可能性が各自治体にて追求され出しています。
国でも、来年度予算概算要求で第三者評価を受けた児相を所管する自治体への補助金を盛り込んでおり、評価制度を広く進めたい考えだと結ばれています。お手盛りにならない第三者の評価があってこそ対策が進むという視点に立ち、こうした動きを的確に捉えて、児童相談所への第三者評価の早期実施に向け積極的に取り組むことを求めます。見解を伺います。
特定財源がなくなった場合には非常に厳しい状況で、区単独でというのは教育委員会だけではちょっとそこは判断できませんけれども、困難になってくるとは思われますが、今のところ、文部科学省の概算要求でも、この経費を３倍に増やしていますし、また、東京都も継続するという方向の考えを示しておりますので、当面は継続配置ができるというふうには見ております。
折しも、厚生労働省と文部科学省は、令和四年度の概算要求で、自治体に対するヤングケアラーの支援を盛り込みました。その内容は、ヤングケアラーの実態調査、または福祉、介護、医療、教育等の関係機関、要保護児童対策協議会などの職員がヤングケアラーについての研修を行う際、自治体に対して財政支援を行うものです。 そこで質問します。
５、現在、当区でも、省エネリフォーム補助金制度がありますが、国も自治体との同額補助をする内容を来年度予算の概算要求に盛り込む予定です。対象拡大、補助増額を検討してはいかがでしょうか。同時に、省エネ住宅の啓発を強化すべきですが、答弁を求めます。 次に、都立中川公園の覆蓋化工事について伺います。
国は骨太方針で初めて少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的整備を盛り込み、新年度予算概算要求で事項要求をしました。そして、４０年ぶりの学級基準改定で、小学校の３５人学級へ合意し、来年、法改正が予定されることになりました。 しかし、文部科学省が小・中学校一律に３０人学級まで引き下げることを求めていたのに、身体の大きい中学生の学級基準は変更されませんでした。
国の来年度予算概算要求は、社会保障分野では負担増と給付減、防衛費は過去最大で大企業減税も継続しています。一方、コロナ対策費や少人数学級など切実な課題は事項要求が多く予算化していません。これらの予算化を早急に国に働きかけるべきではないか。