目黒区議会 2024-04-10 令和 6年生活福祉委員会（ 4月10日）
（５）検査費用は無料ですが、精密検査となった場合には、その後の受診につきましては保険診療となります。 最後に、今後の予定です。 令和６年５月下旬に検診対象者に受診券を個別発送いたします。 周知に関しましては、５月１５日号のめぐろ区報、それからホームページ等で周知の予定です。 開始時期は、先ほど申しましたように６月１日からということになります。 以上でございます。
（５）検査費用は無料ですが、精密検査となった場合には、その後の受診につきましては保険診療となります。 最後に、今後の予定です。 令和６年５月下旬に検診対象者に受診券を個別発送いたします。 周知に関しましては、５月１５日号のめぐろ区報、それからホームページ等で周知の予定です。 開始時期は、先ほど申しましたように６月１日からということになります。 以上でございます。
９１ページにまいりまして、９、妊婦健康診査支援事業費は、当初予算では新たな計上でございまして、妊婦超音波検査費用の一部助成事業に係る都の補助金を計上するものでございます。１０、出産・子育て応援交付金は、当初予算では新たな計上でございまして、国及び都における補助金の仕組みが変更となり、とうきょうママパパ応援事業費から予算科目の組替えを行ったことによる計上でございます。
今回の補正で、保健所体制の強化、コロナ感染症受診相談窓口委託、それから高齢者、障害者施設のＰＣＲ検査費用など、コロナ対策での減額が目立っています。実績による不用額ということです。今年５月にコロナが２類から５類になりまして、届出等が不要になったということです。ただ、２類から５類になったといっても、ウイルスが消えるわけじゃなくて、今もやはりコロナ感染症の拡大があって、深刻な状況だと私は認識してます。
北区では妊孕性検査費用を助成するようですが、検査後についての支援や、相談体制についても考えているのでしょうか。将来の妊娠を考えている方の目標は出産だと思います。検査から出産までの支援等について北区の見解を教えてください。 北区ではこの十年間、十七歳までの子どもの数はおおむね増加傾向であるものの、出生数は平成二十八年をピークに減少しており、ここ二、三年は数％ずつ減ってきています。
さらに、妊婦超音波検査費用の助成として、この４月からは、４月１日以降に妊娠届を提出された妊婦さんに対しましては、目黒区妊婦健康診査受診票４枚を交付しているということと、さらに８月からは、３月末までに妊娠届を提出した妊婦の方に対しましても、検査費用の償還払いによる助成というのも行っているような状況でございますから、担当係における母子保健事業の事務が大変増大しているような状況下でございます。
東京都が補助をする妊婦超音波検査費用助成の拡充や待機学童保育クラブ児童の対策として、ベビーシッター利用支援助成対象の拡大など、様々な子育て支援を充実させるものです。 今後の財政負担にも関わる施策として、１０月から半年分の区立小・中学校給食費とゼロ歳～２歳の保育園給食費の保護者負担ゼロがありました。
その２つ下の妊婦健康診査支援事業は、東京都の補助金を活用し、妊婦超音波検査受診票の交付枚数を１枚から４枚に拡充することに伴う追加経費を計上するとともに、３月末以前に妊娠届を提出した区民に対する超音波検査費用の助成を区独自に行うものでございます。
さらに早期発見、早期対応の重要性を肯定し、検査費用も自治体への補助の対象としています。 そこで、目黒区においても認知症予防を進めていくために、区が純音聴力検査、語音聴力検査などの導入に向けて実施していくため、医師会や区内の医療機関に働きかけていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２問目は、区独自の聞こえの相談窓口をつくるべきという点です。
聴力低下は、自覚しにくいのが特徴であり、区の健診や聴力検査により補聴器の必要性を確認できるよう、検査費用も補助の対象として実施すること。 二つは、対象者と補助額の設定です。 非課税世帯はもちろんのこと、課税されている方も利用できるように、また、補助額も従来の実施区より引き上げて設定するよう求めます。 四つは、課税世帯へのシルバーパス購入補助についてです。
その２つ下の妊婦健康診査支援事業は、東京都の補助金を活用し、妊婦超音波検査受診票の交付枚数を１枚から４枚に拡充することに伴う追加経費を計上するとともに、３月末以前に妊娠届を提出した区民に対する超音波検査費用の助成を区独自に行うものでございます。
の実施について （資料あり） （７）目黒区スポーツ表彰について （資料あり） （８）食品衛生法違反に伴う不利益処分について （資料あり） （９）妊婦超音波検査費用の助成について （資料あり） （１０）産後ケア事業（宿泊型）の拡充について （資料あり） 【その他】 （１）次回の委員会開催
施設職員に対する集中的検査につきましては、東京都により継続されておりまして、東京都が対象としていない入所者には、区が検査費用を助成するための補正予算を提出しております。 次に、新型コロナ対策の方針についてのご質問であります。新型コロナウイルス感染症の５類移行により、保健所の担う役割は個別の患者対応から医療機関や高齢者施設等への支援へと変更がされています。
国は、妊婦に対する健康診査についての望ましい基準において妊婦健康診査の内容や実施時期、回数等を示しており、区は、その基準を踏まえて検査費用等の一部助成を実施してまいりました。 超音波検査に関しましては、当該基準において、妊娠初期から出産までの間に計４回実施することが望ましいと示されておりますが、区は、これまで１回のみを助成しておりました。
国や都と連携し、不育症検査費用助成事業の実施や働きながら治療できる環境づくりが必要ではないでしょうか。見解を求めるとともに、併せて、流産・死産などで子どもを亡くした方の悲しみを癒やすグリーフケアの体制充実を求めますが、いかがでしょうか。 第４に、産後ドゥーラやヘルパーなどの訪問による家事・育児支援ですが、出産後の不安や悩みに苦しみ続ける産後うつの問題は深刻です。
区においても引き続き、施設等の職員、入所者が受検したＰＣＲ検査費用を助成する事業を行っていくとともに、これまでの経験を生かし、感染予防に努めてまいります。一方、５類移行を契機に、御家族の対面での面会希望をできる限り実現できるよう、入所者の体調や感染状況を見極めながら対応してまいります。
２目は、１５９ページにまいりまして、説明欄６、障害福祉サービス事業者助成は、原材料価格等高騰対策給付金の実績による減及び、ＰＣＲ検査費用助成の実績見込みによる減でございます。
しかし、こうした知識が普及していないため、適切な診断を受けられず、ドクターショッピングを繰り返してしまうケースも多く、不要な検査費用や薬剤費用が年間数百億円にも上るという指摘があります。社会保障費の無駄を制限するために、適切な医療や薬に対して理解を促すことも重要です。
福岡市では、これも以前に提案したんですけれども、卵巣に残っている卵子の目安を知るために、抗ミュラー管ホルモン・ＡＭＨを調べる血液検査費用の一部を助成しています。30歳女性で自己負担は500円、21年度は1,500人が利用したと聞いています。
新型コロナウイルス感染拡大防止のためには、感染者をいち早く発見することが重要であるが、検査費用としては高齢者施設だけしか計上されていない。学校施設、児童福祉施設など人が集まる施設に対しても検査を拡大すべきである。 議案に反対する第２の理由は、原油価格・物価高騰対策が不十分であるからである。電気代、ガス代の高騰が深刻であることは、公共施設の電気代等の予算が約４０％増額されたことからも明らかである。
指定管理料の中に、工事に伴う費用、備品、法定の検査費用、こういったもので指定管理料が構成されておりました。これが、今後、施設の改修補助、経営補助という形に、事業者の収入は変わってくるところです。そういった中で、例えば今回、突発的に給湯器の一部故障などによって数十万円でございましたり、屋上の防水の一部破損等によって数百万円といった件が散見されることはございます。