子 委員 では、最後に一つ伺いたいんですけれども、今回、三回目ということについては、先ほどモデルナも区として五会場で考えているとお話もあったので、それは承知しましたが、今、国のほうで、東京都もワクチン接種が済んだ情報をスマートフォンで確認する証明みたいなものをつくり始めたりとかと報道されていますし、昨日の報道だと国も年内に何かそういったものを考えるとも言われているんですが、あとＰＣＲ検査も無料で検査済み
区が独自に保育の質や従業員の質の向上のための条件を上乗せすることは理解ができますが、現在の要綱は、建物の検査済み証の有無を問うています。 ２０００年以前に建てられた建築物には書類がないことが多く、当時は役所も求めておらず、１００㎡以下の保育園では、この書類がなくても法律上問題はありません。
現在はおさまってきたことから、平成29年度をもって一定の対策は終了しておりますが、現時点におきましても、放射線モニタリングポストによる常時測定、砂場の砂入れかえ時等の放射能検査済みの確認、給食の牛乳の産地等の公表、それから、健康不安に対する相談対応、丁寧な情報提供、放射能測定器の貸し出し等を平成30年度以降も継続して行っております。
◆真鍋よしゆき 委員 建築確認の完了の検査済み証のことが、前、保育園等を活用するときにそれが絶対条件で、しかし、平成十一年以前、私が確認したところでは、もう済み証を取らなくても、一週間たったら供用開始みたいな形でみんなが住んでいて、取っていないのがほとんどだと。だけれども、今の時点で安全が確認できたら活用の道を世田谷が開いてくれましたよね。
企業主導型のところに話が戻るんですけれども、利用者にとっての利便性という話を今しましたが、事業者にとっても、例えば施設整備の要件だった、私も質疑で取り上げましたけれども、この間、世田谷区で検査済み証のない物件についても、なくても可という基準になっていますので、こういったところもあって、事業者にとっても非常に整備がしやすいところもあるのかなと見ています。
◆大庭正明 委員 例えばこれは保育所みたいに、建物については検査済み証みたいなものを求めるとか、そういう基準はあるの。 ◎松本 子ども家庭課長 ひろば型のところで申し上げますと、やはり耐震の基準などの確認が必要になりますので、そういった確認が必要になると。
そういった中では、施設面のところで、例えば２か所、２方向の避難箇所の設置が難しいだとか、あと検査済み証がないだとか、あと古い建物ですと耐震基準を満たしていないとかという施設の関係上、どうしても小規模保育所の認可基準に適合しない、そういった施設も多くございます。そういった中で、今回さまざまな相談案件があったんですけれども、結果的に６か所整備が３か所にとどまったという状況でございます。
さらに、砂場・広場の放射線量の測定は終了いたしますけれども、ウの1)のとおり、砂場の砂の入れかえのときには、放射能の検査済みであることを確認するよう徹底いたします。 なお、給食・牛乳の産地等の公表は、今後も継続いたします。 このように、通常業務の中で放射能・放射線に関する情報提供や安全確認を行うとともに、区民の不安の声などに丁寧に対応してまいります。
○東屋建築審査担当課長 これは先ほど園田のほうからも説明をしかけたところでございますけれど、この条例の特徴の中で、検査済み証がない建物について、それにかわるものを区のほうで出していこうという制度が以前の条例からございました。ただ、これが少し唐突感もあって、どういうふうに位置づけるかということを条例の中でこういった意味合いですよということを位置づけた条文でございます。
先般も１１月には、小池都知事から市区町村のトップが、現状はどういうような形で、待機児対策はどうそれぞれの首長はやっているかというようなお話があったときに、私は豊島区の特有の、都市としての保育所のいろいろ取り組み方について、特に検査済み証がない建物については許可がないというような大変厳しい規制があるというような形で踏み込めなかったんですけれど、これらについて発言することによって、東京都に、いろいろ解釈
小規模保育や認証保育所等の候補となる既存建物で、検査済み証がないことで保育園開設を断念してきたケースにおきましても、代替の安全確認を講ずることで設置ができるよう東京都に要請し、速やかに実現をいたしました。区議会でも御指摘をいただいてきた課題ですが、ようやくゼロ歳から二歳までの乳幼児の受け皿として、保育園設置可能な対象物件が拡大をいたしました。
申し出をいただいた物件の多くが旧耐震であった、接道不良であった、検査済み証を取得していない、消防法に適合していないなどの理由により登録に至らなかったものでございます。 次に、住宅セーフティーネット制度を生かすための国への働きかけについての御質問にお答えをいたします。
◆真鍋よしゆき 委員 事前の説明ということで初めて伺って私、よくわからないんですけれども、よく検査済み証、確認済み証の交付をもらっていない建物がいろいろな公の施設に使われないというテーマがあるんですが、済みません、ぱっと今の説明だけ聞いたら、今この手続をすれば交付があったとみなされるということになって、例えば済み証がなくても、これがそれで大丈夫になるということの一つのツールになるという理解でいいんですか
この認証を、ここだ、ここでやろうというときに、御案内かと思いますが、検査済み証がない建物というのは存外多いわけです。検査済み証がない建物について、安全性、耐震性、その他、都が子どもの安全を確認する手段をとってくれれば、これは保育所に使えるわけです。
ただ、建物に関しては、やむにやまれない部分とあって、実際に建ぺい率とかそういう部分を調査に行ったとしても、そのときはそういう仕様になっていて、検査が終わって検査済み証をもらって、交付してからまた増築するとか、そういうパターンが結構見られると思うんですよね。
平成２５年度に小規模保育所の前身であります東京スマート保育を都内で初めて始めたわけでございますけれども、当初空き家ということで考えておって、私も商店街なんかもいろいろ見たのですが、保育園をつくるときの基準が大変厳しくて、例えば２方向避難がとれる物件でなければならないですとか、耐震基準を満たしていなきゃならないですとか、検査済み証が必要だとか、いろいろ制限はございます。
また、区、都の条例遵守の緩和、あわせて、以前から指摘されている検査済み証にかわる遵法性調査の速やかな導入など、事業者への規制緩和を最大限行いつつ、開園後の指導検査を厳しく行う方向にシフトをするべきです。
検査済みの土壌により入れ替え工事は完了しているため、改めて検査を行う予定はありません。 地下水の分析についても、安全な内容であることが確認されています。この結果は、区ホームページに載せています。今後も、分析結果は順次ホームページにて報告をしていきます。 次に、データについてですが、調査結果は平成二十七年十一月十六日の総務委員会で説明をしたところであり、関係する情報公開請求でも公開をしています。
検査済みの土壌により入れ替え工事は完了しているため、改めて検査を行う予定はありません。 地下水の分析についても、安全な内容であることが確認されています。この結果は、区ホームページに載せています。今後も、分析結果は順次ホームページにて報告をしていきます。 次に、データについてですが、調査結果は平成二十七年十一月十六日の総務委員会で説明をしたところであり、関係する情報公開請求でも公開をしています。