世田谷区議会 2022-11-10 令和 4年 11月 企画総務常任委員会-11月10日-01号
の結果について ② 令和四年八月分例月出納検査の結果について ③ 令和四年九月分例月出納検査の結果について (2) 令和四年度世田谷区総合教育会議の実施結果について (3) 次期基本計画の検討状況について (4) 第一生命保険株式会社との包括連携協定の締結について (5) 世田谷区ホームページのリニューアルについて (6) 令和四年特別区人事委員会勧告の概要について
の結果について ② 令和四年八月分例月出納検査の結果について ③ 令和四年九月分例月出納検査の結果について (2) 令和四年度世田谷区総合教育会議の実施結果について (3) 次期基本計画の検討状況について (4) 第一生命保険株式会社との包括連携協定の締結について (5) 世田谷区ホームページのリニューアルについて (6) 令和四年特別区人事委員会勧告の概要について
◎区政情報課長 これから法改正が行われた後ですけれども、法の施行がしっかりと自治体の方でも行われているかどうかということで、個人情報保護委員会が立入調査や検査をするというふうな話については、区の方でも把握はしているところでございます。 ◆ぬかが和子 委員 つまり、国のそういうところが、立入調査を自治体に行うと、ちゃんとやっているかどうかチェックするということでよろしいでしょうか。
◆いわい桐子 よく分からないのは、今回、会計検査院の実地検査があって、指摘されて、初めてこういうことになったというふうに聞いているんですけれども、会計検査院の実地検査の時期と、全て事業が終了した後なのか、その辺の、じゃ、実地検査で指摘されなかったら返還を求めなかったのか、その辺の状況がよく分からないんです。そこを教えてください。
感染予防を徹底するとともに、引き続き検査が重要であります。医療機関、高齢者、障害者施設など重症化リスクの高い方へのケアを行う職員等に対して、PCR検査による週三回程度の検査を行うことを求めます。 以上で一回目の質問を終わらせていただきます。 〔都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎都市計画担当部長(松崎保昌君) 地域危険度の高い地域における今後の取組に関する御質問にお答えいたします。
おいしい食事を楽しむためにも、定期的に検査するほうがトータル的な医療費を抑えるといったナッジを用いた施策展開などを活用し、さらなる空気の醸成への取組を求めます。 目の健康については、平成三十年二月の本会議においても取り上げました。とりわけ緑内障は、日常生活はもちろん、内科や視力検査だけでも分かりにくく、失明にもつながるおそれがあります。
区としましては、今後、地震時管制運転装置が設置されていない建物の所有者に、定期検査報告などの機会を捉え、設置を促すなどの取組を進めてまいります。 次に、赤羽台周辺地区まちづくりについてのうち、超高層マンションの今後の建設計画について順次お答えします。 初めに、子育てファミリー層の定住化促進についてです。 区では事業者の公募に当たり、計画条件として、子育て世代が定住できる分譲住宅の整備を求めました。
二、PCR検査体制については、無症状の方を対象にした都の無料PCR検査会場の拡充、重症化リスクの高い高齢者の入所施設などの従事者に対し週二回の定期的検査の継続、学校や保育園などの職員にも実施すること。また、発熱外来が逼迫したときに備え、医療用抗原検査キットを事前配布、薬局でも入手できるようにし、速やかにPCR検査ができる体制を求めます。 三、早期診断・治療につながる体制確保です。
ところが、区は保育園の運営に支障を来すと認識しながら契約書に基づく指導検査さえ行わず、法人との協議も不十分なまま委託契約を継続してきました。本来であれば、区立園として区の水準を保障する契約に改めるべきであり、そうした見直しもせず漫然と継続してきた区の責任こそ重大です。区内全ての保育施設で安定した保育が行われるよう、公的責任の拡充・強化を求めておきます。
◆いわい桐子 ほかの自治体の状況を調査係に調べてもらったんですけれども、杉並区や港区では、不妊症や不育症の検査、治療、療養にも充てられると明記されていたり、江戸川区では、別の項目で、こういう規定の中で相談してくださいというふうに書かれているわけです。
東京都で、この状況を受けまして、令和4年8月3日から、検査キットをウェブで申し込んで陽性となった場合のサポートにつなげる東京都陽性者登録センターを設置し、有症状者への療養支援と発熱外来の負担軽減を行っております。
新型コロナ対策では、全国に先駆けた大規模PCR検査、社会的検査を実施し、その体制を拡大してきました。困窮する事業者と区民生活支援などの対策を講じてきました。また、児童相談所の開設、子どもの貧困対策、介護保険料の引下げなど、暮らし、福祉を守る前進がありました。
報告、監査事務局、令和四年七月分・八月分・九月分例月出納検査の結果について。 なお、口頭になりますが、議案の追加及び専決処分の追加予定について御報告させていただきます。まず、議案についてでございますが、総務部より、特別区人事委員会の勧告等に伴い、職員の給与に関する条例、幼稚園教育職員の給与に関する条例、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の改正を予定してございます。
元受理番号24 医療的ケア児や重症心身障害児の災害対策に関する陳情 元受理番号26 綾瀬地区を文化的に環境整備することを求める陳情 元受理番号27 西新井駅及び周辺の改善を求める陳情 2受理番号 2 ケアプランの有料化は行わないことを国に求める意見書の提出を求める陳情 2受理番号 4 3歳児健診でカメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査
◆石川すみえ 契約書のほうに指導検査等という項目もありまして、業務委託の実施状況について、区は説明、もしくは報告を求めて、指導検査することができるというのがありますが、指導検査は行ったんでしょうか。 ◎保育運営課長 契約書上の指導検査という文言はありますけれども、何か当然強制力があるというものではありませんで、同じ立場の契約の中での指導検査ということになります。
そうしましたら、来年度、予定があるということで大変うれしい話なんですけれども、やっぱり空洞化というのは、ライフラインの健康診断みたいなものだと思っているんですけれども、できればなるべく検査は多くやっていただきたいので、先ほど、使用道路ということだったんですけれども、生活道路まではまだいかないんでしょうか。
◆なんば英一 新生児聴覚検査についてお聞きします。これ新規事業で始められて、令和3年度は2,747人、令和2年度は2,765人ということで、これ検査の結果、やはりもう少ししっかりと検査、次の段階では検査になるんでしょうけど、そこからまた先どういうアプローチで進んでいって、具体的な対策だとかというふうになってくる方っていうのは、どれぐらいまずいらっしゃるんでしょうか。
令和2年度では449名、検査を受けた方の10.2%というふうになっています。まず、この数字について人事課としてはどのように考えているのか教えてください。 ◎人事課長 1割が高いストレスを抱えているということについては、重く受け止めております。
それから、原発の事故の後、6月頃に調査を行い、その後、9月に再調査をして高いところが見つかって埋設したという経過がありますけれども、この6月と9月の検査の何か違いがあったのでしょうか。 ◎危機管理部長 それは、平成23年度事故直後の9月ということですよね。
ここでもう一つ、言語聴覚士という国家資格をお持ちの方がいますが、この言語聴覚士は、脳卒中後の言語障害や聴覚障害、また、言葉の発達の遅れ、声や発音の障害など、言葉によるこのコミュニケーションの問題というのを、医学的に検査をした上で対処方法を見いだし、必要に応じ訓練、指導、助言などの援助を行っております。二〇二二年三月現在では、全国に三万八千人いると言われております。
こちら、3ページ下から4ページになりますけれども、記載のとおり指導検査を厳格に実施し、保育の内容を確認して、必要に応じて指導、助言などを行っているものでございます。認可保育所は2年に1回、小規模も同様です。家庭的保育幼稚園は3年に1回という状況でございます。