目黒区議会 2021-03-01 令和 3年都市環境委員会（ 3月 1日）
それと、一般的に言われている木が、森林のところは二酸化炭素を吸収するからというふうに言われていますけど、木は光合成ですよね。それで昼間は確かに吸収していますけど、夜にはメタンガスとか二酸化炭素を逆に排出しているっていう論文もあるんですよ。だから、吸収しているばっかりではないと。
それと、一般的に言われている木が、森林のところは二酸化炭素を吸収するからというふうに言われていますけど、木は光合成ですよね。それで昼間は確かに吸収していますけど、夜にはメタンガスとか二酸化炭素を逆に排出しているっていう論文もあるんですよ。だから、吸収しているばっかりではないと。
今回の新型コロナウイルスのパンデミックは、森林伐採等、目標の１５、気候温暖化、目標１３、ほかにもいろいろあるんですけれども、そしてまた急速なグローバル化があり、今後は発生頻度が高まるという警告も示されています。
日本は国土の３分の２が森林で山が多いため、木材を切って下ろすのに手間とコストがかかり、また、林業従事者の減少、高齢化な影響もあって、木質ペレットやチップの価格が非常に高いと言われています。
○岩崎委員 第２款の地方譲与税の森林環境譲与税についてお伺いします。 今年度から森林環境税が開始されましたけれども、新年度から国の森林環境譲与税の譲与額が前倒しで増額をされるということになりました。新年度から国全体で４００億円、令和６年度には６００億円に引き上げるという予定です。
災害と気候変動の因果関係の証明は難しいと主張される旧態依然の方々がいらっしゃる一方で、これまで我々が見てきた災害、ゲリラ豪雨、巨大台風、干ばつ、森林火災、高潮、北極や南極の氷が解けている現実、蚊を媒体とした感染症の異常拡大は、この僅か１．１度の気温上昇の結果として起こっている事実です。
また、９月補正で計上した森林環境譲与税の使途及びその公表時期と方法について伺う、との質疑があったのに対し、単なる計数整理ではなく、真に必要とされる緊急課題に適切に対応していくための計上である。今回は、基金の積み増しより契約落差金や不用額が多かったため、減額補正となった。
まず、森林環境譲与税ですが、これは御承知のように国税でありまして、パリ協定の枠組みの下で、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成であるとか、それから、災害防止を図るための森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する、そういった目的でつくられたもので、平成３１年３月に創設されたものでございます。
税外収入のうち、一般財源でございますが、地方譲与税は、新たに森林環境譲与税を当初予算で計上したことに伴いまして、２，０００万円余増の３億８，６００万円余となってございます。
そして、世界を見渡しても、極端な風雨、熱波や寒波、干ばつや森林火災などの災害が、これまで経験したことのない規模で各地で猛威を振るっています。 こうした気象災害の深刻化の背景にあるとされているのが気候変動です。
全国連携プロジェクトのこれまでの成果につきましては、２３区一体の事業として、自治体間連携のシンポジウムや講演会を開催するほか、連携自治体の物産展やＰＲ展示など、魅力発信イベントを実施しており、本年７月には区政会館において、森林環境税から考える自治体間連携の講演会を実施するとともに、１０月には大井競馬場において北海道メガ・グルメフェスを開催いたしました。
まず、森林環境譲与税は、目黒区では使用先が余りないので、友好都市での活用を速やかに検討し実施すべきではないかとの質疑があったのに対し、現在検討中で、今後のさらなる活用の中で友好都市への活用についても検討していくとの答弁がありました。
（１）の地方譲与税は、「森林の整備に関する施策」及び「木材の利用促進など森林の整備の促進に関する施策」に要する費用に充てるものとして、新たに森林環境譲与税が譲与されることから、１，０００万円余の増でございます。 （２）の自動車取得税交付金は、車体課税の見直しに伴い、本年９月末で廃止されることから、３，５００万円余の減でございます。
これは、車体課税の見直しに伴い自動車取得税交付金が減となった一方で、新たに軽自動車税環境性能割、環境性能割交付金、森林環境譲与税が算定されたほか、納税義務者数の増等によりまして特別区民税が増となったものでございます。 その下の基準財政需要額Ｂは２兆１，５２７億６，０００万円で、前年度比９３２億６，２００万円、４．５％の増となりました。
まず、歳入予算の補正でございますが、地方譲与税は、森林の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、区市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものとして、新たに森林環境譲与税が創設されたことに伴い、１，０００万円余の増額をいたしております。 自動車取得税交付金は、車体課税の見直しに伴い、本年９月末で廃止されることから、３，５００万円余を減額いたしております。
大きな３点目、森林環境譲与税について。 ２０２０年、本格的に始動する地球温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定において、日本としても対策を強化することとなった温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止などを図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成３１年度税制改正において、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
（１）の地方譲与税は、森林の整備に関する施策及び木材の利用促進など、森林の整備の促進に関する施策に要する費用に充てるものとしまして、新たに森林環境譲与税が譲与されることから、１，０００万円余の増でございます。 （２）の自動車取得税交付金は、車体課税の見直しに伴い、本年９月末で廃止されることから３，５００万円余の減でございます。
○西崎委員 ２款地方譲与税の中から、なかなか聞きづらいところなんですけれども、森林環境譲与税への対応について伺います。 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案が衆院を通過していまして、現在参議院で審査中ということではありますけれども、成立する見込みが非常に高くて、来月の４月１日から施行するということでございます。 森林環境税のほう、これは住民税に１，０００円上乗せということです。
項番３の森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設でございますが、この税につきましては、パリ協定の枠組みのもとで、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設されるというものでございます。
、その差として、おっしゃるとおり、残り７年で大きな差が出るところでございますが、これは例えばその後に、２０ページ以降の取り組みの検証のお話もありましたけれど、新たな取り組みとして１９ページを改めて見ていただきますと、例えば１番の（５）のところでは、契約の内容の検討ということで、排出係数の少ない事業所を入札等で採用していくことの検討、やっている区もありますけれど、それから一番下のところでいう、地方の森林
することについて １ 陳情について （資料あり） ２ 代表質問・一般質問の順序について ３ 議会運営について （区側） （議会側） ４ その他 ５ 次回の開催予定について ６ 配付資料 （１）平成３１年度区議会予定表（確定版） （２）郵送により提出された陳情（参考配付） ・奥山等のスギ・ヒノキ放置人工林を、森林環境譲与税