港区議会 2004-03-01 平成16年3月1日区民文教常任委員会−03月01日
特に介護分の所得割につきましては、23区全体で約2倍の格差が生じてございます。港区は低いグループに入っております。 16ページをお開きください。資料No.5は、保険料の一般減免・減額賦課状況の年度別の推移です。一般減免は、災害等で所得の大幅な減少となられた方に保険料の減免をするものでございます。減額賦課は、所得が一定基準以下の方に保険料の7割減額、5割減額をする制度でございます。
特に介護分の所得割につきましては、23区全体で約2倍の格差が生じてございます。港区は低いグループに入っております。 16ページをお開きください。資料No.5は、保険料の一般減免・減額賦課状況の年度別の推移です。一般減免は、災害等で所得の大幅な減少となられた方に保険料の減免をするものでございます。減額賦課は、所得が一定基準以下の方に保険料の7割減額、5割減額をする制度でございます。
このような中で、インターネット犯罪の防止、プライバシー・個人情報の保護や情報格差の是正などへの的確な対応が求められております。さらに、人類が二十世紀に高度に展開してきた大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会活動は、豊かな暮らしとして人々に大きな恩恵をもたらしてまいりましたが、天然資源の枯渇への懸念や、地球温暖化などの環境問題を生じさせております。
北区では、IT推進本部も立ち上げていますが、デジタルデバイドの実態調査を行い、情報の格差を解消すべきと思いますが、以上二点について、どのようにお考えか、お伺いいたします。 大きな第二点目の質問は、北区民の安心・安全を守るための施策の充実についてであります。 近年、様々な凶悪犯罪が続発し、安心・安全のまちづくりのための防犯対策は、国民の切実な要求となっています。
2)スポーツ教室や競技大会の内容や規模で利用料金に格差が生じ、「サービスも金次第」という危険。3)徹底した管理の効率化が追求され、清掃や音響設備の搬入などの経費が利用者負担になる危険。などの「サービス低下」と、「利用者負担増」の危険があります。使用許可まで指定管理者が代行できるようになり、民主団体などの使用を拒んだり、その反対に特定の団体に便宜や営利を計ろうとする危険。
ジェンダーとは、「社会的、文化的に形成された性差」と定義され、ジェンダーフリーとは、これを生物学的な性差に優先して男女格差をなくしていこうとする理論であります。この理論には憂慮すべき側面があると言えます。 ①生物学的な性別を全く否定する。②機会の平等ではなく、結果の平等を求める。 その結果、大きな無理や、この社会を変革ではなく破壊しようとする意図すらあるのではと、私には思えます。
その中で一律にどうかと考えると、やはりさっき言ったとおり青森の方では物価も土地も値段も全然違うわけですから、そういう部分ではある程度そういう格差もあってもいいのかなと思います。 そういうような流れの中では、この陳情はどうしても否決をせざるを得ないんではないかと思います。
しかし、自治体によって、PIの認識の度合いや進め方に大きな格差があることも事実です。これから私たちが公共事業や公共サービス、地域の再生などに真摯に向き合い、自治体と住民とが一体となって最適な答えや方向性を見出していく上で、このPIは大事なキーワードになってきます。これまで、あるプロジェクト執行をめぐって、行政側と地域住民や環境保護団体などが対立し、紛糾した事例がたくさんあります。
また、他の社会保障制度と同様、公平性という観点から、他の自治体との格差が大きく生じてしまうことも好ましくないと思います。しかし、一方で、高齢者を取り巻く環境は、医療費の負担増や年金改革の影響を受け、大変厳しい状況となっています。とりわけ、港区に生活する多くの高齢者は、住宅事情や物価高騰、都心区特有の問題を抱えているという実態を勘案しなければなりません。
今後、ハード、ソフト両面から学校間格差が出ないよう、可能な限り努力してまいります。 第2に、制度のフォローアップについてですが、御指摘の通学の安全については、各学校ごとの通学路の安全確保のための確認を随時行っています。他の通学区域の学校に通う場合も、安全を確保できる通学路を利用して通学することが基本と考えています。
また、一般労働者と短時間就業者の賃金格差は年々拡大している状況がある、そういう状況でございます。 それから、法整備の状況でございますが、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律という法律、いわゆるパートタイム労働法が平成5年12月1日に施行されております。 そのような状況でございます。以上です。
この3年間、高齢者施策については、在宅サービス、介護保険との格差を埋めるというだけで、当初は3,000万円でしたが、今日では8,000万円、あるいは風ぐるまについては、都バスの廃止以降、ルートを増やす、あるいは見守りサポート等々、今年の予算では、ご案内のとおり、介護予防という、そういうところにまで、他の自治体にはない施策をやってきておりまして、トータルでは、私は、高齢者の施策については、他の自治体に
その大きな理由は、回復の格差が広がっていることと、先行き不安が広がっていることです。回復の格差の問題では、自動車を初めとした製造大企業は好調だが、中小企業は製造、非製造ともマイナス圏に沈んだまま(日銀調査)など、大企業と中小企業の格差が一つ。もう一つは、一部大企業と家計や地域経済との格差です。
まず、経済状況でございますけれども、全国的には、例えば失業率で見ますと、十二月には四・九%と五%を下回るような状況でございますが、その中でもいろいろ、地域ごとに見ていきますと、北海道あるいは九州、そこでの深刻な失業率ということで、地域間格差が非常に拡大している。
まず、財調の中で算定はされているが、本区で標準算定と実額で格差の大きいものはどのようなもので、どの程度になっているのか伺います。 そして、次に、今の制度では調整三税の中での23区への配分率がどうなるかで「入りの充実」が達成されることになり、大きな課題であります。
これは給付とあれしか書いてないんですけれども、あと、男女の格差の改善ということで、これがやはり国連の勧告ということで載っていますけれども、ただ今回のやはり改正案にしても、男女の格差にしても、担当課長さんの方から説明がありましたけれども、相当今回改正されているんではないのかなと、僕はそれを聞いて思ったんですけれども、その辺、どうなんでしょうか。
伊豆高原あだち荘については、民間旅行会社の格安商品との格差がなくなり、魅力が相対的に薄れるなどによる利用率の低下によるものであります。 両施設を存続する場合、施設管理や補修費等により多くの経費を要するにもかかわらず、利用は非常に少ないと認識しております。 施設の廃止後は、売却を念頭に整理を進めてまいります。
○岡安スポーツ振興課長 区民と他区利用者との間で料金に格差をつけたらどうかということだと思いますけれども、登録ができれば当然簡単にできると思うのですけれども、今現在そういう形で個人利用の場合は登録制度を設けてございませんので、やる場合は当然そういう形のシステムをつくらなければいけないかなと思っています。
他の自治体と比べて今の豊島区の臨時職員が極端に低いのであれば、やはり一定の幅に近づけるように努力すべきと言えるんですけれども、中より上ということで頑張っていらしっやるところで、切下げも16年度も行わないという明言をされている以上、民間とのやはり格差の問題もありますので、この陳情については私どもは沿いがたいと思います。 ○堀宏道委員長 ほかにございませんか。
こういう経済格差のこれから多分まだ出てくるであろうというところに、子供たちの置かれている生活環境は守っていくということが基本的なスタンスだというふうに自分としては思っているところです。
千代田区の画期的な取り組みとして、在宅サービスが施設入所に比較してサービス時間などの格差があることから、「在宅サービス特別給付事業」を創設し、介護保険外でホームヘルプサービスを上乗せし、在宅サービスを大幅に充実したところであります。さらに、介護保険を長期にわたり安定的かつ弾力的に運営するため、全国に例のない「介護保険運営基金」を創設いたしました。