世田谷区議会 2009-09-17 平成２１年 ９月 定例会－09月17日-03号
派遣の中身が違うとはいえ、余りにも大きな格差であります。 他区に目を転じますと、そもそも二十三区中十一区には手話通訳者の無料派遣について回数制限も時間制限もありません。多摩の二十六市中十九の市も同様に無制限です。当区の派遣事業には制約が多く、障害者に利用抑制を迫る内容になっています。
派遣の中身が違うとはいえ、余りにも大きな格差であります。 他区に目を転じますと、そもそも二十三区中十一区には手話通訳者の無料派遣について回数制限も時間制限もありません。多摩の二十六市中十九の市も同様に無制限です。当区の派遣事業には制約が多く、障害者に利用抑制を迫る内容になっています。
財政難で地方は疲弊し、大企業のもうけのために雇用が壊され、格差と貧困が拡大しました。100年安心と宣伝してきた年金制度は今でも不安だらけです。障害者自立支援法による応益負担や後期高齢者医療制度、たび重なる改悪で保険料あって介護なしの介護保険制度、中小企業の営業は仕事が激減して廃業、倒産に追い込まれるなど、痛みを押しつけ続けてきました。
６月に商品券が販売された際にも、各商店街によって取り組みに格差があったように感じます。売り出しやイベントで商店街の魅力づくりが商品券の購入意欲や使用意欲につながると考えます。区としても商店街への働きかけと具体的な支援を行うべきと考えます。区のご所見をお伺いいたします。 第５点目に、事前のＰＲを工夫することが重要であります。
それと、一部の地域だけで進めるのでなくて、進めるのはやはり一気にやらないとあそこがやって、おれんとこは何でできないんだよという、ちょっと格差じゃないんですけども、そのあたり、どのように思ってるのかお伺いをします。 以上でございます。 ○唐牛防災課長 それでは、市沢委員の数点にわたる質問にお答えしてまいります。
それから、２点目の実際の格差の広がりの現状なんですけども、２，０００万円以上の所得層についての把握は総務省一律に全国でやめてしまったと。１，０００万円を超えるというのに大くくりしたということはわかりました。ただ、そのことによって格差問題あるいは大資産家減税の状況が見えなくなったということも、一方で残念に思います。
格差と貧困の拡大が、子どもの教育、未来に深刻な影響を与えている現実が反映されております。 我が党はかねてより、経済的格差が教育の格差につながることはあってはならないとの立場から、小中学校での就学援助の拡充、高等学校の授業料補助と奨学金の増額などを求めてまいりました。
小泉構造改革、すなわち新自由主義的政策によって生まれた格差社会、暮らしや雇用の破壊に政権交代を求めた民意とも反しますが、首長として自民党を支持した理由を聞かせてください。 選挙演説や区民の集いが区庁舎前で行われることは当然であり、石原伸晃候補も出陣式に使いました。八月五日と十二日、つくる会教科書採択に反対する区民が区庁舎敷地で集うことが規制され、道路に広がらざるを得なくなりました。
一般質問 ……………………………………………………………………………………… 42 １．小枝すみ子議員（ちよだの声－２） ………………………………………………… 42 １．都市計画法改正にあたり 1) 都市計画マスタープラン10年の検証について 2) 地区計画の現状と今後について 3) 区内国公有地売却への対応策について 4) 大規模開発集中に対する対応策について ２．格差社会
総選挙については、貧困と格差が広がる中で、大企業の直撃を受けて、暮らしの厳しさと不安が自民・公明政権への不満となって吹き出した結果だというふうに思います。 こういう状況を考えますと、今度の補正予算編成に当たっては、一層深刻化する生活困難とか、企業倒産や失業などの実態をしっかり踏まえて、区民の暮らしや区内業者を支え、福祉を増進することが切実に求められていたと思います。
日本社会は、格差と貧困の広がり、医療・介護難民、ネットカフェ難民などの増大、失業率五・七％の最悪状況が示すとおり、今や国民の夢も希望もうせ、命すら脅かされてきました。多くの国民は、自民党・公明党政治に怒り、審判を下したのであります。そして同時に、日本社会をだめにした大もとになった小泉構造改革及び新自由主義への批判のあらわれでもありました。
極限的な格差社会と不平等を社会全体に出現させたこの新自由主義を、なお懲りずに政治経済の中軸的発想とするこの設立趣意書は全く誤っていると考えますが、見解を求めます。 第四点。また、日本の現状を「完全な行き詰まり」とし、「その根本原因は、日本人の『心』が行き詰まってしまっていることにこそある」としています。
○おのせ委員 特に２１年度当初の契約職員から正規職員に上がった部分のお話等も含めまして、先日の補正予算もちょっとお尋ねしましたけれども、これも官民格差というか、要は区のほうの直轄の老人ホームと民間でおやりになっているところ、ここに差が出てはいけないものだと思いますけど、この点に関してはどういう影響が出てますでしょうか。
○梅原副委員長 必要かなとかそんなところで何が怖いのかわからないで手探りでやっているよりも、現実的に文科省の発表の中で親の経済格差が子どもの能力に、能力といってもあれですね、テスト上に出ているんだというのが出ている以上は、何を怖がってそんなことをやるんですかね。僕は逆を言うと、目黒だってもっと格差が開いちゃっている可能性があるのかなという危機感を持つんですよね。
それで格差があるということで、今、低いところへの働きかけという考え方はあるのか、ないかどうか、それが１点です。 それから、若い人の投票率が低いというのは社会問題になっていますので、１１月１日シンポをやると、大いに結構なことだと思うんですが、その年齢別投票率は出るんですかね、目黒区の分が。それが２点目。
そういうことで見ると、地域間格差というか、不利益というか、買いづらいということがあるので、両方できないのかという感じはするのです。恐らく、区振連の方でいろいろ検討している内容ですから、それは、尊重はしたいとは思うのですけれども、再検討みたいなことはできないものなのでしょうか。
また、明確な危険が存在しない状態であっても、差別、貧困、飢餓、疾病、教育格差、情報格差などが存在している場合は、やはり人間の自由が脅かされていることに変わりはない。このような行為主体が明確でない暴力を構造的暴力と捉え、これらのない状態を平和とすることもある。大きな災害も秩序を喪失させることが多いため、これも平和の対局に置くこともあると書き込まれています。
昨年、ＯＥＣＤが公表した格差報告書によりますと、ＯＥＣＤ諸国の４分の３を上回る国で富裕層と貧困層の格差が拡大し、属性別では、日本を含め総じて高齢者層の貧困率が低下した一方で、子供や若年層の貧困率が上昇したとの報告がされております。
続きまして、大きな第３点目、教育格差についての設問、学力テスト結果を受けてに移ります。 ８月５日付の新聞記事によりますと、昨年実施した全国学力テストの公立小学６年生の結果について追加調査した文部科学省の委託先専門家会議が、保護者の年収が高い世帯ほど子どもの学力が高いとの報告がされました。
これは構造改革路線のもとで、格差と貧困が拡大されてきたからです。今後さらに高くなる危険性があると言われていますが、サラリーマンの収入は減り続け、昨年の経済悪化以降、倒産がふえ、７月の失業率は５．７％となり、ますます深刻化しています。
これは、もともと葬祭事業の給付水準が３万円から７万円まで自治体ごとに異なっており、広域連合で統一的に取り扱うと、国民健康保険に比べた給付水準に格差が生じてしまうことから、区市町村独自事業とした経緯がございます。