6483件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2020-01-15 令和 2年 1月  こども文教委員会-01月15日-01号

かなり事業者によって格差があって、すぐれているところが複数校持っていくという流れだと思うのですが、主な選定理由で幾つか挙げられていますけど、例えばですけど、偽装請負をしない認識と具体的な取り組みとか、こういう明らかにおかしな業者というのも手を挙げられたということでしょうか。

目黒区議会 2020-01-08 令和 2年企画総務委員会( 1月 8日)

資料の11ページ、左側の整理番号12番、上から2つ目の欄でございますけれども、こちらについて、現行条例で「男女」と限定的に記載されていた箇所を「すべての人」または「性別等や性自認にかかわらず」とするなど、性自認に配慮された表現にしてほしいというような御意見でございまして、こちらにつきましては、男女格差目的とするような内容など、引き続き「男女」を明記する必要がある文言というものは依然として多いというふうには

世田谷区議会 2019-12-18 令和 元年 12月 都市整備常任委員会-12月18日-01号

だけれども、今言った公平性とか負担とかという部分で、世田谷区自体が決めたところは有償だけれども、あとは自分たちの自助努力という部分で、何かその中間になければ、余りにも格差、落差が出てくると思うんですよ。  ここで非常に気になるのは、これをどう思っておられるのか、本当に改めてお尋ねしたいんですが、まちづくりのための予算が結局足らないんじゃないか。

世田谷区議会 2019-12-17 令和 元年 12月 文教常任委員会-12月17日-01号

い割には、三〇ページの算数もそうですけれども、ほかも含めて、将来役に立つかというのが低いということに関して、どのように分析されているかということと、あともう一点、私は決算特別委員会学習支援のことについて伺ったと思うんですが、田中委員と同じように、やっぱり底上げするというところがすごく大事だと私は思っていて、例えばなんですが、今回、福祉部門のほうだったかな、生活実態調査とかをやられたときに、如実に格差

世田谷区議会 2019-12-05 令和 元年 12月 定例会−12月05日-04号

幼児教育保育の無償化については、国が提唱した政策であり、また、住んでいる場所等で格差が生じないよう、本来は国が責任を持つべき内容です。従って政府は、幼児教育保育の無償化による地方自治体の負担を増加させず、安全性の確保や保育の質も担保されるなど、より実効性の高いものとなるべく、以下の事項について実現するよう強く要望をいたします。  

大田区議会 2019-12-02 令和 1年12月  総務財政委員会−12月02日-01号

これを格差社会といいます。  現在では1%の世界の大富豪が99%の世界の国民日本国民も含めておかれていると見ています。これを解決するのが政治だと、経済だと見ています。 ◆犬伏 委員 人生の半分以上を中小企業の経営者をやっていた立場から言いますと、中小企業の経営者って、行政など当てにしていないのですよ。中小企業の経営者は。  

大田区議会 2019-12-02 令和 1年12月  こども文教委員会−12月02日-01号

3歳から5歳児の幼児教育の無償化は、不公平で格差を広げる消費税の増税とセットで行うこととなっており、出費がかさむ子育て世代を直撃するということの引きかえで無償化をやるというやり方は大問題です。さらに、保育士基準を満たない認可施設が対象になることは、保育の質、子どもの命にかかわる問題と考えます。  

豊島区議会 2019-11-29 令和元年区民厚生委員会(11月29日)

あとは、区市町村ごとの財政力に格差が生じていると、そういうような中で、財政基盤を強化が必要だということで、お金のほうは、いわゆる国保制度の広域化及び、国費による、毎年、第1回定例会でもお話をさせて、御説明させていただきましたが、3,400億円の財政支援を入れるというような、お金の流れとしては国のほうから入っているというようなことで、平成27年から1,700億円、平成30年度からまたさらに1,700億円

大田区議会 2019-11-29 令和 1年11月  地域産業委員会-11月29日-01号

◆佐藤 委員 たしか、昨日の本会議での質疑などでもありましたけど、私は、工場アパートに入居している企業というのは、やはりそれなりに優先度があって、大田区産業を支える、そういう役割があるのかなと思っていて、入っていない企業格差があるから、だから工場アパートをなくすということではなくて、そういう企業をどんどん育てていく意味で、工場アパートの役割というものがこれまでも、これからもあるんだろうなと思っているのですが

世田谷区議会 2019-11-29 令和 元年 11月 文教常任委員会−11月29日-01号

そこに物すごい格差があるということを感じました。  だから、私は、そのままおろしただけでは全く何の意味もないということがわかりました。だから、何のためにやるのかというところを理解させた上で、これは進めなければいけないことだというふうに感じているところです。  それから、やっぱり社会的なルールにつながるものですし、そういった見方で校則を見直していく必要があると思っています。  

港区議会 2019-11-28 令和元年第4回定例会-11月28日-16号

自治体間の税財源格差是正策には、都区財政調整制度法人住民税の一部国税化、ふるさと納税といったものがあり、これまでも議論されてきたところですが、都心港区にとって大きな影響を受けるものと考えます。  このうち、都区財政調整制度は、通常は市町村税である固定資産税法人住民税、特別土地保有税の三税を東京都が徴収し、東京都と二十三区に配分するものです。

世田谷区議会 2019-11-28 令和 元年 12月 定例会-11月28日-03号

また、経費も含め、負担金を約十万円から五千円に減額しましたが、たとえ五千円でも親の経済格差の影響も否めません。参加費を無料とし、学校教育委員会の眼鏡にかなった子どもしか参加できない事業から、参加したいと思う全ての児童生徒の内心の自由を尊重し機会が平等となるよう、誰もがエントリーできる抽せん方式などを検討し、見直すべきです。区長の見解を求めます。  

港区議会 2019-11-27 令和元年第4回定例会−11月27日-15号

区はふるさと納税制度で今年度は四十三億円の減収と大きな影響を受けており、地域間の税収格差は国の責任で調整すべきなど、税制改正に対し特別区長会として十月に意見をまとめ主張しております。引き続き、二十三区一体となって、東京都とも連携し、東京の特別な需要に対する理解を求め、また東京と全国各地の均衡ある発展のためにも、地方税財源の充実を国に強く働きかけてまいります。  

品川区議会 2019-11-27 議会運営委員会_11/27 本文 2019-11-27

改正の内容でございますが、第1に、職員給与について、公民格差を解消するため、給料月額を0.58%引き下げるものです。第2に、期末・勤勉手当の支給月数を年間4.5月から4.65月に引き上げるものです。なお、区費負担の学校教育職員につきましては、東京都教育職員との均衡を考慮して、期末・勤勉手当の支給月数の引き上げのみを行うものです。