目黒区議会 2012-11-29 平成24年生活福祉委員会（11月29日）
その中で永久の平和を築くように努力するということ、また核兵器のない平和都市であることを宣言しているところでございます。こういうことに基づきまして、毎年８月６日の広島に原爆が投下された日を中心に平和祈念の集いなどの平和祈念事業を展開いたしまして、永遠の平和、また恒久平和を築くということを、目黒区としても広く発信をしていくということで、これは取り組んでまいっております。
その中で永久の平和を築くように努力するということ、また核兵器のない平和都市であることを宣言しているところでございます。こういうことに基づきまして、毎年８月６日の広島に原爆が投下された日を中心に平和祈念の集いなどの平和祈念事業を展開いたしまして、永遠の平和、また恒久平和を築くということを、目黒区としても広く発信をしていくということで、これは取り組んでまいっております。
石原都政の13年余は、寝たきりの高齢者に対する老人福祉手当の廃止、都立病院の統廃合、高齢者・障害者の福祉・医療を切り捨てる一方、建設費が１メートル１億円もかかる３環状道路建設や築地市場移転、五輪招致、新銀行東京など浪費を続け、国政の再進出に当たっても、「原発や消費税は、ささいな問題」、「憲法破棄」、「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい」とまで言っています。
日本は、広島、長崎と、核兵器による大量の犠牲者を生んだ被爆国であります。区は核兵器廃絶と世界の恒久平和を願った平和都市宣言に加えて、平成二十二年には、世界百五十五の国と地域の都市で構成される平和市長会議に加盟し、さまざまな機会を捉えて平和の大切さを訴えていきました。
六ヶ所再処理工場は、日本各地の原発から出てくる使用済み燃料から核兵器に必要なプルトニウムを取り出す工場です。既に40トン以上ため込んだプルトニウムの存在が世界から注目をされ、その核疑惑を消すために大間原発の建設が急がれています。 原発は、冷却のために必要な水、海水を毎秒91トン必要とし、循環し、温まった排水を海に流します。
この保護計画にはＮＢＣ攻撃のときに対応するということが書かれておりまして、つまり、核兵器と生物兵器と化学兵器について、それのうちの核兵器のところに安定ヨウ素剤を服用させるなどしてと書いてあるわけですね。
ご指摘の平和展示は、平和事業のくくりの一つでございまして、ほかにも小学校にパネル展をさせていただくとか、そのようなことを平和都市宣言の理念に基づいて、区民の皆様に戦争の悲惨さ、核兵器の脅威、平和の尊さを伝えておりまして、今ご指摘いただきました平和展示につきましては、５カ所の会場でテーマごとに幅広く戦争関連資料や写真を展示しております。
７０カ国以上の海外からの参列者を含む、多くの方々とともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け、誓いを新たにしたところでございます。 式典終了後に、松井広島市長と面談をさせていただきました。内容は、平和市長会議、国際交流事業、多文化共生施策等について、ともに意見を交わせていただきました。
本来であれば、２００９年４月に貴国大統領が「核兵器なき世界」を訴えたプラハ演説の趣旨に基づき、核兵器の廃絶に向けて先導的な役割を果たさなければならない貴国が、核兵器の製造・開発につながるおそれのある新型の核実験を強行し、今後も継続する方針を示すことは、世界の核軍縮努力に逆行するものである。
田上長崎市長は長崎平和宣言で、被爆地が声の限り叫び続けてきた、核兵器は非人道的兵器という声が世界で高まりつつある。国際社会は核兵器禁止条約締結に向け具体的な一歩を踏み出すべきとし、福島原発事故に触れ、放射能に脅かされることのない社会の再構築をと訴えました。 被爆者を代表した８２歳の中島正徳さんは、原爆で５人の家族を亡くした。戦争がなければ、核兵器がなければ、この悲劇は起こらなかった。
本来であれば、２００９年４月に貴国大統領が「核兵器なき世界」を訴えたプラハ演説の趣旨に基づき、核兵器の廃絶に向けて先導的な役割を果たさなければならない貴国が、核兵器の製造・開発につながるおそれのある新型の核実験を強行し、今後も継続する方針を示すことは、世界の核軍縮努力に逆行するものである。
平和市長会議は、広島、長崎両市を中心に1982年に設立した非政府組織で、核兵器廃絶への市民の意識を国際的規模で喚起し、世界の恒久平和の実現を目指す組織で、2020年までに核兵器の廃絶を目指して活動しております。
不戦の誓い、そして核兵器の廃絶に向けた新たな決意を固めたところです。ぜひことしの取り組みからもあわせて、玉川小学校の平和資料室の移設を求めるものです。 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。（拍手） 〔保坂区長登壇〕 ◎保坂 区長 羽田議員にお答えします。 区の将来像についてもっと明確に示すべきだというお話を受けとめました。
また、八月六日の広島、八月九日の長崎では、原子爆弾という核兵器で一瞬にして人もまちもなくしてしまいました。今なお原爆の後遺症で苦しんでいる方々がいます。 私たちは、平和である今現在を過ごしています。しかしながら、過去に起こした戦争と戦争のために犠牲になった人たちのことを決して忘れてはいけません。命というのは最も大切にされなければならないものです。無駄な命はありません。
核兵器の廃絶、これの先頭に立つというのは唯一の被爆国ですから当然です。究極の廃絶などと言っている場合では、私はないと思っています。 それと同時に、被爆者への救済、これがセットであると。何で、いまだにこうやって、平均年齢８０近くになっても、皆さんが、これじゃだめだといって全国で運動されているのか、世界に向けて発信しているのかということをやっぱり考えなければいけないと思っています。
これは、戦後67年たった今でも広島・長崎での被爆で苦しんでいる人が大勢いること、そして原発も核兵器と同様に放射能という危険性を持ち、人間の命と平和を崩壊させるものと認識しているからです。 そこで、区長に伺います。 非核都市練馬区宣言を行っている区長として、今回の原発事故を教訓とせず、「原発は核兵器と違い安全である」と言い続けるのでしょうか。事故後の放射能の影響をどう認識しているのでしょうか。
区の広報に、恒久平和の実現と核兵器廃絶を初めとする平和事業に取り組むという区長のアピールが掲載されました。核廃絶は人類の願いです。被爆から67年たってもなお、放射線による障害や精神的な苦しみに多くの人々が耐えています。昨年の福島第一原発事故後、原発事故の修復のために放射線にさらされながら日々働く労働者と、高い線量の中で生活を強いられ、不安のうちにある福島の人々がいます。
(2)が、平和市長会議の核兵器禁止条約早期実現に向けた市民署名活動についての取り組みをご紹介してございます。本文中の四行目後半に書いてございますとおり、区も加盟都市として本年一月からホームページで署名活動のご案内をしているところです。署名の持参があった場合等については、政策企画課で取りまとめまして、平和市長会議へ提出するということにしてございます。
戦争がなくなっているかというと、決して今、地球上でなくなっているわけじゃないですから、核兵器だってあるし、隣の国は何か飛ばしたりするから、そういう危険な状態をどう考えますかと言ったら、非常に危険だと思うし、それからまた、世界には物すごい格差がありますね。
平和市長会議の概要ですけれども、昭和57年6月に国連本部で開催された国連軍縮特別総会において、広島市長が「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、世界各国の都市に連携を呼びかけ、賛同する都市で構成されているところでございます。 会長は広島市長で、加盟都市は5,276都市で、このうち日本の区市町村は1,148区市町村が加盟しているところでございます。
核兵器はこの地球上から廃絶しなければなりません。我が家では、毎年８月６日、カボチャの日としてカボチャの料理をつくります。 私の母は、昭和20年８月６日、広島市内の財務局の官舎で被爆いたしました。