港区議会 2024-02-27 令和6年度予算特別委員会－02月27日
○芝浦港南地区総合支所長・産業・地域振興支援部長兼務（上村隆君） 区民税の税収予測に当たり、総所得と株式譲渡や不動産譲渡等の各分離所得について、社会情勢を踏まえた年度ごとの推移を分析し、所得ごとに見込額を算定することで予測しております。
○芝浦港南地区総合支所長・産業・地域振興支援部長兼務（上村隆君） 区民税の税収予測に当たり、総所得と株式譲渡や不動産譲渡等の各分離所得について、社会情勢を踏まえた年度ごとの推移を分析し、所得ごとに見込額を算定することで予測しております。
港区の自主財源の大部分を占めるのが特別区民税ですが、その特別区民税の中で株式譲渡所得に対する税の占める割合が港区は一五・八九％と、二十三区平均の二・四六％に比べ突出して高いことがデータで示されています。また、特別区民税収入の九百億円のうち、上位一％、僅か千二百五十二人の区民税が、全体の三割の約二百八十億円を納めているという構造があります。
区の歳入の根幹をなす特別区民税収入の構造は、他自治体と比較して、株式譲渡や土地取引による分離課税の割合が高く、景気の影響を受けやすい不安定な面を抱えており、社会経済情勢の動向を注視しながら歳入を見通す必要があります。
区の歳入の根幹をなす特別区民税収入の構造は、他自治体と比較して、株式譲渡や土地取引による分離課税の割合が高く、景気の影響を受けやすい不安定な面を抱えており、社会経済情勢の動向を注視しながら、歳入を見通す必要があります。
区の歳入の根幹をなす特別区民税収入の構造は、他自治体と比較して、株式譲渡や土地取引による分離課税の割合が高く、景気の影響を受けやすい不安定な面を抱えており、社会経済情勢の動向を注視しながら歳入を見通す必要があります。
区の歳入の根幹をなす特別区民税収入の構造は、他自治体と比較して、株式譲渡や土地取引による分離課税の割合が高く、景気の影響を受けやすい不安定な面を抱えており、社会経済情勢の動向を注視しながら、歳入を見直す必要がございます。
◆木田おりべ 先ほども確認しましたけれども、やはりNISAというのは控除額が広がるというところがあって、その株式譲渡割というのももしかしたら減ってくるのかなというところ、そういうところは想定というか、予想はされるものでしょうか。
昨年度の区民税収入は過去最高の917億円ですが、これは臨時的な要因である株式譲渡に係る所得が大きく増加したことが影響しています。区はこれからも、特別区民税増収の影響や、事業の効率的執行などにより繰り越した財源を含め、区民の皆さんが納めた貴重な税金を財源に、各年度の区民サービスの向上に努めてまいりました。
ファンドが中小企業に投資し、中小企業が成長して上場したり、株式譲渡等を行ったりしてエグジットすれば、利益が分配される仕組みになっています。
特別区税等歳出還付及加算金につきましては、株式譲渡などによる配当割、所得割控除に伴う還付金について増額をしております。 次に、九八ページ、九九ページでございます。区民費の区民総務費でございます。ふるさとまつり協賛と梅まつりにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業中止による減額でございます。
徴税費の賦課徴収費でございますが、特別区税等歳出還付及加算金につきましては、株式譲渡による配当割、所得割控除に伴う還付金について増額するものでございます。 一〇八ページをお開きください。区民費の区民総務費でございますが、ふるさとまつり協賛と梅まつりにつきましては、事業中止等による減額でございます。
特別区民税は感染症の影響による雇用景気の動向によりまして204億円の減、地方消費税交付金は個人消費支出と輸出入の減少によりまして35億円の減となる一方、株式譲渡所得割交付金は65億円の増となっております。この結果、基準財政収入額全体では前年度比で164億円、1.3％の減となっております。 続きまして、③でございます。
この交付金は、株式譲渡の所得税、地方税は国と東京都にも税収になり、それを案分して地方自治体に交付金として配付されるものです。過去８年間の金額を見ても、令和元年度が最高額になります。 この伸び率について、区はどのようにお考えでしょうか。そして、株価の推移とともに、この金額は変化すると思いますが、今後の見通しについてお聞きします。
それからもう一点は、上場株式の配当所得ですとか、譲渡所得等について、配当割や株式譲渡所得割の住民税を源泉徴収されている人が、その所得について申告した場合に、その配当割または所得割を控除し、控除し切れなかった部分を還付するものなんですけれども、こちら昨年度に比しまして、予算として１億円の増とさせていただいているんですが、今年度予算執行において、譲渡分、あるいは株式譲渡に係る還付金ですとか、税の更正による
◎財政課長 この株式譲渡については、株価の伸び悩みというところが大きな原因ですが、予算をつくる際には過去の実績を見ながら平均を出しながら見ているところです。 あとは東京都の財源の見通しというものが出てまいりますので、そういったことを参考に予算を計上しております。
二〇一八年の税制改正では、株式会社の中小事業者に対し、代がわりの際の株式譲渡に係る相続税を猶予するなどの優遇策を導入しました。しかし、このぐらいの対策では企業を承継するのは容易ではありません。私も二十年前に経験しましたが、なかなか事業を引き継ぐのは大変でした。政府の推計では、二〇二五年時点で七十歳以上の中小企業経営者や小規模事業者は約二百四十五万人に上る。
所得税の更正及び株式譲渡等の申告により発生した住民税の還付に要する経費でございます。 歳入、財源でございますが、国庫支出金、事業費、事務費合わせまして、１億３,０１４万８,０００円ということでございます。 二つ目が、繰越金、こちらが１億円ということでございます。 裏面をご参照ください。債務負担行為の補正ということでございます。こちらについては、プレミアム付商品券事業３,００９万９,０００円。
過誤納還付金につきまして、所得税の更正及び株式譲渡等の申告により発生しました住民税の還付に要する経費について、執行状況から、経費の不足が見込まれるため、区議会第２回定例会において補正予算のご審議をお願いする予定でございます。
株式譲渡益課税を今の２０％から３０％に引き上げると、もっともっと諸外国は高いところがあるわけですよ。配当課税も総合課税にするべきだというふうに考えますけれども、株式譲渡益課税を３０％に引き上げると、目黒区では２０１９年度予算ベースで株式等譲渡所得割交付金は幾ら増収になるんでしょうか、それが質問です。 以上。 ○斎藤財政課長 それでは、まず大きな１点目、都区財調についてでございます。
一方、税収構造は、株式譲渡や土地取引による分離所得の割合が高く、景気の影響を受けやすいという不安定な面を抱えております。また、近年、ふるさと納税による影響も高所得者層の割合が高い港区では顕著にあらわれており、引き続き減収要因として、その動向を注視していく必要があります。 次に、今後の減収要因への備えについてのお尋ねです。区は、国が進める不合理な税制改正に大きな影響を受けております。