港区議会 2020-07-28 令和2年7月28日交通・環境等対策特別委員会－07月28日
警察からのデータでその種別が上がってこないというお話、ウーバーイーツによる事故のデータを持っていないというお話、自転車シェアリング運営会社、株式会社ドコモ・バイクシェアの方ではその種別を判別できないということでした。
警察からのデータでその種別が上がってこないというお話、ウーバーイーツによる事故のデータを持っていないというお話、自転車シェアリング運営会社、株式会社ドコモ・バイクシェアの方ではその種別を判別できないということでした。
○委員（なかまえ由紀君） あと、最後にお伺いしたいのが費用のことなのですけれども、収入が2,900万円ということですが、これは株式会社ドコモ・バイクシェアに入るお金で、港区に入るお金ではないと伺ったのですけれども、港区がかかる費用としては、自転車の代金ということもお伺いしましたが、これは初回の投資だけですか。毎回、新たに港区内でポートが増えたり、自転車を買うたびにかかる費用でしょうか。
本事業のパートナーである株式会社ドコモ・バイクシェアとは、課題解決に向けた協議を重ねており、同一事業を実施している他区とも連携して、早急にサービスレベルの改善に努めていきたいと考えます。 次に、スポーツ施設の整備についてのお尋ねです。
本事業のパートナーである株式会社ドコモ・バイクシェアとは、課題解決に向けた協議を重ねており、同一事業を実施している他区とも連携して、早急にサービスレベルの改善に努めていきたいと考えます。 次に、スポーツ施設の整備についてのお尋ねです。
事業者は株式会社ドコモ・バイクシェアで、事業者に対して、再開発開始までの暫定利用として、１年更新で有償にて当該地の使用許可をする予定でございます。使用料は、公共性の高い事業であることから、５割減額を予定してございます。事業の開始は準備が整い次第、１０月以降を予定しており、再配置の作業時間は、７時から２２時までの１日８回から９回程度のトラックの搬出入がある予定でございます。
事業運営は株式会社ドコモ・バイクシェアという民間会社でございます。 事業に当たりましては、事業の導入経費、電動アシスト自転車を購入する費用、それとあとポートの整備費用、それとあと自転車を電波で追跡するビーコンとかそういったもの、あとはシステムの開発に係る経費、そういったものに対しまして２０ポート、２００台で２年間で５，４００万円の予算を計上させていただいてるところでございます。
港区の自転車シェアリングは運営事業者である株式会社ドコモ・バイクシェアが電動アシスト付き自転車を購入する際に、自転車代金を全額区が補助して開始した事業です。区内を歩いていますと、麻布十番や六本木などでは、ひっきりなしに黒いコンテナを積んだシェアリングの自転車を見かけますが、まさに都心港区ならではのことと思います。
区内飲食店の商売につながっているのならまだよいですが、仕事で使われた場合の傷みは早く、株式会社ドコモ・バイクシェアも含め、早目の協議が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 次に、災害対策における新年度の取り組みについてお伺いいたします。 私は、平成三十年第三回定例会において、避難行動要支援者の個別支援計画や災害ボランティアセンター、水害時の避難所等の運営について質問しております。
民間事業者でございますが、株式会社ドコモ・バイクシェアでございます。 項番３、利用方法等でございますが、利用に当たりましては、まず会員登録が必要となります。株式会社ドコモ・バイクシェアのＷＥＢサイトにアクセスし、行うこととなります。 利用の仕方でございますが、サイクルポートと呼ばれる自転車を借り、また返却できる場所において利用するものでございます。利用は２４時間利用となってございます。
昨年十月から始まったこの事業は、株式会社ドコモ・バイクシェアが運営委託し、現在三十三のポートに二百台の電動つきアシスト自転車が設置されています。 このコミュニティサイクル自体は、インターネットで予約ができて、都内十区で相互利用が可能と利便性が高く、街でも多くの利用者が見受けられ、おおむね好評であると認識しています。
昨年十月から始まったこの事業は、株式会社ドコモ・バイクシェアが運営委託し、現在三十三のポートに二百台の電動つきアシスト自転車が設置されています。 このコミュニティサイクル自体は、インターネットで予約ができて、都内十区で相互利用が可能と利便性が高く、街でも多くの利用者が見受けられ、おおむね好評であると認識しています。
○地域交通課長（西川克介君） 現在のサイクルポートの多くは、株式会社ドコモ・バイクシェアが設置している状況にありますので、運営の部分だけをドコモ・バイクシェアが放出することがあるのかどうかわかりませんけれども、そういうことがあれば、ほかの事業者がその部分を丸々代替することはあろうかと思います。
また、運営事業者であります株式会社ドコモバイクシェアに確認したところ、24時間体制で再配置を行っているため、当該地における作業を夜に行っていた事実が確認されましたので、住宅に近接するサイクルポートにおきましては、深夜時間帯の作業は厳に慎むようにという指示を行いました。
なお、他区で実施されておりますシェアサイクルには株式会社ドコモバイクシェアが運営するものもございますが、これは電動自転車で、導入に当たっては自転車やポート設置に補助金を行うなど、区の費用負担が前提の事業でございます。 これに対して中国では、シェアサイクルを展開しているモバイクなどの事業者が、近年、日本でのビジネスを模索しております。
例えば、株式会社ドコモ・バイクシェアに頼むのではなくて、以前、大田区の中で放置自転車がたくさん溜まったときに、アフリカに送ったという話を聞いたことがあるので、アフリカに送らないで、例えば大田区の町工場は塗装業がすごく多いのですよね。
それで営業主体につきましては、株式会社ドコモ・バイクシェアになってございます。 ◆奈須 委員 それは試行の実施ということだと試行なのに実施が大田区で、ということは大田区が、このドコモに委託をして、この調査をしなさいとなっているのですか。もう実際にコミュニティサイクルはするという前提になっているのでしょうか。
豊島区はやはり坂も多いですし、狭隘な道も多いので、この検討を急ぐべきだと思うんですけれども、先ほど放置自転車がふえるとかなんとかという話がありましたけれども、かつてのレンタサイクルはそういう課題があったわけですけれども、この広域利用をやっているのは、もう同じシステムで動いていまして、具体的な企業名上げていいのかあれなんですけれども、株式会社ドコモ・バイクシェア、こちらのシステムでＧＰＳもついて、非常
その強みを生かし、運営事業者である株式会社ドコモバイクシェアは、大手コンビニエンスストアと協力し、都内の店舗敷地にサイクルポートを設置し、順次規模を拡大していくとの方針です。コンビニエンスストアでのポート設置は、現在までコミュニティサイクル利用者の利便性向上に寄与してきましたが、一方では、将来的な店舗経営の戦略に左右されるため、恒久的なポート場所としては課題の面もございます。
運営事業者の株式会社ドコモ・バイクシェアとは役割分担を定めた協定を締結し、自転車とサイクルポートの管理は運営事業者が行うこととしています。今のところ、新宿区と運営事業者は１対１で協定を結んでいます。特に課題はないと思いますが、１年間の経験に基づき課題を整理し、本格実施に向けて修正することが大切であると思いますが、いかがでしょうか。この協定の期間は何年間でしょうか。
先日の報告によれば、当初の事業規模は、渋谷区内にサイクルポート十七カ所、専用電動アシスト自転車百六十台の配置、運営事業者には株式会社ドコモ・バイクシェアとなっていて、将来的には区内五十ポート、五百台規模に拡大する予定とのことです。