世田谷区議会 2022-12-16 令和 4年 12月 DX推進・公共施設整備等特別委員会-12月16日-01号
先ほどの御質問の関連で、優先交渉権者としまして日本管財株式会社を、もう選定させていただきましたけれども、そちらのほうの防災センターというものがございますので、そちらのほうとも連携を図りながら、確認が取れるような対応を取っております。今現在、そういった契約に向けても対応を取り組んでいるところでございます。
先ほどの御質問の関連で、優先交渉権者としまして日本管財株式会社を、もう選定させていただきましたけれども、そちらのほうの防災センターというものがございますので、そちらのほうとも連携を図りながら、確認が取れるような対応を取っております。今現在、そういった契約に向けても対応を取り組んでいるところでございます。
113園私立保育園があるのですけれども、株式会社の保育園が誕生したのが平成19年が最初なのですけれども、今、113園中どのくらいあるというふうに認識していますか。 ◎私立保育園課長 今ぬかが委員おっしゃった113園でございますが、うち1園は分園も含めておりますので112園でございます。その中で株式会社におきましては112園中53園でございます。
国際興業株式会社の中でもいろいろ検討いただいて、この中にも記載させていただいているのですけれども、国際興業株式会社の中でもAIを使ったデマンドとかそうしたことを研究されているというのもありまして、では、そういったもので、もし廃止線になった路線のエリアの辺りで何かできないかということも国際興業株式会社も考えたいというふうに御意見もいただいておりますので、そうしたところを、少しお時間ありますので、その中
先に導入されたNCD株式会社が管理するエリアは、利用者の少ない一部を除いて全ての時間に人が配置されているのに、今回導入する芝園開発株式会社のエリアでは、人がいない時間帯が発生し、問題です。先に指定管理者制度を導入したエリアの検証もせずに、新たな指定管理者制度の拡大はすべきではありません。 第3の理由は、高齢者雇用の確保を投げ捨てるものだからです。
3番、指定管理者の候補者として、タイムズ24株式会社、タイムズサービス株式会社、株式会社ソーリン、3社による共同事業体となってございます。代表者、所在地は記載のとおりでございます。 応募事業者数は1事業者、現在の指定管理者はタイムズ24株式会社と株式会社ソーリンによる2社による共同事業者でございます。 6番、候補者となった理由としては、各選考項目において高評価を得たということでございます。
この度、足立区立校外施設指定管理者選定審査会における選定審査の結果、現在の指定管理者である株式会社フォレストに代えて項番3に記載のある東京ケータリング株式会社を指定管理者の候補として選定し、議会の議決を経て指定管理者として指定いたしたく存じます。 対象施設は、足立区立日光林間学園で、指定期間は令和5年4月1日から令和10年3月31日までの5年間です。
介護保険業務は、パーソルテンプスタッフ株式会社に委託しておりますが、令和3年度における委託業務の評価を実施いたしました。 評価結果は、50点満点で42.2点で、適正に履行されているものと認められました。
それから、下の(2)第2回マル祝レシートde90周年事業ですが、6ページをおめくりいただきまして、受託事業者株式会社JTBというところで、そこに記載のスケジュールで現在進行しているところです。 続きまして、7ページに地域経済活性化基本計画中間見直し案に関するパブリックコメント及び経済活性化会議で寄せられた意見に対しての区の考え方についてということで8ページにございます。
本年度は、区内企業ではございませんが、株式会社小松製作所、板橋区の障がい者の方を雇用している事業者さんです。ということで感謝状の贈呈がございました。この障がい者雇用優良事業所に対する感謝状贈呈式の目的でございますけれども、障がい者を雇用し、障がい者の雇用に理解の深い事業者さん、あるいは雇用主さんに感謝状を贈呈することとともに、そのことで障がい者の雇用を促進するという目的でございます。
これ、株式会社協栄とヤオキン商事株式会社の財務状況に関してのそれぞれの記載がないのですけれども、これは、ここに関しては2年間という特別なあれなので、その辺のチェックはされていないのかどうか、ちょっとお伺いしたいのです。
北綾瀬駅前交通広場の整備について、12月2日に三井不動産株式会社から、建設業法への抵触が懸念されるため三井不動産施行は困難であると回答があったというふうに報告を受けました。そもそも最初の打合せの段階で、まずここ分からなかったんでしょうか。
また、神戸市や横浜市など他自治体ではアドビ株式会社やGoogle社といったIT大手の民間企業と行政機関が連携してリスキリングを応援する団体を設立しています。そこでは、デジタルスキルの向上につながるAI、ネットセキュリティー技術をはじめマーケティング、データ分析など200以上の講座を設けているケースもあります。このような事例を参考に取組を検討すべきと考えますが、併せて伺います。
事業者は、東急バス株式会社でございます。 4の運行期間は、契約締結の日から令和六年四月三十日でございます。ただし、実証運行十か月程度の実績を検証いたしまして、実証運行継続の可否判断を行い、最大三年間の実証運行を見込む考えでございます。 5の選定方法につきましては、表に記載しています審査項目で審査したところでございます。 次に、(3)の審査結果でございます。
Aグールプ、赤塚図書館、高島平図書館、成増図書館及び成増アートギャラリーを運営する団体は、株式会社図書館流通センターです。Bグループ、清水図書館、蓮根図書館、西台図書館、志村図書館の4館については、第1候補が株式会社ヴィアックスを選定いたしました。第2候補の団体として、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社を選定しております。
本年7月2日から9月7日にかけまして実施を行いまして、応募が1団体でございましたため、絶対評価という形になってございますけれども、財務評価などの一次審査、またサービス、適格性などの二次審査を実施いたしまして、いずれも選定基準を上回る結果を得て、項番3のとおり指定する指定管理者候補団体ということで、芝園開発株式会社を適格と判断するに至ったというものでございます。
この事業については、手数料が最も安く、スマホ決済におけるシェアが高いこともありPayPay株式会社に委託しました。しかし、参加できない店舗やキャッシュレス決済を用いていない店舗等もあります。区は、普及に向けてどのように取り組んでいくのか。また、本事業に対してアンケート調査を行うと聞いていますが、成果や課題を整理し、今後の政策にどのように活用するのか併せて伺います。
契約の相手方は株式会社東和エンジニアリング、契約金額は四千百十四万円、納期につきましては令和五年九月二十九日でございます。 説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○畠山晋一 委員長 それでは、意見に入ります。 本件について御意見がありましたら、どうぞ。
その結果、株式会社東和エンジニアリングが落札し、同社と四千百十四万円で契約しようとするものであります。 本二件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号、第八号及び世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条、第三条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。
委託されている事業者は、株式会社世田谷サービス公社といい、昭和54年9月、サービス業務を開始して以来、長い間地域社会の発展と区民福祉の向上のために親しまれ、現在に至っています。2つ目の違いは、地域コミュニティーの醸成において、施設の利用団体、町会・商店会、PTA等のメンバーで構成した運営協議会によって地域の各種イベントが計画化され、運営されています。
一方で、日本郵便株式会社は、NHKの受信料徴収業務を支援するために、昨年より特別あて所配達郵便を試験的に導入し、本年六月二十一日から本格的に実施しました。 封書には氏名が記載されていないこともあり、NHK党に所属する議員の下には多くの方より不安の声が寄せられております。これまでも郵便による特殊詐欺が多発している中、本制度を国がなぜ認めたかが謎でしかありません。