台東区議会 2005-02-28 平成１７年 ２月区民文教委員会－02月28日-01号
区民の共有の財産ですから、これを営利会社というのは、営利を目的としているというのははっきりしているし、しかも株主に対して配当する義務が商法上あるわけですよね。
区民の共有の財産ですから、これを営利会社というのは、営利を目的としているというのははっきりしているし、しかも株主に対して配当する義務が商法上あるわけですよね。
そこで利益を上げたものを、株主に配当もできるんですよね、この法人の人たちはね。 これが住民にとって本当に必要な施設を、公共性を持たない営利を目的にしている民間企業に任せたり代行させたりすることが、本当に地方自治体としていいんだろうかという、こういう基本的な私どものスタンス、見解というのはあるんです。
そこでもうけを上げて株主にも配当さえするという、ただ本当に法人ということになればもうけることを当然前提にしますから、本当に公共性を持たない、営利を目的にするこの民間企業に任せていったらとんでもないことになるんではないのか。その辺の歯どめはどうやってやるんでしょうか。一応は議会は議会でチェックするんだけれども……。 ○委員長 保健福祉課長。 ◎阿部義彦 保健福祉課長 お答え申し上げます。
主な株主でございますけれども株式会社フジテレビジョン、鹿島建設株式会社、株式会社ニッポン放送等でございます。 事業内容でございますけれども、レストラン・喫茶など、フードサービス業の経営。それからホテル、旅館、学生会館などの宿泊施設の運営・管理を行ってございます。それから各社組合厚生施設の受託運営も行ってございます。それから土地、建物の管理、賃貸、売買、仲介も行ってございます。
資本金、それから役員、株主等、記載をしてございます。 それから、この参考資料の裏面をちょっとごらんいただきたいと存じます。このダイヤル・サービス株式会社のサービス・マトリックスというのが参考資料の裏面に記載してございますが、この会社が大体どんな業務をやっているかということの参考のために添付をしてございます。
株式会社フジランドの会社概要でございますけれども、創立が昭和３３年９月１日、資本金が１１億円、従業員が２３３人、主な株主でございますけれども、株式会社フジテレビジョン、鹿島建設株式会社、株式会社ニッポン放送等でございます。今現在フジランドで行っている事業内容でございますけれども、レストラン・喫茶などのフードサービス業の経営。ホテル、旅館、学生会館などの宿泊施設の運営・管理。
１つには、大手ですので、一応株式会社ということでございますので、今は収益を上げないと株主訴訟に対抗できないという部分もあるというふうにも聞いてございます。今後条例をつくることによってですね、その辺の法的な部分もクリアできるのかなと。
企業会計の場合、経営者は株主に対して会計責任を負い、説明責任があるという関係が明確であります。同じように、自治体では選挙によって効率的な税金の使い道を委ねられた首長は、主権者であり納税者である区民に対して会計責任を負い、説明責任が発生します。旧来の官庁会計では、予算を幾ら使ったかということはわかりますが、肝心な区民、納税者の負担や事業の成果がわからず、説明責任を果たせません。
２番の営業譲渡についてでございますけれども、営業譲渡承認の株主総会、両者の方であったのが６月30日と、それから譲渡契約の締結が６月29日と、営業譲渡の日が７月１日でございます。 ３番の板橋区の承諾でございますけれども、「権利・義務の承継」に対する承諾年月日は７月21日でございました。 それから、４番の債権差し押さえの通知、これは２通送付されてまいりました。
例えば、渋谷小学校跡地の保育園が営利企業に運営された場合、区民の税金で建てた施設をただで使って、経営は区からの運営費で賄われることになり、そこでもうけが上がれば株主に配当されます。住民にとって大事な子育て施設とその運営が民間企業にゆだねられ、もうけさせられることは許されないことです。少子化対策の重要な施策である保育事業は公的責任で行うべきです。
例えば、渋谷小学校跡地の保育園が営利企業に運営された場合、区民の税金で建てた施設をただで使って、経営は区からの運営費で賄われることになり、そこでもうけが上がれば株主に配当されます。住民にとって大事な子育て施設とその運営が民間企業にゆだねられ、もうけさせられることは許されないことです。少子化対策の重要な施策である保育事業は公的責任で行うべきです。
さらに、民間、特に株式会社は、儲けて利益を株主に配当することが一番の目的ですから、儲かる施設でなければ参入しない、儲かるものは参入して儲けるということになるのであります。さらには、利用者の意見が運営内容や候補者の選定にどのくらい反映するのか、その方法についても具体的になっていないのであります。 第四に、情報公開です。 選定委員会については、前に述べました。
小さい組織ではございますけども、形上は財団法人から株式会社ができたという経緯もございまして、今、私どもが一応株式会社ＪＴＢの筆頭株主というか、私ども基本財産は、基本的に株式会社ＪＴＢの株を基本財産として運営しているということですので。
しかし、区は「協働」の相手と考える区民を「株主としての区民」「顧客としての区民」「パートナーとしての区民」「指導すべき区民」「規制しなければいけない区民」と５分野に分け、差別選別の認識を持っていることです。
民間株式会社が区民の税金で建てた施設をただで使って、運営費の税金と利用料で利益を上げ、会社の株主に配当を配ることも可能になってしまいます。このようなこと自体、「無料、または低廉な使用料で、なおかつ公正なルールで利用できる公共施設」には、相容れないものです。この制度が、憲法に定められた人権保障に反し、公的責任に逆行するものだということを強く指摘をし、以下、具体的に述べます。
これからもまた、特に平成31年の完済に向けて、また何らかの形で支援しなくてはいけないというのはほぼ確定の中、ほかの株主は恐らく支援はしないと思うんです。ですから、支援しないけれども、もしその会社が区の支援を受けて再生した場合、22％というほかの株主というのは、今度はもうかったみなと都市整備公社から配当をもらう権利があるわけなんですよね。ですから、私はこれが最大の矛盾だと思っているわけです。
株主配当しなければいけませんから。そこがこういうふうになってくるわけです。そのことをぜひご検討なさっていないと、今の答弁は責任を持てない答弁ということを指摘しておきたいと思います。 ところで、区役所の職員の平均有給休暇は２００２年度１６日、２００３年度１５．５日、下がってきております。最も低い職場では１１日とのことと伺いました。
公会堂がもうすぐ毎年９億の支払いが始まりますが、なぜ、固定資産税のみならず法人税や株主配当、その他もろもろまで区民の税金で、ビルド・オペレーション・トランスファー、そっちの方式だと払わなければいけないのか、その辺の説明も、今後この支払いが始まるころには、まだ納得していない区民はいると思いますので、それ以前に知らない区民が多いと思いますので、その辺の説明、及びこの似たような高円寺会館の入札ですね、これは
○城山行政経営課長 株主等の社員の地位につきましては持ち分等でいろいろ大きさもあろうかというふうに思います。その限りで影響力もいろいろ多様であろうかとは思いますけれども、少なくともその当該法人の業務執行に関する影響力とは一旦は切り離されているというふうに考えておりますので、そこの支配人等の業務執行に影響を及ぼすものについて排除すれば足りるというふうに考えております。