世田谷区議会 2020-08-25 令和 2年 8月 企画総務常任委員会-08月25日-01号
次に、株主資本等変動、繰越利益剰余金の状況でございます。これは、令和元年度中の株主資本の増減を示すものでございます。平成三十年度末の繰越利益剰余金は(C)欄の六億一千八百四十九万四千円でございます。
次に、株主資本等変動、繰越利益剰余金の状況でございます。これは、令和元年度中の株主資本の増減を示すものでございます。平成三十年度末の繰越利益剰余金は(C)欄の六億一千八百四十九万四千円でございます。
だから、一緒にビジネスをしていきましょうと、リードをしてくださいということも一つの、あえて言えば、今後、メトロ株を出すに当たっての新しい株主に対しての強いメッセージになるんじゃないかなと思います。 以上でございます。どうもすいません。ありがとうございます。
関する陳情 第35号:性犯罪に関わる刑法改正を求める意見書の提出を求める陳情 第37号:請願権条例制定に必要な検討を求める陳情 4 発議案審査 第7号・第8号…継続 第7号:江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 第8号:江戸川区すくすくスクール事業条例の一部を改正する条例 5 所管事務調査…継続 6 執行部報告 (1)(株)エフエム江戸川第24期定時株主総会
最後に、有価証券報告書、株主総会でどのような取り組みをということでございます。当然、都の考え方がメトロ整備、メトロ運行ということでございますので、国、メトロに対してさまざまな機会を通じて都の考え方をお示しして、具体的に調整を進めているところでございます。 そういった意味でもいろんな機会をということで、株主総会も一つの機会だというふうには思っております。
次に説明します令和2年度の事業計画につきましても、大田まちづくり公社の株主の書面同意により、承認決議をされているものでございます。 3番の令和2年度の主な事業計画でございますが、令和元年度と同様に、大きな三つの事業を計上してございます。 ◎岡本 環境計画課長 私からは、環境清掃部、資料番号1番により、一般財団法人大田区環境公社の経営状況について、報告いたします。 まず、貸借対照表でございます。
新たなテナントの確保については、国際ファッションセンター株式会社がその事業計画の中で検討すべき事項であり、区は株主としてその計画の妥当性などを判断していきます。 第7の質問は、貸付金約15億円の早期返済を求めることについてですが、現時点で一方的な申入れや要請をし、融資条件の変更や破棄をすることにより早期返済を求める考えはありません。
3点目の大田区が出資している団体が資産運用することについてどのように評価しているかについてでございますが、外郭団体の運用財産の管理等に関しましては、公益財団法人及び一般財団法人は、定款及び財務等の規定に基づき、理事会に報告し、評議員会で承認されたうえで、また、株式会社は、取締役会及び株主総会の議決を経た上で、地方自治法第243条の3第2項に基づき、議会へ報告させていただいているところでございます。
もともとそういう縛りがあったのになくなって、企業をどんどん参入させるようにして、そしてそこに投資をする人たちがどんどん出てきて配当を株主に与えると。子供や保護者に行かないわけですよ。 だから、そういうのがコロナ後の社会なのかというのが、保健所の統廃合や、あるいは感染研究所の人員の問題もそうですけれど、もうここが問われている問題で、保育はもうまさにその典型的な問題だと。
28 ◯重松佳幸委員 有報のところなんですけれども、かねてから思うのは、東京都のほうも大株主、株主であるわけでして、そこの進みが見えてこないというか、遅いというか見えてこないのがなぜなのかと思うところがあります。今御説明いただいたもののほかに、例えば重大な課題だとかネックになっていることというのがあるんでしょうか。
◆長澤こうすけ 委員 今回は、このつくばエクスプレスのラッシュ時の増便といった報告なんですけれども、それに関連するので、一般質問でも首都圏都市鉄道株式会社に対して3番目、4番目の大株主である足立区から、役員を派遣して解消に早く当たるべきじゃないかという質問させていただきました。 話によると、この間その交渉に行かれたということですが、いかがでしたか。
株主配当もできますよ。しかし、自治体は企業ではありません。台東区の財政は、実質収支の黒字を20年以上、毎年続けているのであります。黒字を長期間毎年続けるというのは、区民生活を向上させるという本来の自治体の財政のあり方からして、私は望ましいものだと思いません。自治体財政の大原則であります、会計年度独立の原則を壊すものでもあります。基金は必要です。
次の損益計算書、7の株主資本等変動計算書については、大変恐縮ではございますけれども、記載のとおりでございます。説明を割愛させていただきます。 ○渕上隆 委員長 ありがとうございます。 何か質疑ありますか。 ◆くじらい実 委員 今回、私から2つほど質問させていただきます。
財政状況を見せられて、大田区は大丈夫なのかという形で言ったりしていますけれども、結局は、決算ベースで予測しているから、実態との乖離が、ちゃんと修正されていない部分もあったりするので、そんなお話を区民の方としたりして、いろいろな議論をする上では、とてもいい材料にはなっているとは思うのですけれども、ここからは意見なのですけれども、普通会計決算というけれども、企業会計は、やはりコストを減らして余ったら、それは株主
それぞれの株主がいるわけだし。だから、本当に図書館の一定の質や、質の確保とモチベーション、本当にこれで大丈夫かなと非常に心配でしたよ。あのアンケートの結果を見て。 そういった意味では、現在のコンソーシアムというシステム、あるいは指定管理者制度そのものの、やはりこれはもう致命的弱点なんですよ。余りにも直営のときの図書館はひど過ぎたからね。
私たちが支払う税金は、富裕層である株式会社の株主に利益として流れ、現場で働く保育士には十分な賃金が支払われず、逆に格差が広がることになります。日本の社会保障分野に営利企業を参入させたことが格差の拡大の大きな要因になっています。 しかも、幼児教育の無償化で投入した税金と保育料でどのぐらい事業者に支払われるのか見えにくくなります。
確かに大企業の利益と株主への配当金は増えました。しかし、労働者の賃金は一向に増えていません。右の表にあるように、経済のグローバル化のもと、経団連の役員企業では、外国資本が株主の3分の1を占めています。これは何を意味するか。経営の3割に外国資本の意思が反映し、これまで国内経済を基盤としていた企業活動が、次第にグローバルな企業活動を展開し始め、国内産業から遊離していることを示しています。
そこで働く人がどうのというのではなくて、やはり会社の運営自体が株主配当等、利益を得るのが株式会社の目的ですから、区の委託費等からそういったものに行くことが、それは仕方がないことだと思っているので、そういった大事な財源をぜひ子どものために使っていただくという立場から、利益を得られてはならないという社会福祉法人等が受けていただけたらいいなといつも思っているのですが、その点について心配をしております。
格差の拡大が大きな社会問題になっていますが、自治体の財産を使い、事業者の株主に多大な利益が流れる構図です。しかも、この事業は、協定料で赤字にはならないようになっていますから、リスクなく着実に利益を上げられます。格差は自然に拡大するのではなく、大田区が指定管理者制度などの公的分野を営利企業に開放したことでつくっている部分が少なくないということです。
株式の持ち分とあわせて、株主総会という一つの機関決定を経ないと前に進まないというのがあらかた見えてきている中で、次年度の株主総会において有価証券報告書の改定、記載事項の変更といったものを意識して、スケジューリングをしていかないと進まない部分もあるのだろうと思っています。その点のスケジュールを見ながら追いかけているのかどうかという確認を、2点目としてさせていただきたいと思います。
3番目の大株主である足立区から、他の自治体と同様に役員を派遣し、会社での発言権を持って8両化を最大限スピードアップすることや、区民にとって通勤・通学のアクセスを向上する提案を行うべきと考えるが、どうか。 国交省が示している交通白書では、都心部・臨海地域地下鉄新線とつくばエクスプレスの連結も現実的になっています。