大田区議会 2021-03-25 令和 3年 第1回 定例会−03月25日-05号
それ以降、民間市場だけでなく公共分野も外国資本への市場開放が進み、営利企業の福祉分野への参入が許されるようになり、莫大な税金が民間事業者の投資利益、株主配当に流れるようになっています。それを構造改革、規制緩和、グローバル化、民営化などと呼んできたわけです。
それ以降、民間市場だけでなく公共分野も外国資本への市場開放が進み、営利企業の福祉分野への参入が許されるようになり、莫大な税金が民間事業者の投資利益、株主配当に流れるようになっています。それを構造改革、規制緩和、グローバル化、民営化などと呼んできたわけです。
上がってきた総括と言われる資料が、全く、企業レベルで言ったら、新入社員がメモで書いた程度の内容だったということですから、きちんと、どれだけの予算をかけて、どれだけの成果があって、どれだけの目標値に対してどんな成果があったのか、そういったことが一目瞭然となるような事業総括をきちんとしていかなければ、それを最終的にチェックするのが、企業であれば株主だし、行政をチェックしていくのは我々議会の役割であるということを
このソーシャルビジネスというのは、高齢者支援であったり、障害者支援であったり、貧困、差別、環境問題など、こういった社会問題を解決していくというような事業で、その事業の運営に当たっては、寄附金などに頼らず、事業収益を上げること、上げるのですが、株主あるいは出資者に対しては出資以上の配当はしない、あくまで事業の継続、社会貢献を目的としたビジネスなのですが、そういうものを世田谷区の地域課題、あるいはもっと
続いての6ページ損益計算書、7ページの株主資本等変動計算書については、大変申し訳ありません、記載のとおりでございますので、説明は割愛させていただきます。 ◎道路整備室長 恐れ入ります、18ページの方お願いいたします。 六町加平橋及び主要区画道路②Ⅱ区間の交通開放についてでございます。 1番、六町加平橋でございます。 案内図と整備状況写真については、20ページを御参照ください。
◆長澤こうすけ 委員 3番目の大株主である足立区、そして乗れない足立区民のことを考えると、足立区として、もっとスピードアップを首都圏新都市鉄道株式会社に対して強く要望していく必要があると思いますが、いかがですか。 ◎交通対策課長 長澤委員おっしゃるとおりだと思います。 ◆長澤こうすけ 委員 それはどのように行っていますか。
労働者、雇用者、株主、大田区行政など、立場が違えば、テレワークについての効果と弊害についての考え方も違うと思います。 大田区は、庁内でテレワークを推進していますが、区民の区外転出も推奨しているのでしょうか。お伺いします。 ◎杉山 企画課長 テレワークとは、ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方のことでございます。
国鉄が民営化されて三十数年がたったわけですが、JR東日本は、9割以上が個人株主である民間企業であります。国や自治体が民間企業に対して、その経営にも関わる要求を突きつけるのであるならば、コロナ禍での飲食店への補償と同じように考えていかなければならないのではないでしょうか。また、加えますと、羽田空港の機能強化によるいわゆる高さの規制によって、割とずんぐりしたビルになっているわけであります。
この前、株主の話をしましたけれども、どれだけの予算をかけて、どれだけの数値目標に対して未達成だったのかみたいなことが全く見えない総括なので、まず、何ら検証になっていないという印象です。 そもそも、事業目的は何だったんですかというところから書かれていないんですよ、この総括には。
これは民間企業だったら株主に、では、その責任は誰が取るのかというところまで追及されますよ。 行政の事業ということに関しては、株主ではないですけれども、区民の税金を使っているわけだし、その代弁者として我々がこう問うているわけだから、ちゃんと文書で総括を出してくださいよという話なわけですよ。
民間企業であれば、立てた予算よりも執行率を抑えて戻すことが株主にとってのいいこととされましょうが、行政のサービスで、しかも、新型コロナウイルス感染症での給付に関しては、執行残という形で翌年度へ繰越とか、財布に戻るというよりは、できればその残りについても、その方向性を、その同じサービスを行うか、それともまた違うもの、拡大したような形でするのかも踏まえて、ひとり親の家計急変を支えるためにつくった、せっかく
まず、事業スキームについて、6月のメトロの株主総会での東京都による提案内容を確認したところ、都からは、8号線は東西線の混雑緩和に資する重要な路線であることを改めて主張し、技術的検討について、引き続きメトロの協力を得て進めていくことを確認したとの回答がありました。
区はこの問題について、NPO法人の金の出し入れに関して、報告する相手によって計上する事業や勘定科目の選択を変えても、最終的な収支が同じであれば問題ない、区に対する会計報告では、地元への協力金は指定管理料から払っていないので問題ないという趣旨の答弁をしていますが、一般企業であれば、株主代表訴訟を起こされる行為です。
区民が支払った税金や利用料、使用料の一部が、新たな市場を獲得した営利企業の余剰利益、株主配当、投資利益に流れる事業、金額がどんどんと増えてきたのが2007年からの松原区政の税金の流れです。 日本の税金は徴税の段階で格差是正の機能が低いことを厚生労働省自身が認めていますから、集めた税金を使う税の再分配により低所得者層に厚い税の支援を行わなければ広がる格差が是正されません。
それから持ち分の譲渡とか、残余財産の分配について禁じられていて、株式会社だったら会社を辞めて、残った財産を株主で分配したりできるのですけど、解散した学校法人の残余財産は、合併とか破産の場合を除いて、教育の事業を行う他の学校法人に帰属するとか、国庫に帰属するというすごく厳しいルールがあります。
株主、顧客、その他取引先等への情報提供も広報の機能の一つです。自治体における関係者への正しい情報提供は行われたのかどうか、この点も踏まえて伺います。 先ほど述べた七つの原則などの広報視点を捉まえたときに、今回の世田谷独自のPCR検査の発表に関してはどのように総括されていますでしょうか。
しかし、ここで営利事業をすれば、みんなの空間を使って特定の人が利益を得ることになり、不公平で問題ですし、指定管理者という施設を使う権利を得た株主は、市場経済で通常負わなければならない適正なコストやリスクの負担なく、あるいは非常に低いリスクで利益を手にすることができます。
これはもうNTTのドコモとかKDDIとか、株主総会でもこれは指摘されていたとおり、またその株主が言うとおりワンセグ受信機の次はインターネット同時配信、これあなた、アプリ入れれば映りますよと。そういったことでどんどんどんどん悪質な集金人が何の判決も出ていない、何の判断も決まっていないものに対して受信料が必要だと。契約行為に及ぶと。
公が破壊され、大資本家とか投資家とか、株主とか言われる一部の人たちの金もうけのために、みんなの財産が使われることが進んでいますが、公園もかと非常に残念な気持ちです。 私たちの空間を指定管理者が、楽しそうな地域との連携やイベントなど、一見みんなのために使うように見えますが、そこに結局、人を集めてお金を落としてもらうことを積極的に許すことになっています。
タラソ福岡は福岡市のスポーツ施設で、2002年に開業、建設会社を筆頭株主として設立した運営会社(SPC)が建設・運営をしていましたが、その建設会社の経営破綻で、開業から僅か2年で営業停止、債務超過に陥りました。 また、PFI病院第1号でオリックスが主導した高知医療センターは、30年契約のところ、僅か4年で経営破綻、PFIから撤退しています。
秋葉原のタウンマネジメントからエリアマネジメントが始まったんですけれども、秋葉原のときも、そういう不信がないように、51%の株主が千代田区であったと、あとが民間であるというところで、非常に、活動が安心感を持てて、今も、多分、この部分については、副区長が社長をやっているくらいで、千代田区の責任があると。次の管理方法に行ったときに、ワテラスになったと。