港区議会 2021-11-26 令和3年第4回定例会－11月26日-13号
校庭開放事業の目的にある、地域住民のスポーツ活動の場として、また、健康の維持・増進を図るために広く地域住民に使用されることが望ましいと思いますが、大人の活動のために子どもたちが使用できないといった状況が起きないよう配慮すべきです。当然、学校によって地域の活動状況も違うため、子どもたちの活動を行う団体がない地域もあろうかと思います。
校庭開放事業の目的にある、地域住民のスポーツ活動の場として、また、健康の維持・増進を図るために広く地域住民に使用されることが望ましいと思いますが、大人の活動のために子どもたちが使用できないといった状況が起きないよう配慮すべきです。当然、学校によって地域の活動状況も違うため、子どもたちの活動を行う団体がない地域もあろうかと思います。
◎谷澤 生涯学習・地域学校連携課長 子どもたちの身近な場所に安全な遊び場を確保することを目的に、昭和二十九年に小学校の校庭開放事業を開始しました。後に遊び場開放事業となり、日曜、祝日等に校庭を開放しています。
新ＢＯＰ事業におけるＢＯＰにつきましては、小学校の校庭開放事業を経て、児童の放課後の遊びの場を確保し、社会性、創造性を養い、健全育成を図るための事業として現在に至っております。三密の回避等、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から昨年の四月以降休止をしており、公園が子どもたちで密になってしまうなどの理由から、ＢＯＰの再開を希望する御意見をいただいているところです。
次に、校庭開放事業について伺います。 校庭開放事業は、子どもの陳情を受けて事業が広がりました。区も、遊びの多様性が増したというふうに答弁していますが、この後の展開というのはどのように考えていますでしょうか。
初めに、校庭開放事業のニーズについてです。 校庭開放は、スポーツ推進委員、ＰＴＡ、スクールコーディネーター等、広く地域住民から構成された地域スポーツ・文化協議会が実施する遊び場開放事業に位置づけられています。 遊び場開放は、区民に身近な施設である区立小・中学校の主に校庭を活動の場として誰もが自由にスポーツや文化活動を楽しむ機会を提供する事業です。
それから学校の授業あるいは部活動あるいは校庭開放事業なども勘案しながら、各学校と協議しながら決定をしてきたところであります。
現在、墨田区における放課後子ども教室は、いきいきスクール事業と校庭開放事業を推進実施要綱に定義し、区内小学校２５校中、いきいきスクールが３校、校庭開放型が１６校で実施され、さらに全校の開設を目指しております。 そのような中、本年７月、会派として八広小学校の放課後子ども教室を視察調査させていただきました。
現在、区では、放課後の子どもの居場所として、児童館における学童クラブやランドセル預かりのほか、教育委員会では、校庭開放事業やいきいきスクール等の施策を展開しています。これらの施策について、今後どのように展開していこうとされているのでしょうか。諸条件はあるでしょうが、基本的には全ての事業を拡充していこうとお考えなのでしょうか。
私のところに相談に来た方は、小学校５年生のときに学校の校庭開放事業で指導員から暴力を受け、いまだに、中学生になった今でもＰＴＳＤを発症しているということを訴えているお子さんです。 ところが、板橋区にそのことを訴えますと、教育委員会の代理人がその子のツイッターを追跡をしてこんなことを言っているんです。
昨年の第３回定例会で、我が会派は、現在、放課後子ども教室の位置付けで実施している校庭開放事業について、見直しを求める質問をし、前区長からは、「他区の事例を含め教育委員会と検討を進める」との答弁がありました。それは、校庭開放を放課後子ども教室の１メニューとしてなら理解できますが、校庭開放が多様なプログラムと学習支援を行う放課後子ども教室を代替するものにならないという考え方からであります。
その中で、これまでの校庭開放事業をそのまま引き継いだ形でボール遊びとか、公園で禁止されているものも自由にできるような公園として整備してほしいというようなことで御要望をいただいてございます。 本来、普通のこれまでの公園ですと、囲われたボール遊びができるところを設けて、それ以外は一応キャッチボールとか、そういったものを禁止するというような条例の構成になってございます。
これを機に放課後子ども教室、特に放課後校庭開放事業の見直し、再構築及び学校施設の徹底活用について検討を進めるべきだと考えますが、区長のご所見を伺います。 併せて「子ども・子育て支援事業計画」策定までの限られた日程の中で、放課後子ども総合プランに基づく事業量について、どこまで具体的な数字を記載することが可能なのか、率直な現状認識を伺います。
今後とも、地域の実情や利用実態を踏まえた校庭開放事業を行い、施設の有効活用を図ることを通じて、スポーツ振興に寄与してまいります。 次に、スクールロイヤー制度の設置についてであります。 本区では、平成24年12月に「練馬区教育委員会いじめ問題対策方針」を策定し、重大事案が発生した際は、弁護士を含めた「いじめ等対応支援特別チーム」が発足することとなっております。
千代田区の現状を考えた場合、やはり広い土地がなかなか確保できない、子どもの遊び場になるようないい場所がないというところがございますので、そういった意味では、校庭開放事業も、この子どもの遊び場事業も、そういったものを全体として考えまして、子どもが元気に外で遊べるような環境をどうやって整備していくのか、そういったところをこれから考えていきたいと思いますので、校庭開放と遊び場事業、こちらの関連性とか、あるいは
小学校や中学校などの校庭につきましては、校庭開放事業やスポーツ交流会の場、さらには地元の少年野球や少年サッカーの練習の場として活用されているところでございます。しかし、余丁町運動広場が廃止された後、これに代替できる場は校庭のほかにないということも事実でございます。したがいまして、校庭がさらに有効活用されるよう、各学校に対しても周知を図っていきたいと存じます」と、本会議で答弁しています。
学校施設内での放課後の居場所といたしましては、小学校の校庭開放事業がございます。ＰＴＡを中心に地域の方々にも見回りをしていただきながら、子どもたちの遊びを支えていただいております。その中で、子どもたちはボール遊び、また、一輪車など、思い思いの遊びを異年齢の子どもたちと一緒に楽しむ機会がございます。 こちらについては、基本的にＰＴＡや地域の方々の可能な範囲での実施となってございます。
こちらの資料の本文にもちょっと、記載してございますが、これからも校庭開放事業、これは継続するということで、加えての遊び場の拡充という考え方を持ってございます。それは従前の区の管理しております公園だけではなく、まさに林委員ご指摘のような低未利用の区有地であったり、ひょっとしたら、民間の使っていない遊休地であったり、国有地であるかもしれません。そういったものも視野に入れながら、その利用。
現在、北側の部分については、平日、嶺町小学校の校庭代替地として、また土日、祝日は嶺町小学校の校庭開放事業と既存の野球、あるいはソフトチームが無料で利用しているところでございます。多摩川鵜の木緑地については、草地ということになっております。 実際の工事については、渇水期、１１月から３月を予定しております。
昨年度から校庭開放事業をベースに展開してきたこの事業は、地域の方々にとってもボランティアへの参加や生きがいを見出すことになり、また地域を活性化する一助になっているように感じられます。また、核家族化が進む子どもたちにとっても、家族とは違う大人とのかかわりを持てるよい機会になっていると感じています。
今年度から校庭開放事業をベースにした小学校の放課後対策事業も始まります。この事業には、地域の方々の応援が不可欠ですが、面倒を見てもらう子が地域にいなくて、学校・保護者・地域の連携が図れるでしょうか。横山教育長にご所見を求めて、地域連合「すみだの絆」の代表質問といたします。 ご清聴、誠にありがとうございました。