目黒区議会 2024-06-14 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 6月14日）
まず、１つとして、左側の枠囲みにＰＦＩ事業と載ってございます。これは、公共施設を民間の資金またはノウハウを使って整備・運営していくというものになりますので、今回、新たな区民センターの整備、それと運営をＰＦＩ事業によって行うというものです。 また、もう一つ、その右隣に付帯事業とついております。
まず、１つとして、左側の枠囲みにＰＦＩ事業と載ってございます。これは、公共施設を民間の資金またはノウハウを使って整備・運営していくというものになりますので、今回、新たな区民センターの整備、それと運営をＰＦＩ事業によって行うというものです。 また、もう一つ、その右隣に付帯事業とついております。
下の参考といたしまして枠囲みになりますけれども、委員の職務、資格、身分につきまして記載してございます。こちら、後ほど御覧いただければと思います。 説明は以上でございます。 ○竹村委員長 ありがとうございます。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
案内図の詳細でございますが、黄色く塗られた枠囲みのところが、これまで拡張を順次進めてきた内容のところでございます。今般、このオレンジ色の点線の斜め斜線の部分のところを用地取得予定というところでございます。 項番３、大塚山公園の概要でございますが、都市計画決定につきましては記載のとおりで、計画決定の告示が昭和３２年１２月２１日の告示でございます。
○子ども若者支援課長（矢ノ目真展君） 今、68ページの下段に書かれている枠囲みの中の、それぞれ施設・事業種別ごとの人数という御質問かと思いますが、学童クラブに関しては、全体の実数は登録制で把握をしておりまして、実のところ、一般来館というものが、特に有効期限だったり、定数があるものではないのです。
まず、資料左側の枠囲みの一番上、保険料率算定の設定条件といたしまして、（１）から（１２）までの１２項目がございます。こちらについては、真ん中の枠囲み、今後見込まれる保険料算定の変動要因に記載のとおり、年末に国から通知される確定値が反映される前の推計となっておりますので、最終案で確定するものでございます。 現時点での保険料率算定の設定条件を基に推計した収支内訳が、一番下の枠囲みとなっております。
地域特性・被害想定などを踏まえまして、枠囲みが４つございますが、上から２つ目、それから４つ目に注目していただきまして太字になっているところですね。今回、被害想定が変わったというポイントなんですけれども、最大震度が７というところで大きくなっています。それに伴いまして、私どもの区の中では、９万9,749人という避難者の数が発生するというところが大きなところです。
この別紙１の中の中央に青の枠囲みで、新たな被害想定と書かせていただいております。ここの右側の縦列、③番になるんですけれども、多摩東部直下地震、これが今回一番板橋区において被害が大きいケースになってございます。下の枠外の図でいきますと、右側、多摩地区の東部に震源を持ちますこのケースを想定した場合が一番被害想定が大きいとなっておりますので、ここを捉えて地域防災計画の改定というふうになっております。
審議内容は、枠囲みの中でございます。こちら、（仮称）文化芸術ホールの名称などの条例に記載する事項などを審議するものでございました。 続きまして、通し番号15ページでございます。こちらは、令和９年度公の施設の管理運営の方向性について審議した資料でございます。こちら、関連する議題のため、一括して審議をしております。
下の点線枠囲み（参考）を御覧ください。児童福祉審議会措置部会という機関について簡単に御説明いたしますと、措置部会は、世田谷区児童福祉審議会の常設の部会でございまして、児童相談所の援助の適正性を確認する機関として位置づけられております。
個別の課題に対する取組としては、下の枠囲みのところにございますとおりでございます。幾つかかいつまんで御紹介をさせていただきますと、こちらは２にございますとおり、発災の初動期を乗り切るためのレイアウトの工夫、こういったことを盛り込んでおります。
最後に、右下の枠囲みですが、令和三年度からの繰越財源をお示ししております。令和三年度実質収支百七十億一千百万円のうち、三次補正までで二十八億三千三百万円を活用しております。今回の四次補正では、全額特定財源を充当しておりますので、繰越財源の活用はございません。したがいまして、差し引き百四十一億七千百万円につきまして、今後の補正財源として活用してまいります。 説明は以上でございます。
この時点におきましては、以下の枠囲みに記載のとおり、区の避難生活者数は発災一日後は二十一万人として御報告をしておりました。その後、六月に入りまして、五月二十五日の都の公表数値に加えまして、建物被害、断水率、また、その他令和三年に実施した都民アンケートに基づく避難所の避難者数の推計値などが提供されました。
右上の枠囲みの中に記載してございますが、今後、予算編成過程におきまして、国の制度改正、税収の見込み等により変動することがございますので、八月時点での枠組みとしております。 歳入の特別区税につきましては、令和四年度の特別区民税当初賦課の状況等を踏まえまして、前年度比でプラス二十九億円を見込んでおります。次に、地方消費税交付金は、令和三年度の決算状況を踏まえ、前年度比でプラス十四億円としております。
意見表明等支援事業については、点線枠囲みで記載してございますが、②で触れました児童相談所長等の意見聴取等の義務の対象となっている子ども等を対象とし、子どもの福祉に関し、知識または経験を有する者が、意見聴取等により意見または意向を把握するとともに、それを勘案して児童相談所、都道府県その他関係機関との連絡調整等を行うものとされております。 次に、(3)検討体制でございます。
四角い枠囲みに主な内容を抜粋してございます。死者、負傷者、建物被害、停電率などを主なものを記載しております。 このうち、⑤を御覧いただきたいのですが、こちらは避難所で避難生活を送る避難生活者の想定でございます。今回、都は発災から一日後、また四日以降、一か月ごと、時間の経過ごとの想定というのを今回示しております。
項番３、特徴・作業手順等の中に丸で標準化・共通化の特徴というのが枠囲みで記載がございますけれども、今申し上げた状況を実現するために、これまで各自治体が個別に実施してきたカスタマイズを廃しまして、関係府省が作成した標準仕様書に基づく標準準拠システムに移行すること。
小規模・地域分散化についてですが、その下の枠囲みを御覧ください。①として、本体施設の定員をまず小さくしていくこと、②本体施設の養育単位を小さくし、小規模グループケアとしていくこと、そして③地域のグループホームを増やしていくこととされております。 その下です。また、平成二十八年には児童福祉法が改正され、まず、地方公共団体が取り組むべきは、子どもが家庭で健やかに養育されるよう保護者を支援する。
一番下の枠囲みに世田谷区に適用される早期健全化基準等を記載しております。指標のいずれかがこの数字を上回った場合には、早期健全化団体もしくは財政再生団体として、議会の議決を経まして、財政健全化計画を策定しなければならないなどの制約を受けることとなります。しかし、世田谷区はいずれも基準を大きく下回っている状況となってございます。 説明は以上でございます。
主な報告事項につきまして、かがみのほうへお戻りいただきまして、かがみ文の枠囲みに抜粋しておりますが、補足を交えまして報告書により御説明をさせていただきます。