結局、いろんな立場の方々に、いろんな科学的な根拠に基づいて、子どもたちの命を守っていくというなところで、悪いことはやらない、良いことはどんどんやっていくというような立場でやっている方もいて、例えば、菅谷松本市長の話では、この方、ベラルーシの国家の行政の取り組みの中で、そういった方々の訪問をして、訪問の際に、検査をしていくというようなデータを積み重ねていくといったこともしているんですけども、その中で、松本市
大田区議会公明党といたしましても、昨年の予算特別委員会において、松本市の３０・１０運動や横浜市の食べ切り協力店推進事業、パリのドギーバック法など国内外の事例を挙げ、提案させていただきました。 また、本年の第１回定例会の一般質問においては、本区内で発生した食品ロスと子ども食堂を直接マッチングさせた事例を挙げ、質問をさせていただきました。 質問します。
先般、会派では、もったいないをキーワードに、ごみ減量化施策と食品ロス削減事業を先駆的に取り組んでいる松本市へ視察に伺い、実態を拝見しました。保育園、幼稚園、小中学校において、資源の大切さを忘れない心を育むために、参加型の環境教育や食品ロス削減啓発用紙芝居プロジェクトの実施、市の職員による出前型環境教育の推進によって、五割を超える園児が残さず食べられるようになっていました。
松本市の菅谷市長は、こういうふうに言っているんです。 「もし、今後、誰かが頭を下げても、子どもたちの人生は元に戻らないのです」と。「今いる子どもたちの命を守るのが、私たち大人の責務だ」と。「いいと言われたことはやってみる、悪いと言われたことは決してやらない、これがいまだ解明されていない放射能障がいとの闘いなんです」というふうに言っているんです。 こういったことから考えても、どうですか。
現在、東京都外の自治体では、川場村を初め、新潟県十日町市や長野県松本市など七つの自治体と相互支援に関する協定を締結していますが、九十万区民をあずかる世田谷区において想定される被災状況を勘案すれば、まだ少ないのではないでしょうか。相互支援体制の構築を視野に入れ、より多くの自治体と交流に努めるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
また、この委員会での視察でいろいろ様々な勉強をさせていただいたことが思い出になっておりますが、一つだけ申し上げますと、予算がかからない、松本市での３０１０運動という取り組み、これが考え方として全国に広がって、首長もそうですけれども、イベントだとか宴会でのそういう考え方一つで、本当に今の「もったいない」にも通じるのですけれども、全国に広がっているということで、このような、予算が余りかからないけれどもできることは
世田谷区では、福祉団体や施設に寄附するボランティア活動のフードドライブ、また災害備蓄品の賞味期限が迫った備蓄品については民間フードバンクとの連携、松本市では、宴会などの食べ残しを減らすため、乾杯後の30分間と終了前の10分間は自席で食事を楽しむ30・10運動の取り組みを徹底しています。これは特に議会でも心がけていければというふうに思っております。
また、二〇一一年から長野県松本市の三〇・一〇運動が始まり、全国に広がりつつあります。食品ロスを減らすための運動です。この運動を提唱した松本市では、宿泊施設で一年間に出る食べ残し量が約半減したというように、目に見える効果が出ております。区では、食品ロス対策として、この三〇・一〇運動を広めていくことは可能でしょうか、見解を伺います。
◎健康推進課長 委員御指摘のとおり、体力を20％向上させ、生活習慣病を20％改善し、医療費も20％削減できるというエビデンスを持つ運動ということで、非常に参考になるものかなと思っておりますが、一方、この方法について、発祥がたしか長野県の松本市からスタートしたと聞いております。
その中では、首都圏９都県市の食べきりげんまんプロジェクトと連携して啓発を強めること、事業系の取り組みとしては、ベジタベライフ協力店のように食品ロス対策協力店を増やしていく、あるいはここに限らないですが、松本市では、この食品ロス事業の協力店を増やして公表しているということですが、こういった取り組み、更には小盛りメニュー、外食店に対して小盛りメニューなどのつくってもらう協力要請をする、これは福井県でやっているようですが
福岡市、長野県松本市で介護予防の分野でＳＩＢ導入が本格化、滋賀県近江市では補助金行政を改革するＳＩＢ事業で成果を出しています。自治体の抱える社会保障を含む財政問題の解決と行政を成果志向へ変革する公的部門のイノベーションであると思います。板橋区は、１５年度普通決算で経常収支比率が２３区で３番目に高く、財政の自由裁量幅が窮屈であります。
例えば、横浜市の相鉄線の中にある駅中投票所、あるいは長野県松本市で行っている駅中投票所、これら、私視察に行ってお話を聞いてきましたけども、なかなか好評だったというふうに思います。
私も昨年の３月には予算特別委員会の場において食品ロスの削減について質問させていただき、本区における区民への啓発活動の取り組みや、先進的な事例として松本市の30・10運動、横浜市の食べきり協力店の推進、外国の取り組みとしてフランスのドギーバッグ法施行などの事例を挙げ、本区の考え方について質問させていただきました。
横須賀市の家庭擁護推進事業である特別養子縁組事業が日本初のＳＩＢ事業で、この他に、尼崎市では若者就労支援事業として「ひきこもりアウトリーチ事業」、福岡市、松本市、鹿児島市などでは、高齢者支援事業として認知症予防事業をＳＩＢで開始いたしました。 本年１月、我が会派は、ＳＩＢ事業を活用した横須賀市の特別養子縁組事業について視察、調査させていただきました。
活動の例としては、江戸川区や松本市などで行われております、食品ロスが出ない料理のレシピの普及活動や紹介があります。また、同様に行われている活動として、フードドライブと呼ばれる活動で自治体が主体となってフードバンクを行うものもあります。さらには、食べ残し削減などに取り組む店舗を食べ切り推進店として自治体が宣伝する活動などもあります。
長野県の松本市では、美しく生きる、健康寿命延伸都市・松本の実現を目指して、個人の健康を増進する取り組みはもとより、私たちを取り巻くあらゆる環境を見直して、ＰＰＫ、ぴんぴんころり運動にのっとって市民一人一人が健康で長寿を全うする。超少子高齢型人口減少社会に目指すべき最も基本的な姿勢に取り組むことになる。健康寿命延伸都市・松本を創造しますとあります。 先日、九州佐賀市を視察いたしました。
同じく長野県松本市でも二歳の誕生日までのお子さんに対し、一回二千五百円の補助を行っております。その他、東京都清瀬市、同武蔵村山市でも同様の補助が行われております。 また、東京都八王子市では、平成二十八年三月三十一日以前の生まれで、予防接種当日三歳未満の乳幼児に対し、全額補助を行うこととし、独自に対象を拡大しました。
例えば、先日この委員会視察で松本市に行ってきましたけれども、松本市のほうでは、フードバンク、フードドライブ、いろいろな言い方ありますが、そういうものを定期的に行って、貧困対策にもつながると思いますし、おもちゃトレードセンターのような形で何かまた新しい仕掛けというのをしていくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
松本市では、三〇・一〇運動を展開、宴会で始めの三十分と終わりの十分は自席で食事を楽しむ、家庭では毎月三十日は冷蔵庫クリーンアップデーとし、期限の近いものや残り物を使い切り冷蔵庫を空にする、毎月十日はもったいないクッキングデーとし、今まで捨てていた野菜の茎などを使うことに挑戦するという運動です。
私、松本市の菅谷市長がこの間、出している本の中で、放射能汚染に対して、これから国にできることは何でしょうかということを書いているんですね。それは国民の命を守ることが大事なのか、それとも産業経済をとるのかということを言っておりまして、この陳情でも、まさに子どもたちの安全、命を守りたいということが一番に願いとされていると思うんです。