足立区議会 2022-03-22 令和 ４年 ３月２２日災害・オウム対策調査特別委員会－03月22日-01号
今年、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１年を迎えました。巨大地震と大津波が岩手県、宮城県、福島県の３県を中心に東日本一帯を襲いまして、電源喪失した東京電力福島第一原発事故が苛酷な事故を引き起こしたという中です。 復興庁によると、全国の避難者は３万８，０００人、福島第一原発の影響が大きかった福島県の一部は避難指示が続いていて、いまだに住民が帰還できておりません。
今年、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から１１年を迎えました。巨大地震と大津波が岩手県、宮城県、福島県の３県を中心に東日本一帯を襲いまして、電源喪失した東京電力福島第一原発事故が苛酷な事故を引き起こしたという中です。 復興庁によると、全国の避難者は３万８，０００人、福島第一原発の影響が大きかった福島県の一部は避難指示が続いていて、いまだに住民が帰還できておりません。
昨日の停電に伴って、変電所単位での停電ということだったんですけれども、これは報道で聞いた話ですけれども、変電所で何かトラブルがあったということではなくて、東日本大震災以降、原子力発電所が基本止まっているというところで、現在火力発電に頼っているという現状の中で、揺れを感じると、火力発電所が一旦止まるということで、その電力の供給がなくなるので、それに合わせて需要、使うほうを変電所単位で落としていくというようなお
足立区防災まちづくり基本計画については、都市計画マスタープランの分野別計画の一つとして、防災面の一つということで、改定理由としては、東日本大震災や台風１９号などの教訓により、新たな課題を踏まえて改正したという状況でございます。 ２番の計画の概要ですけれども、区全域レベル、地区レベル、建築物レベルの分類ごとに、防災まちづくりの取組に整理してございます。
今日３月１１日、正に東日本大震災が１１年前に起きてしまった日であります。岩手県出身の私としては、いろいろな思いがこの日には込み上げてくるものがあります。
◆中村公太朗 委員 本日は三月十一日ということで、東日本大震災から十一年目ということになります。いまだ完全に復興したとは言い難い状況で、改めて被災地の方々と同じ思いを共有する一日にしていければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、立憲民主党の区民生活領域の質問に入りたいと思います。まず、農福連携事業について取り上げたいと思います。
昨年の予算特別委員会で、東日本大震災、福島第一原発事故の直後に、区内の小・中学校、保育園、幼稚園、児童館、公園などの砂場、ここで放射線量を測定して、区の値が指標値を上回ったために、新しい砂と入れかえたあと、それぞれの敷地内に埋め戻した砂の管理状況について質問をしました。
東日本大震災において、地震、津波により基地局の倒壊や、また、電伝送路線の断裂、商用電源の停電といった電波停止などが多数発生をいたしました。これらの経験を踏まえ、通信・放送インフラが国民の生命と財産の安全や国家機能維持に不可欠であるとの位置づけから、通信・放送事業者を中心とした災害に強いＩＣＴインフラの構築が進められてきています。
議長がお呼び掛けしていただいたときに、日にちの方も設定していただいたんですけれども、この３月１１日、東日本大震災の日なんですけれども、震災があった日なんですけれども。東日本大震災のときに、ウクライナは国として、毛布であるとか、それこそチェルノブイリ原子力発電所を持っているウクライナ国として、原子力災害に対応する備品であるとか、そういったものを送っていただきました。
デジタル講座の中で、福島県会津若松市のスマートシティ、東日本大震災からこの十年間の中でスマートシティの構築に向けた取組を、アクセンチュア・イノベーションセンター福島センター共同統括マネージングディレクターの中村彰二朗氏の講座を聴講させていただきました。本区におけるＤＸ推進に大変参考になる内容でしたので、一部御紹介し、区の取組について質問をさせていただきます。
私も癒やしの歌というか、たまにＹｏｕＴｕｂｅなんかで聞くのですが、彼女はチェルノブイリ原発の近くに小さいとき住んでいて、そこであのような事故が起きて、原発から３．５キロのところでしたけれども、そのことによって避難所生活を転々としたと、東日本大震災どころじゃないと思うのです。そしてキエフに来たと。
東日本大震災から間もなく１１年が経ちます。阪神・淡路大震災から２７年が経過し、この教訓は忘れてはなりません。２０１５年３月、仙台で開催された第３回国連防災世界会議において、世界の防災指針が策定されました。９月にはＳＤＧｓが策定され、いずれも２０３０年を目標達成に設定しており、現在、中間地点となりました。
以上３点でございますが、なお、３月１０日は東京都平和の日にあたり午後２時より、また３月１１日は東日本大震災の追悼の日にあたり、発災時刻の午後２時４６分よりそれぞれ１分間黙祷を行いますので、御協力よろしくお願いいたします。 ○ただ太郎 委員長 お諮りいたします。 本５議案につきましては、ただいま申し上げました審査日程に従って審査いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
◎危機管理部長 板橋区では、東日本大震災の後に策定した災害時帰宅困難者対策指針に基づきまして、区の12の施設を一時滞在施設として指定をしてございます。東京都の民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業は、平成25年度から実施されておりまして、板橋区は平成28年度に初めて民間の施設と協定を締結し、補助制度を活用いたしました。
一方、地震災害については、東日本大震災以降の体制改善が見えません。 そこで伺います。 （１）地震災害対応について。 ①昨年６月の我が党代表質問で、水害時の避難所運営手順書だけでなく、地震時の避難所運営手順書も作成するべきとの質問に、区は、「今年度中に策定する」との答弁でありましたが、進捗状況はどうなっているのか、伺います。
先ほども触れましたが、第一回の生徒会サミットでは、生徒会役員の経験がある大学生を招き、東日本大震災を経験した三名の大学生に自身の体験を踏まえたミニ講演会を行ってもらいました。その後、小グループで、大学生と中学生のトークセッションを行いました。中学生と年齢の近い大学生から熱い思いや刺激を受けることができました。 (2)報告会の活性化にむけてです。
東日本大震災の犠牲者のうち、障がい者手帳を所持している障がい者の割合は約２％に上り、全体平均の約２倍でした。全国では、手話動画の活用、点字や音声版の作成のほか、知的障がいのある方向けに分かりやすい日本語を使ったハザードマップを作成している自治体もあります。そこで、伺います。
◎地域防災支援課長 今回の総合防災訓練、やはり３月11日前後というところで、東日本大震災、ここでやりたいというのが当初から計画されていたところでして、このタイミングで、ぎりぎりまで様子は見させていただいたんですが、まん防も延長になるというところを受けまして、やむを得ず中止させていただいたというところになります。
風） 小泉たま子委員 ……………………………… 一五五 （減税せたがや） あべ力也委員 ………………………………… 一五七 （レインボー世田谷） 上川あや委員 ………………………………… 一五八 （世田谷無所属） ひうち優子委員 ……………………………… 一六〇 （Ｓｅｔａｇａｙａあらた） 佐藤美樹委員 ………………………………… 一六一 ――休 憩―― 「東日本大震災
昨年は、東日本大震災から１０年目の年であり、来年は関東大震災から１００年目の年になります。また、令和元年の台風１９号からも２年が経過をいたしますが、震災や水害と様々な災害はいつ起こるか分からない状況であります。災害に対しては継続して、自助・共助・公助それぞれで対応を考えていかなければならないと考えますが、そこで幾つか伺います。
◆荒川なお これは要望ですけれども、例えば私なんかもボランティアセンターへ行ったことがありますけれども、東日本大震災のときに行って、そういうときはいっとき行くんですけれども、そういうものがなくなってくると、また再び行かなくなり、その存在とかも薄れてくるということもあるかなとは思うので、定期的に存在というのをもうちょっと出せたらいいのかなというふうに思っています。