荒川区議会 2011-06-01 07月04日－03号
巨大津波は東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、尊い人命が数多く失われ、いまだ多くの国民が行方不明となっています。被災された方々は今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が強く求められています。
巨大津波は東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、尊い人命が数多く失われ、いまだ多くの国民が行方不明となっています。被災された方々は今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧・復興が強く求められています。
今回の東日本大震災は、これまでに経験のない大規模な災害であり、東北地方を中心に、多くの人命や家屋や財産が失われました。選挙期間中も、区民の皆様から、地震に対する不安や、震災時に北区は大丈夫なのかといった声を、何度となく耳にしました。
神戸の大震災の際は、各部局がそれぞれの判断の中で取りまとめながら、非常体制をしかずに通常業務の中で支援をしてきたということで、今回３月１１日に、大規模な東日本大震災ということで、東北地方の支援に対しては組織的な対応が必要であろうということで、本部長を区長とします、被災地支援本部の設置ということが指示されました。
平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災により、東北地方を中心に甚大な被害が発生いたしました。このたびの大震災において亡くなられた皆様に深い哀悼の意をささげるとともに、被災された皆様へ心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
なお、東日本大震災とは東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害であるということになっております。 それでは、お手元の資料をごらんください。お手元には、資料No.１、港区特別区税条例の一部を改正する条例案の概要、それから資料No.１−２、港区特別区税条例新旧対照表の２種類をお配りしております。 では、資料No.１の概要をごらんください。
地震の概要ですが、書いてあるとおりですけれども、マグニチュード九・〇ということで、東北地方には非常に大きな被害が出たということと、あと世田谷区につきましては、震度五弱の揺れを観測いたしました。この地震によって世田谷区内の被災状況ですけれども、下のほうの四角の中に住宅の破損等が書いてあります。一番目立ったのはブロック塀や大谷石等の破損でございました。
これが五月十六日から二十五日ということで、もともとは三月に予定されておったんですけれども、東北地方太平洋沖地震の影響によりまして延期されたものでございます。ここに書いてありますとおり、現在公告縦覧中でございまして、五月九日から六月八日までが公告縦覧でございまして、意見書の提出が六月二十二日までとなってございます。
観測史上最大の大震災が東北地方を襲いましたが、同規模の災害がこの東京を襲ったときを想定すると、戦慄を覚えるのは私一人ではないと思います。東日本大震災の被災地では、復旧・復興に向けた取り組みが進んでおりますが、港区からは現在の防災対策の見直しと、今回の災害で露呈した都市災害の課題整理、そして、対策を一日も早く進めてほしい、このように区民からの要望を受けているところでございます。
地震名は平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震、震災名は東日本大震災でございます。 震源及び規模につきましては記載のとおりでありまして、マグニチュード９．０を記録してございます。 （５）の各地の震度５強以上を記載してございますけれども、記載のとおりであります。 東京都２３区につきましては、震度５強を記録してございます。
その内容では、東北地方太平洋沖地震の影響のため、平成23年４月19日に予定されていた本調査の同日の実施を取りやめ、７月末までは実施しないこと、９月以降に実施するかどうかも含めて今後通知する旨の通知がまいりました。 この調査は小学校６年生と中学校３年生が対象となっており、児童・生徒の学習状況を把握する意味で大変重要な資料となります。
それで今回、いろいろ３月11日の大震災等で東北地方の市町村のところでは不幸にもいろいろそういった情報が流れてしまったというようなこともお聞きしております。 現在もそうなんですが、そういう情報資産としても当然立ち入ったものについては、データとしてきちんと物理的に台東区以外のところで保管はさせていただいております。そういうふうな状況でございます。 ○委員長 木村委員。
なお、東北地方太平洋沖地震の影響でございますが、地震のあと安全点検を実施いたしまして、点検の結果、異状なしということがわかりましたので、工事を再開しております。工程については順調に進んでおります。 続きまして、項番２、地区計画の見直しでございます。 資料に添付された、こちらの地区計画のパンフレットをあわせてごらんください。
私がたまたま４年か５年前、青年会議所という団体に入っていまして、東北地方の青年会議所に行って、１戸１戸訪ねていく青年会議所の仕事を、１泊２日で見てきました。たまたま行ったのが、大船渡青年会議所、宮古、陸前高田、気仙沼、この４カ所を回ってきました。当時お会いした方々とは、やはりいまだに連絡がとれない方もいますし、事業者の方が多いもので、そのほとんどの皆さんが壊滅的な打撃を受けていらっしゃいます。
平成２３年３月１１日に発生しました東北地方太平洋沖地震は、未曾有の被害をもたらし、全国に大きな喪失感を広げ、原発事故や、これに伴う計画停電により、首都圏の生活にも大きな影響を及ぼしました。 千代田区でも、震度５強の揺れが発生し、建物の外壁が落下するなどの被害が報告されており、その中でも、九段会館ではホール天井が崩落し、２名の方が亡くなる、痛ましい事故が発生しました。
◎太田 まちづくり推進部長 現在、東北地方からの避難世帯につきましては、区民住宅とプラム蒲田を提供してございます。早い方では３月から入居していただいておりますが、現時点では最長１年と心づもりしていただくようにお話してございます。
去る３月１１日に発生した東日本大震災は、東北地方のみならず、各地に甚大な被害をもたらしました。目黒区においてもこれまで震災対策を推進してきましたが、被災した自治体の状況が明らかになるにつれ、より一層の取り組みが必要であることを痛感いたしております。
（「のど元過ぎたら」と呼ぶ者あり） ○清水建築課長 ただ、今回の東北地方の大きな地震、３月１１日以降なんですが、木造住宅の耐震診断の申し込み、事前の相談なんですが、既に約３０件ぐらいということで、かなりの数は来ております。
それから、理念のところですけれども、もちろん今の東北地方とか、そういったところの人たちに自助を求めることは不可能でありますけれども、この「連携し補完しあう」ということは、いわゆる今までどっちかというと行政が自助ということで、突き放して、やれよと言っていたやつを、そうではなくて、あくまでも協助と公助がそれを補完していくんだというところにこの理念の、もともとの、補完し合う、「連携し補完しあう」というところにこの
┌────────┐ │環境安全部資料 │ │平成23年３月31日│ └────────┘ 平成２３年度 一般会計補正予算第１号の概要 １ 東北地方太平洋沖地震
内容は、東北地方太平洋沖地震により緊急に対応を要する、「被災者受入れ」「救援物資の提供」及び「ＭＣＡ無線の増配備」などに関する経費の追加であります。この結果、補正後の一般会計予算額は、492億2,199万8千円とあいなります。