江東区議会 2021-03-30 2021-03-30 令和３年予算審査特別委員会 本文
昨年７月の東京都知事選挙や先日17日の千葉県知事選挙では、「コロナはただの風邪。コロナワクチンは絶対に打ってはいけない」を掲げる候補者が出馬しました。都知事選挙では9,000票程度でしたが、さきの千葉県知事選挙では1万9,000票を獲得し、２万票の４位に迫る票数となりました。１位から３位は国政政党の推薦候補ですので、４位は国政政党に応援されない候補の中ではトップになります。
昨年７月の東京都知事選挙や先日17日の千葉県知事選挙では、「コロナはただの風邪。コロナワクチンは絶対に打ってはいけない」を掲げる候補者が出馬しました。都知事選挙では9,000票程度でしたが、さきの千葉県知事選挙では1万9,000票を獲得し、２万票の４位に迫る票数となりました。１位から３位は国政政党の推薦候補ですので、４位は国政政党に応援されない候補の中ではトップになります。
小池東京都知事は、新空港線を含めた６路線をやることを表明しています。しかしながら、現在の進展していない状況は非常に残念であります。区は、これまでの説明で繰り返し、費用負担割合や乗換え利便性の向上などを課題とし、さらによりよいものにするために協議を進めていると説明をしています。もう同じ課題の協議をしている時間はありません。
２月１２日に、東京都知事が、「「未来の東京」戦略（案）〜渋沢・後藤の精神を受け継ぎ、新たな地平を切り拓く〜」を発表し、この戦略を３月末を目途に成案を策定し、公表する予定となっております。 「未来の東京」戦略（案）は、２０の戦略で構成されており、戦略９には、都市の機能をさらに高める戦略、この中には、高度な都市機能と自然が調和し、人が集い、憩う東京を掲げております。
その後、今年度になって新たに協議の場が設けられ、松原区長と小池東京都知事も会談をし、知事に親書もお渡しし、これまで二度協議を行ってきました。費用負担について、最終的な協議をした後に、新たに協議をしたということですよね。
◆十一番（滝沢泰子 君） 議案第十号、江戸川区役所の位置を定める条例案ですが、江戸川区長は昨年令和二年三月三十日に東京都知事に対して、船堀四丁目都有地の売却に関する要望を文書で出された中で、令和三年第一回区議会定例会に区役所位置の変更条例を上程する予定ということを明記しています。
そういう意味では、今、東京都においては都立病院、公社病院を第三セクターにしていこうということで方針が出されていますけれども、もしこれが進んでいったら、今回みたいに、広尾病院とかといった都立病院を東京都知事の権限でそういったコロナ病床に全部転換するなどということはできなくなってしまうんじゃないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
要請先も、国土交通省、文部科学省、文化庁、東京都知事、東京都教育委員会教育長、港区長、港区教育長、ＪＲ東日本など、関係機関を網羅しています。 歴史学協会、歴史学会など５団体は、日本の近代化を象徴する文化遺産であると同時に、東アジア初の鉄道遺構が奇跡的にほぼ完全な形で残っている点でも、世界でも文化遺産級の文化財であるとしています。
この発言は、いずれも１０年以上前に国会で石破茂議員や石原元東京都知事が発言したことに端を発します。 しかし、これに対して当時の貝原兵庫県知事は、要請が遅れたから死者が増えたのではない。後任の知事も、自衛隊の派遣要請の速さと犠牲者の数は、阪神淡路大震災のケースでは脈絡がないと反論し、事実、統計調査上で死者の八十数％が地震直後の圧死でお亡くなりになっていました。
しかし、菅首相と小池東京都知事は、海外観客の受入れすらできないほど破綻した東京オリンピック・パラリンピックをあくまでも強行しようとしています。３月２日に衆院を通過した21年度予算案（総額約106.6兆円）には、７年連続で過去最大を更新する５兆3,422億円の防衛費を盛り込む一方、政府は、生活困窮者への現金給付案については考えていないとはねつけました。
◆真鍋よしゆき 委員 私からはまず、昨年の七月五日に執行されました東京都知事選挙、あれから八か月たったわけですけれども、都知事選挙の選挙公報が一部入らなかったということについて、区長は記者会見か何かで報道陣の質問を受けて、調査するという形で指示をされたと思うんですけれども、あれから八か月たちましたけれども、どんな報告を受けているのかお尋ねします。
前も言いましたが、小池東京都知事が、常に家から出ないでくださいみたいなことを言っているのですが、家にいたって感染する人はするのです。どこにいたってリスクはあるということを考える。 そうなると、これから考えていくのは、どこでかかったか分からないということは、どこにでもリスクはあるということ。そうなると、まず感染しない体をつくることが一番だと思うのです。
要望書の提出先も国土交通省、文部科学大臣、文化庁、東京都知事、東京都教育委員会教育長、港区長、港区教育長、ＪＲ東日本など、関係機関を網羅したものになっています。この間、こういう関係機関に意見書・要望書を出したところが、産業遺産学会、東京産業考古学会、日本考古学協会、鉄道史学会など５団体が連名で要望書を出す。日本歴史学協会など22の団体の連名で要望書を出す。
◎松原 区長 協議の状況につきましては、東京都知事から設置の提案があった協議の場におきまして、まちづくりの要素等を加味して、よりよい事業プランとした上で、都区費用の負担について整理することを目的として、現在、乗換え利便性の向上などの検討項目について、整理、確認を進めているところでございます。 今年度末までに第３回を開催できるように、鋭意調整を、現在行っているところでございます。
また、２０２０年の東京都知事選挙では、都内４か所の大型商業施設において期日前投票所が開設されましたが、開設した３区１市における投票率は、前回都知事選挙よりいずれも５％程度低下しております。
◎選挙管理委員会事務局長 投票推進専門員、今、この間の東京都知事選挙におきまして、足立区、２３区の中で２２位というふうな投票率でした。そういったことを解決するためには、投票所の再編ですとか、期日前投票所の整備ですとか、そういったことが必要になります。そういったことを専門的に立案していただくような、そういった人材をということで、採用に向けて進めております。
88ページからの選挙費についてでございますが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の中、7月5日に東京都知事選挙が執行され、選挙管理委員会も各候補者陣営も、いつもとは全く違う選挙であったように推察いたします。
昨年の東京都知事選挙では、若年層を立会人として、１８歳から２５歳までの若者１６名に投票事務に従事いただき、明るい雰囲気で投票できる環境づくりを行ってまいりました。 若者は政治に関心がないと言われがちでございますが、このように、投票事務に従事いただいた若者の意見や感想を明るい選挙推進協議会定期刊行物などに掲載してございます。
前回、ＩＰＣＣレベルということで、52％削減という請願を出させていただいたところだったのですが、今回、東京都知事が１月27日に、2000年比で50％減ということをダボス会議で宣言をされました。
この基幹事業となる新空港線整備に向けては、東京都知事への親書や会談、東急電鉄からの職員派遣、協議の場の開催など、できる限りの手だてを尽くし、早期整備に向けて取り組んでいると認識をしております。 しかし東京都では、政治的にあえて新空港線を動かさないようにしているとも見えます。
このような認識のもと、平成元年、国土交通大臣と東京都知事が防災まちづくりの先進地域である高規格堤防整備と市街地再開発を一体に実施した江戸川区小松川地区を合同で視察しました。 荒川や江戸川、墨田区の堤防が決壊し、このようなゼロメートル地帯で大規模な氾濫が発生した場合には、短期間で広範囲に人口集中地域が浸水するとともに、氾濫流の影響により多数の家屋倒壊等の被害発生が想定されています。