目黒区議会 2003-09-09 平成15年第3回定例会(第2日 9月 9日)
先般、東京都知事も都の安全対策の観点から、治安・防犯担当の副知事を任命したところであります。そして本区目黒でも、生活安全担当課というものを設置して、その対策に取り組んでいるということについては大変評価をしております。 そこで防犯対策、安全対策というのは、特に目黒区だけが真剣に頑張ればいいという問題ではありません。
先般、東京都知事も都の安全対策の観点から、治安・防犯担当の副知事を任命したところであります。そして本区目黒でも、生活安全担当課というものを設置して、その対策に取り組んでいるということについては大変評価をしております。 そこで防犯対策、安全対策というのは、特に目黒区だけが真剣に頑張ればいいという問題ではありません。
資料の最初のページが、平成15年8月26日付の東京都知事からの通知文でございます。 ページをめくっていただきますと、東京都市計画地区計画の変更、東京都決定の原案がございます。1ページから7ページまでが原案でございます。 8ページ目をごらんいただきたいと存じます。 こちらに変更概要が記載されてございます。10ページまでが変更の概要となってございます。
提出先は、東京都知事であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。
提出先は、東京都知事であります。 何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○議長(丸山高司) これから質疑に入ります。質疑はありませんか。質疑なしと認めます。 本件は委員会付託を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(丸山高司) 御異議ないと認めます。
ですから、むしろ、これがもしそういう東京都知事側の意向がはっきりしていて、そういうことが起こり得るということだとしたら、一体どういうスケジュールで企画総務の方でそれを議論していくかというあたりを積極的に委員長の方から企画総務とご連絡いただいて、こちらが対応できるような形をつくっていただけないかという気がする。
東京都知事(特定行政庁)から、「用途地域の指定のない区域の容積率等の指定について」の意見照会が、「15都市建市第76号」、ことしの7月7日付で来ております。先日の第165回の港区都市計画審議会に報告し、次回の第166回港区都市計画審議会にお諮りする予定になっております。
「今後の予定」につきましては、まず平成15年6月30日に、東京都知事並びに港区長によりまして、公団への事業要請を行いました。これは地域振興整備公団法という法がございまして、この19条におきまして、公団の事業を誘致する場合は、都道府県知事あるいは当該市区町村長が公団に対して事業要請をするという義務がございますので、これにのっとって手続ということで事業要請を行いました。
本件につきましては、東京都知事の方から、6月25日までに区長の意見を求められておりまして、港区としては6月25日付で区長意見を提出しております。内容につきましては、後ほどご説明させていただきます。 それでは、本事業につきまして、内容説明ということでございますので、1ページをお開きいただきたいと思います。オレンジ色の本、概要でございますけれども、1ページでございます。
区といたしましては、この間、厚生労働省、東京都、都市基盤整備公団から情報収集をさせていただいておりまして、また厚生労働省から東京都知事あてに条例に基づく届け出が汚染拡散防止計画書という形で出ておりますが、この写しなどの提出を受けておりまして、また庁内におきまして関係所管部によります対策連絡会議などを設置しまして、区としての適切な対応を図っているところでございます。
以上のような説明が厚生労働省からあったところでございますが、区といたしまして今後の対応方針につきましては、資料、記の5に記載しておりますが、この間、厚生労働省、東京都及び都市基盤整備公団から情報収集し、また厚生労働省から東京都知事あての汚染拡散防止計画書の副本の写しの提出を受けるとともに、庁内関係所管部による対策連絡会議を設置し、区としての適切な対応を図ってまいってきております。
方針の後に、さらに同じ6月27日付で杉並区長から東京都知事あてに、同様の内容の要請をしたということで、同じ内容の写しを添付してございます。この都知事あての要請書の別紙部分は、省略させていただいております。 また、これらの6月27日に区が発表した方針及び国及び都に要請したという内容につきまして、8月1日号の広報におきまして、区民の皆様にも周知をする予定になってございます。
最後のところにつきましては、「固定資産税の大幅な減税を求める意見書」ということで、国及び東京都知事に対して、昨日の第2回定例会最終日におきまして議決をやった内容でございます。
陳情書及び署名簿は、連合町会、町会、各種業種別団体、区長、区議会の 代表者が、総務大臣、財務大臣、東京都知事、東京都議会議長、政府税制調 査会会長へ直接提出した。
後段10行を「このような中、平成14年度には東京都知事の英断により「小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税」の2割減免が措置され、区民の税負担が軽減されました。
このような中、平成14年度には東京都知事の英断により「小規模非住宅用地に係る固定資産税・都市計画税」の2割減免が措置され、区民の税負担が軽減されました。
東京都知事 石原慎太郎様 世田谷区長 熊本哲之 (仮称)ライオンズガーデン北烏山新築計画について(回答) 平成15年6月23日付15都市建指第93号で照会の件について以下のとおり回答いたします。
◎堀川 環境課長 たしか先日の都知事の招集あいさつだったかでも話題になっていたかと思うんですけれども、私も、詳しい内容につきましては今手元に資料がなく不十分でございますが、たしか同様なこういう低公害車への助成についての件で、国の方の予算がなくなったということで打ち切りになった、それに対して東京都知事の方は、そういうことではとんでもないということで国へ求めていくというようなお話だったかと存じます。
この括弧書きでございますが、構成地方公共団体の議会の議決を経て、協議により規約を定め、東京都知事の許可を得て設立ということで、平成12年2月21日に都知事の許可を得てございます。 それから、3番目は組合の議会についてのことを記載してございます。議会につきましては、一部事務組合の規約により定めてございます。
23区内で増加する路上生活者の就労による自立を支援するため、平成13年8月、東京都知事と23特別区長は、「路上生活者対策事業に係る都区協定」を締結し、緊急一時保護センター・自立支援センター・グループホームの3ステップの施設から成る自立支援事業を実施することになりました。もう既に実施しているわけでございますが。 2番でございます。各施設の役割です。緊急一時保護センター、これは第1ステップです。
平成6年3月には「治水と自然環境との調和した隅田川の堤防・護岸整備についての要望書」を台東区議会の総意をもって東京都知事に提出しました。その結果、都は2億2千万円余の予算で未完成であった東武鉄橋から吾妻橋部分に、川の水とつないだ6ヶ所の池とアシなどを植栽したゾーンを造りました。それまでは岸辺はコンクリートで固められていましたが、隅田川での初めてのこの工事を区民は喜びをもって歓迎しました。