板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日企画総務委員会－01月24日-01号
これは、昨年東京都も秋に課長レベルで年収1,000万円程度でやっていましたけれども、他区でこれをやった区が２区ぐらいあるんですけれども非常に厳しいと。課長級のレベルのお金を積んでも、なかなか求める人材が来ないのが現状だというような話を聞いております。３点目は、今中妻委員からもお話がありました、専門的知見がある事業者に委託をするという形です。
これは、昨年東京都も秋に課長レベルで年収1,000万円程度でやっていましたけれども、他区でこれをやった区が２区ぐらいあるんですけれども非常に厳しいと。課長級のレベルのお金を積んでも、なかなか求める人材が来ないのが現状だというような話を聞いております。３点目は、今中妻委員からもお話がありました、専門的知見がある事業者に委託をするという形です。
そういった中で、今ちょっとどのような是正措置を取っているのかっていうことについては、公表されていないんで分からないところではございますが、現段階では、それぞれ今回指摘があったところにつきましては東京都から調査が入っているところでございます。
３５ページに、ベビーシッター利用事業、子ども・子育て支援対策調査特別委員会の資料にも少し触れていますけれども、アンケートでは、当初、１０月時点の入所不承諾になった方へのアンケートでは「利用したい」と回答した方が３割だったと、利用したくない理由も約１割が金銭面での負担だったことから、東京都の利用支援事業、活用進めて、今回こういう年度途中の待機児対策に資する事業に制度設計されたのですけれども、そうはいっても
また、今後の審査日程につきましては、準備会で協議することとなりますが、東京都平和の日である三月十日金曜日が予算特別委員会の開催日になれば、従来どおり黙祷を行うことでよろしいか、御確認をお願いいたします。 ○山口ひろひさ 委員長 ただいまの局長説明のとおり取り扱うことでよろしいでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○山口ひろひさ 委員長 異議なしと認め、さよう決定します。
この時期までにちゃんと東京都知事と交渉するなり、こういう議会での陳情が採択されているんだという状況だったり、そういったものを、テーブルに、しっかり俎上にのせて話したり、こういう必要が有るんだと、東京都知事からの命令ということは、この条例で確かに有るんだと、どうでしょうかというようなそういう話合いみたいなのはされたのですか。 ◎開発指導課長 東京都の方には、こちらの方からは話をしております。
◆石毛かずあき 委員 まず、私の方から１点確認をさせていただきたいのですが、東京都医療的ケア児支援センターの開設なのですけれども、現在、東京都が医療的ケア児と、またその御家族の皆様が、お子さんの心身の状況に応じて適切な支援が受けられるようにするために設置を行っていくということになっていくのですけれども、現在、御存知のとおり都立の大塚病院の方でも設置されておりますが、（１）を見ますと、センターの開設
そこをイベントエリアと考えていますので、公園全体は東京都の管理になるので、そこは東京都公園協会や東京都の公園課の方で花見ということで実施するんではなかろうかというような考え方でもって共同実施を考えてございます。 ◆くじらい実 委員 そうしますと、本イベント会場エリアで、その中で飲食エリアという認識でよろしいですか。 ◎観光交流協会事務局長 おっしゃるとおりです。
東京都最低賃金につきましては１，０７２円、足立区公契約条例における令和４年度労働報酬下限額については１，０９４円になってございます。表にお示しされています時間給でございますが、こちらについては、足立区とか東京都外の労働者も含めた金額になってございますが、ギャラクシティに勤めている職員については、それぞれが基準を超えているということを確認しております。
◎情報システム課長 特に障がい者福祉等もそうですけれども、東京都の施策、それから区の施策がありますので、東京都の方でもそこは動き出していまして、実際には東京都の施策を、区の施策をどうやって実現するかとかそういうところも考えていきますので、そこはそれぞれのいいところを取り入れて進めていきたいというふうに考えております。
○儀武さとる委員 たしか去年、帰宅難民対応の滞在施設ということで５０万人、東京都全体で足りないというお話でした。豊島区も横並びということなんですけども、何がネックになって、これ進まないんでしょうか。どのように見ているんですか。
◎平野債権管理担当課長 こちらの部分につきましても、古い話ではあるんですけれども、東京都のほうからそうしたような状況について確認ができて、荒川区だけではなくて、ほかの自治体でもそういったような形になっておりまして、その時点では捉えることがなかなか難しかったと、そのように聞いているところでございます。 ◆森本達夫委員 すみません。
都道府県レベルですと、東京都のほうが職務に関する働きかけについての対応要綱を、こちら平成２８年度から定めておりまして、ただ、近年の報告ということで、令和３年度の報告はゼロ件でございました。 公共工事に関しましては、議員側につきましては公契約関係競売妨害罪、こちらについては偽計・威力を用いて、契約の公正を害すべき行為になってございます。 職員側につきましては官製談合防止法でございます。
に対応した待機児対策を強め、子どもたちのために質の高い保育を保障し、公立保育園３１園を廃止しないことを求める陳情 受理番号１４ 希望する自治体が職員の定年を６５歳から７０歳まで引き上げることができる制度を導入するよう国に意見書の提出を求める陳情 受理番号１６ 都立高校入試にスピーキングテストの点数を加えることを中止し、次年度以降のスピーキングテストの中止を求める意見書を東京都
◆中村公太朗 委員 今回の補正の特に家電のほうですけれども、東京都のスキームということですし、これまでにない対象の方にサービスが届くということですから、賛成をしたいと思いますけれども、やはりなぜゼロ歳児はなしなのかとか、もしくは本当に時短が必要なのはやはり共働き世帯じゃないのかとか、様々な意見もあるかと思います。
そこで、東京都の令和四年度限りの補助事業、家事支援用品の購入支援の活用について、東京都との協議を図っておりましたが、このたび実施要件が整ったことから、区において一・二歳児童の保護者であって保育サービスを利用していない区民を対象に、家事支援用品の購入支援事業を実施いたします。対象家庭に対し令和五年二月に案内状を送付し、「区のおしらせ」や区のホームページなどで周知を行う予定であります。
◆大庭正明 委員 障害者手帳をお持ちでない方の十八歳以下の児童というか、対象の制度は、東京都ではあるという説明がありましたよね。
来年度四月以降につきましては、国も広域的な取組をということで示しておりますので、東京都の号令の下、何らか広域的な取組というのが始まればクーポンというようなものを利用する可能性もございますが、今年度に関しましては、まず現金でいち早く対象の区民の方にお届けしたいということです。
東武バスの方は、誘導員なんかを配置しているみたいなんですけれども、都バスはそういう配慮がなされていないということなので、是非、都バスに対して、東京都に対して誘導員を配置して乗車を整列を整理するとか、そういうことを是非要望していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。