745件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

足立区議会 2019-06-20 令和 元年 第2回 定例会−06月20日-01号

東京消防庁に確認したところ、まだ速報値ではありますが、残念ながら当区の平成30年の放火及び放火の疑いの件数は52件で、23区でワースト1位となってしまっております。ワースト2位は江戸川区の47件で、当区との差は5件です。平成22年の152件から8年間で、ほぼ3分の1にまで減少させることができましたが、ここ数年来、23区ワーストが続いておりますので、区といたしましても強い危機感を持っております。  

港区議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会−06月20日-08号

消防団の訓練場所の確保は、東京消防庁が担っておりますが、区はこれまでも、三田三・四丁目などの大規模開発の機会を捉え、開発事業者へ協力を求めてきました。JR高輪ゲートウェイ駅周辺の開発計画においても、広場緑地、歩道状空地等の公共空地が整備されることから、こうした空地を利用し、消防団が安心して訓練できる場所が確保できるよう、JR東日本協力を求めてまいります。  

港区議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会-06月19日-07号

東京消防庁職員の数は一万九千人程度です。大地震が発生すれば、消防署は消火を優先します。まして道路渋滞停電も予想されますので、早期の救出は困難だと想像されます。  エレベーターに関する安全性の検証などは、港区が長年取り組んできた課題です。我々港区こそ、エレベーターに関する安全対策が最も進んでいる自治体でなければならないと思います。

江東区議会 2019-06-17 2019-06-17 令和元年企画総務委員会 本文

また、6月5日、処理の当日は、区長を本部長に有明一丁目不発弾処理現地対策本部を、陸上自衛隊警視庁東京消防庁等13の関係機関で、有明西学園に設置しました。  次に、項目4、住民等への広報活動です。  4月22日から、地域の事業所等へ個別説明に入りました。チラシ配布につきましては、警戒区域に加え、周辺区域も含め、5月23日、24日に配布しました。  

葛飾区議会 2019-06-17 令和元年危機管理対策特別委員会( 6月17日)

また、東京消防庁警察のほうにも、なかなか名簿に記載してほしくないというような方々もまだ大勢いらっしゃいますので、そういった方々には、警察消防のほうに実際名簿を渡して、いざ災害が起きたときには救助に行けるようにという形で、そういった名簿を渡して、対応をとっていただいているところです。 ○(池田ひさよし委員長) むらまつ委員。

世田谷区議会 2019-06-14 令和 元年  6月 定例会-06月14日-03号

特に太子堂五丁目は東京消防庁地震に対する地域危険測定調査で、火災危険度や災害時活動困難度がかなり高いことがわかっています。延焼による大火を防ぐために、燃えないまちとして東京都の木密地域不燃化十年プロジェクトが進められていますが、この取り組みは令和二年度までと期限も迫ってきています。

板橋区議会 2019-06-06 令和元年第2回定例会-06月06日-02号

特別区におきましては、消防組織法の規定によりまして、消防団事務東京消防庁が担っているところであります。区では、板橋、志村両消防団に対し、運営経費の補助や装備品の支給、分団施設整備における区有地の貸し出しなどの支援を行っているところであります。引き続きこれらの支援を継続しつつ、連携を図りながら、地域防災力の強化に努めていきたいと考えています。  

板橋区議会 2019-06-05 令和元年第2回定例会-06月05日-01号

本報告書では、東京消防庁管轄内の人口約1,300万人の半数である約650万人が町会・自治会加入者と仮定して、東京消防庁で集計した平成26年度の防火防災訓練参加人数のうち、町会・自治会の枠組みでの参加者、防災市民組織の枠組みでの参加者及び女性防火組織の枠組みでの参加者の合計は64万2,025人であったことを踏まえると、約650万人の町会・自治会加入者のうち、約1割が防火防災訓練参加したと予測されています

大田区議会 2019-03-14 平成31年 第1回 定例会-03月14日-04号

 27第42号 子供高齢者が利用する大田区公共施設耐震化推進に関する陳情  28第48号 婚外子差別撤廃に関する陳情  29第58号 市町村民税・都民税特別徴収税額の決定・変更通知書への個人番号記載中止を求める陳情  30第7号 選択的夫婦別姓制度の法制化に賛成する意見書の提出に関する陳情  30第18号 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛を求める陳情  30第34号 東京消防庁大森消防署馬込出張所移転

杉並区議会 2019-03-13 平成31年予算特別委員会−03月13日-08号

土木計画課長 現在、区内の河川におきましては、東京消防庁河川管理者の承諾を得まして、消防水利の指定をしているところでございます。 ◆増田裕一 委員  現在消防水利として指定されている箇所は何カ所でしょうか。また、当該地点はどのような構造になっているのでしょうか。 ◎土木計画課長 現在の消防水利の箇所でございますけれども、95カ所指定してございます。  

大田区議会 2019-03-08 平成31年 3月  予算特別委員会-03月08日-01号

内訳としては、一般企業マンション等の各民間事業者により設置されているものが1,125基、羽田空港東京工業大学の国によるものが30基、東京消防庁が設置しているものが532基、そして区が設置しているものは5トンから100トンまで合計220基ございます。 ◆塩野目 委員 第4回定例会のときは、50年以上経過している防火水槽もあるとの答弁がありました。  

大田区議会 2019-02-27 平成31年 2月  防災安全対策特別委員会−02月27日-01号

表のとおり、防災安全対策特別委員会の委員長、副委員長をはじめ、指定地方行政機関陸上自衛隊東京都警視庁、区、教育委員会東京消防庁消防団、指定公共機関、指定地方公共機関公共団体、その他区長が必要と認めるということで委嘱をされている5名の方で構成をされております。  1ページ目にお戻りください。

港区議会 2019-02-26 平成31年度予算特別委員会−02月26日

今年度、この活動が東京消防庁から高く評価され、地域の防火防災功労賞の最優秀賞である消防総監賞を受賞されており、生徒も誇らしかったのではないでしょうか。この取り組みは、地域への愛着につながるよい事例だと思います。  合計特殊出生率が23区でもトップクラスで、毎年3,000人近くの子どもが生まれている港区であるからこそ、子どもと地域のかかわりは、大切にしなければいけない視点なのではないでしょうか。

世田谷区議会 2019-02-04 平成31年  2月 区民生活常任委員会-02月04日-01号

ヒートショックによる死亡が一般家庭では非常に多いというふうに東京消防庁も発表しておりますので、そういうデータとかを館内に表示するとかという工夫はしていきたいと思います。 ◆田中みち子 委員 ぜひお願いします。多分、お風呂の入り方とかそういったこともあるんだと思うんです。

大田区議会 2019-01-16 平成31年 1月  防災安全対策特別委員会−01月16日-01号

また、2番の東京消防庁管内の全体の火災の発生状況といたしましては、全体で3,961件、前年比マイナス245件、焼損床面積については、1万8,920平米、前年比マイナス1,799平米、死者につきましては、87名、前年比プラス8名となっております。  また、ここに記載されてはございませんけれども、火災原因といたしまして、1番が放火、2番がたばこ、3番がガステーブル等という形になっております。