杉並区議会 2019-06-11 令和 元年 6月11日総務財政委員会−06月11日-01号
また、毎年23区持ち回りで開催をしております東京人権擁護委員会主催の子どもたちの人権メッセージ発表会を今年度は杉並区で開催することとなっておりまして、事務局として、東京法務局と連携して準備に取り組んでいるところでございます。 私からは以上です。 ◎危機管理対策課長 私からは、32ページ、33ページの危機管理対策課及び地域安全担当課長の事務事業を御説明いたします。
また、毎年23区持ち回りで開催をしております東京人権擁護委員会主催の子どもたちの人権メッセージ発表会を今年度は杉並区で開催することとなっておりまして、事務局として、東京法務局と連携して準備に取り組んでいるところでございます。 私からは以上です。 ◎危機管理対策課長 私からは、32ページ、33ページの危機管理対策課及び地域安全担当課長の事務事業を御説明いたします。
その成果を東京法務局世田谷出張所、こちらは登記所ですが、こちらに送付して、登記所では不動産登記法第十四条第一項に規定する「地図」、こちらは十四条地図と呼んでおりますが、こちらが備えられることになります。 このことによって、一筆ごとに数値的管理がなされるため、登記手続の簡素化、また費用の削減や公共事業の効率化、またコスト削減などの効果が得られるものでございます。
六月の区議会第二回定例会で議決をいただきました後、東京法務局を通し推薦し、事務手続を経て、法務大臣より十月一日から三年間の任期で委嘱をされる予定でございます。後ほど、別紙2、委員委嘱までの流れもごらんいただければと存じます。 恐れ入ります、裏面に参考といたしまして、1には人権擁護委員法ほかから任期、職務などを抜粋いたしました。 また、2は人権擁護委員の主な活動でございます。
本区の人権擁護委員であります岩崎保氏、西村太郎氏が、平成31年6月30日をもって任期満了となることに伴い、東京法務局長から後任の候補者についての推薦の依頼がございました。
また、ご案内の「法定相続情報証明制度」など新しい制度についても、東京法務局作成のパンフレットを配布しており、相談窓口においても、これらを活用して積極的に周知を図っています。 今後とも、区民の利便性に配慮した適切なアドバイスを行っていきます。 次に、(仮称)区民に喜ばれる区役所プロジェクトについてです。
今後の選任手続といたしましては、区長より東京法務局に推薦いたしますと、東京法務局が弁護士会、東京都人権擁護委員連合会の意見をいただいた上で法務大臣に報告した後、人権擁護委員として委嘱を受けることになります。 次のページには、平成三十一年十月一日現在の世田谷地区人権擁護委員の名簿をつけてございます。 なお、今回の候補者の任期は平成三十一年四月一日より三年間となります。 御説明は以上です。
それから、一般質問におきまして、私、偽装請負ありませんかという話を質問しましたら、法務局から偽装請負の指摘は受けてないということですが、東京法務局の検査はいつあったんでしょうか。質問票の使い方等について、きちっと指導は受けたのでしょうか。 また、偽装請負といえば労働局の管轄かと思うんですが、いかがでしょうか。 ○倉本総合窓口課長 東京法務局のほうからは9月に現地指導を受けております。
◎前田裕爾 総務部参事〔総務課長事務取扱〕 今、委員おっしゃったとおり、昨年8月に東京法務局の人権擁護部から担当課長さんに職員向けに講演いただきました。ほかに毎年新人研修等の研修の機会を捕らえまして、ヘイトスピーチを人権問題の一つとして取り上げているところでございます。
当区の人権擁護委員であります小林俊孝氏、松村由紀子氏が、平成30年12月31日をもって任期満了となることに伴い、東京法務局長から後任の候補者について、推薦の依頼がございました。
今後の選任手続といたしましては、区長より東京法務局に推薦いたしますと、東京法務局が弁護士会、東京都人権擁護委員連合会の意見をいただいた上で、法務大臣に報告した後、人権擁護委員として委嘱を受けることになります。 次のページには、平成三十年四月一日現在の世田谷地区人権擁護委員の名簿をつけてございます。
今後の選任手続といたしましては、区長より東京法務局に推薦いたしますと、東京法務局が弁護士会、東京都人権擁護委員連合会の意見をいただいた上で法務大臣に報告した後、人権擁護委員として委嘱を受けることになります。 次のページには、平成三十年四月一日現在の世田谷地区人権擁護委員の名簿をつけてございます。なお、今回の候補者の任期は平成三十年十月一日より平成三十三年九月三十日までの三年間となります。
まず、項番1の経緯等でございますが、旧東京法務局目黒出張所跡地に関しましては、平成28年6月に国からの照会に対しまして、区の喫緊の課題解決を図るために、児童館、学童保育クラブ及び保育所を併設した児童福祉施設の整備用地として要望書を提出いたしまして、その年の11月に区の要望どおりとするという旨を国から回答いただいてございます。
また、婚姻届など届け出事務を取り扱う総合支所くみん窓口の戸籍係の職員へは、より専門性の高い知識が求められるため、区のほか、城南ブロック、特別区、東京法務局など、戸籍事務の経験年数や習熟度に応じた研修を実施し、窓口職員として重要な接遇に関する研修はもとより、戸籍関係法令の知識のほか、戸籍のプライバシー等に関する内容などを学んでおります。
さらに、三田店舗施設跡や緑が丘行政サービス窓口跡、東京法務局目黒出張所跡地や東山国家公務員宿舎駐車場を活用した保育所整備も今後行う予定でございまして、国有地や区有地等の活用促進を図っております。
人権擁護委員は、法により区市町村の区域に置くものとされておりますが、当区の人権擁護委員であります清水満穂氏につきまして、区外に転出するに当たり、その要件を満たさなくなることから、平成29年10月31日をもって辞任したい旨の申し出があったことに伴い、東京法務局長から後任の候補者について推薦の依頼がございました。
区は、これまでも区立第四中学校跡地など活用可能となった区有地、東京法務局目黒出張所跡地などの未利用国公有地を活用して、民間活力による子育て支援施設の整備を進めております。
あわせて、今後、区内に様々な国の役所、都の役所がありますね、大森のハローワークであるとか、または、あそこは矢口ではないな、下丸子の次の東京法務局の城南出張所であるとか、また、老朽化している蒲田税務署であるとか、そういう一緒に相思相愛になれるような施設があれば、今後とも合築、そのことが結果として区民があっち行ったり、こっち行ったり回遊しなくても手続ができるワンストップになると思いますので、ご検討をお願
今後の選任手続といたしましては、区長より東京法務局に推薦いたしますと、東京法務局が弁護士会、東京都人権擁護委員会委員連合会の意見をいただいた上で法務大臣に報告した後、人権擁護委員として委嘱を受けることになります。 次のページには、平成二十九年十一月一日現在の世田谷区人権擁護委員の名簿をつけてございます。
それから、2点目の国公有地に関してでございますけれども、現在、具体化しているところに関しましては、先日、委員会でもお話をさせていただきました三田フレンズ、それから緑が丘の行政サービス窓口の跡地活用、それから八雲三丁目国有地、旧公園事務所跡地、それから目黒本町一丁目、これは旧東京法務局の目黒出張所跡地でございますけれども、そちらについて、今、保育園の整備を進めてまいりたいということで、取り組んでいるところでございます
そうした中で、2014年ですけども、東京法務局が現地調査を実施して、区職員が判断すべき業務を民間委託業者が行っているとして、区に対して4点にわたって改善を指摘し、区はそれを見直したということだったんですけども、再度、東京法務局が足立区に調査に入ったと。区は、指摘事項については改善されたと言っていましたが、国会で法務省は、戸籍の事務は1件ごとに市区町村職員の判断が必要であると。