世田谷区議会 2022-06-15 令和 ４年 ６月 定例会－06月15日-03号
インクルーシブ教育については、国連の障害者権利条約にある考え方を基本として検討してきました。インクルーシブ教育の実現に当たって、障害の有無にかかわらず、全ての子どもたちが共に学び、共に育つという基本理念を教育ビジョンの調整計画に明確に位置づけております。地域共生社会の実現に向けまして、本条例にも同様に位置づけていきたいというふうに考えてございます。
インクルーシブ教育については、国連の障害者権利条約にある考え方を基本として検討してきました。インクルーシブ教育の実現に当たって、障害の有無にかかわらず、全ての子どもたちが共に学び、共に育つという基本理念を教育ビジョンの調整計画に明確に位置づけております。地域共生社会の実現に向けまして、本条例にも同様に位置づけていきたいというふうに考えてございます。
核兵器禁止条約の初めての締約国会議が、六月二十一日からオーストリアのウィーンで開かれます。プーチン政権が核による威嚇をしています。禁止条約は核兵器の使用や威嚇を禁止し、核兵器廃絶の手順を定めています。これらを具体化し、国際社会の結束したメッセージを発することが期待されています。この会議は、全ての国連加盟国、各国の国会議員や反核団体などに開かれています。日本共産党からは笠井亮衆議院議員が参加します。
そんな中、三月二十一日、ロシア外務省は声明を発表し、日本との平和条約交渉を継続する意思がないと表明し、北方領土交渉は当面、動かなくなりました。しかし、ロシアは日本の隣国であるという客観的な状況は変わりません。今後、ウクライナでの戦争が終結に至ったとき、日本はロシアとの関係を再修復しなくてはなりません。
公契約における労働条件に関する条約は、昭和２４年に国際労働機関（ＩＬＯ）で採択され、現在６１か国が批准し、法律が制定されていますが、日本では、批准の前提となる国内法令の整備が困難であるとして条約の批准は行っていないところです。しかしながら、今日、他の自治体でも、東京２３区においても、労働環境の改善・向上を目指し、公契約に係る適正な履行の確保及び労働環境の整備に配慮した調達の推進が進められています。
日本共産党は、暮らしを押し潰す大軍拡をやめ、核兵器禁止条約に参加するとともに、東アジアを平和の地域とするために、ＡＳＥＡＮ諸国と日米中ロが参加する東アジアサミットを活用し、憲法９条を生かした平和外交を提案しています。 区長は、紛争を戦争にさせないことが政治の役割と捉えているのか、そのために、政府に対し、憲法９条を守り、核兵器禁止条約の批准を求めるべきです。見解を伺います。
区が独自に検討を進めている子どもの権利条例においては、憲法と子どもの権利条約にのっとり、基本理念を子どもを守り育てるのは社会の責任とするべきです。 また、子どもの意見表明権など、子どもを権利の主体として明確に位置づけることも必要です。区の条例の基本理念をどこに定めるのか、現在の検討状況と併せてお答えください。 次に、標準服のリユースについて伺います。
三、日本が速やかに核兵器禁止条約を批准し、核廃絶に向けた世界の運動の先頭に立つこと。以上、花川区長の決意ある答弁を求めます。 質問の第二は、ロシアによる侵略を逃れ、ウクライナから北区へ避難してきた方への支援に万全を期すことについて伺います。 報道によれば、国外に避難を強いられているウクライナの方々は、五月現在、約六百万人に及び、日本でも受入れが始まっています。
質問の第六は、女性の権利を国際基準とする女性差別撤廃条約選択議定書についてです。 選択議定書は、女性差別撤廃条約、以下条約とします、の実効性を強化し、女性が抱える問題を解決するため、一九九九年に国連で採択されたものです。 その内容は、自身の権利侵害の回復について、国連女性差別撤廃委員会に通報し、救済を申し立てる個人通報制度と調査制度があり、条約とセットで批准するよう国連から要請されています。
手話が音声言語と並ぶ言語であることは、障害者権利条約や障害者基本法で明記されております。一方で、今回、言語としての手話と意思疎通手段としての手話を同一の条例に盛り込むことによって、言語としての手話について社会の認知や理解が深まらないおそれがあるということ。
（１）元受理番号８ 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出を求める請願を担当議題といたします。 前回は凍結・継続であります。 本件については、引き続き凍結・継続といたしたいと思いますが御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○渡辺ひであき 委員長 御異議ないと認め、本件は凍結・継続とすることに決定いたしました。
しかし、その後、北朝鮮はＮＰＴ核不拡散条約を脱退、今月も繰り返しミサイルの発射実験を行うなど、日朝関係は冷え切るどころか対立を深めており、拉致被害者の帰国どころか、消息の調査さえ全く進んでいません。日本国民を本人の同意なく他国に連れ去ることは明らかな人権侵害、日本の主権を踏みにじることで決して許してはなりません。
次に、議員提出議案第９号 渋谷区こども条例につきまして、本案は、子どもの権利条約に基づき、一人一人の子どもが尊重され、自らの意思で生き生きと成長していくことが大切にされるまちを実現するため、条例を制定しようとするものであります。
するように求める陳情 受理番号 １ コロナワクチン接種券の郵送中止を求める陳情 第３１ 元受理番号 ３ 命を守る熱中症対策の強化を求める陳情 元受理番号 ６ 不登校の子ども達や発達障がい特性のある子ども達とその保護者に対する適切な支援等の創設を求める請願 元受理番号 ７ 子どもを産み育てやすい新たな制度を求める請願 元受理番号 ８ 日本政府に核兵器禁止条約
一九八九年に国連で採択されました子どもの権利条約の批准国である我が国は、長年、子どもの権利を直接守るための法律を持っていませんでした。だからこそ、子どもを守る仕組みは不十分であり、子どもの自殺や虐待がなくならず、一層深刻化をしております。 二月二十五日に、子ども政策の司令塔となるこども家庭庁を設置するための法案を閣議決定いたしました。
手話が言語であるということは、障害者権利条約や障害者基本法に明記されていますが、日本語は音声で伝えることを基本とした言語、これに対して、手話は体の動きや顔の表情が語彙であるとか文法だというふうに言われています。生まれつき聞こえない人にとって、音声を基にした日本語の習得は特別の努力を必要とすると。音声の言語と手話は別の言語だと。
また、ロシアは国連安保理の常任理事国でもあって、核兵器不拡散条約体制の一員でもあるにもかかわらず核兵器の使用をちらつかせるということ自体も、私たち人類の生存の権利を侵害する侵略であり、即時の攻撃停止を求めたいと思っております。
日本政府が国連子どもの権利条約に批准し、２５年以上が経過してもなお、子どもの権利は守られていません。こうした状況の中で、２０２３年度内閣府の外局として新たにこども家庭庁が設置されます。基本方針では、支援が届いていないのは「縦割り行政の弊害」によるものと結論づけています。
唯一の戦争被爆国である日本は、全人類の生存を脅かす核による恫喝に対し、一層強く抗議するだけではなく、核のない世界を実現するため、核兵器禁止条約の締約国会議に参加するなど、平和を望む国際社会で真に名誉ある地位を占めるための行動を起こすべきだと考えます。ウクライナに一日も早く平和が戻ることを願ってやみません。
区は、ICAN CITIES APPEALに賛同することは、日本政府に対し条約への参加を促すことと一体であるとし、国の動向を見守るとの立場を取っている。 しかし、日本政府が条約への参加を行っていない中で、区から条約への参加などを促していくことは重要であり、区としてICAN CITIES APPEALに参加することは区の平和都市宣言とも相容れるものと考える。