目黒区議会 2007-01-26 平成19年第1回臨時会（第3日 1月26日）
ジュネーブ条約追加議定書の批准は、人命を守ろうと、この戦闘行為におけるルールの厳密化によって市民の被害を極力防ごうということと同時に、戦争行為そのものを違法化していく、こういう流れの中にあります。日本が武力攻撃事態法等の制定時にこの条約を批准したということは、目黒区も全く国民保護は、それはいいけれどもということではなくて、この条約批准の具体化ということを地域で図っていくことが求められているのです。
ジュネーブ条約追加議定書の批准は、人命を守ろうと、この戦闘行為におけるルールの厳密化によって市民の被害を極力防ごうということと同時に、戦争行為そのものを違法化していく、こういう流れの中にあります。日本が武力攻撃事態法等の制定時にこの条約を批准したということは、目黒区も全く国民保護は、それはいいけれどもということではなくて、この条約批准の具体化ということを地域で図っていくことが求められているのです。
その中心となる事項として、ジュネーブ諸条約追加第一議定書の第五十九条、無防備地区の規定を実効あるものにするための施策・事務を定め、目黒区を無防備地域として宣言することを求めています。
制定請求の条例案につきましては、議案記載のとおりでございまして、ジュネーブ諸条約第一追加議定書第五十九条に基づく無防備地区宣言を行うことのほか、区民の平和的生存権、非核政策、平和行政の推進、平和予算の計上などについて定めるものでございます。
単なる条約とのかかわりで、国内法を整備するということならば、必要な個別法を必要にやればいいし、ということだけれども、それはちょっとそれと性格が違うというところで、国会の皆さん方も、これはちょっと慎重にやらなくちゃいけないかなというふうなところに変わってきているのか、何か、去年あたりすぐ上げちゃうみたいな話もあって、それは大変だということで、なっていたわけですけれども、選挙もありますから、いろんな動きが
(2) 土地の購入について（元麻布二丁目） (3) 港区財政運営方針（平成１９年度〜平成２３年度）（素案）について (4) 外郭団体改革プラン（素案）について (5) 第２次港区職員定数配置計画（平成１９年度〜平成２８年度）について (6) 東京都知事選挙及び港区議会議員選挙の執行計画等について ２ 審議事項 (1) 請 願15第９号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
23年度）（素案）について （５）外郭団体改革プラン（素案）について （６）港区コールセンターの設置について （７）第２次港区職員定数配置計画（平成19年度〜平成28年度）について （８）統一地方選挙特例法について （９）港区議会議員選挙の立候補予定者説明会について （10）港区政60周年記念事業について ２ 審議事項 （１）請 願15第９号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
家 入 数 彦 副収入役 田 中 修 平 選挙管理委員会事務局長 勝 山 景 之 監査事務局長 花 角 正 英 〇会議に付した事件 １ 報告事項 （１）港区土地活用方針（素案）について ２ 審議事項 （１）請 願15第９号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
継続審査申出案件一覧 平成１８年第四回定例会最終日陳情第2号 個人情報保護制度運用の手引きについて陳情第3号 米英のイラク攻撃反対について陳情第7号 北方領土四島の一括返還について陳情第8号 有事関連法案の反対について陳情第16号 有事法制反対の意見書提出について陳情第25号 練馬区男女共同参画計画について陳情第30号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
号 負担水準が65％を超える商業地等の税額軽減措置の継続につき意見書の提出を求めることに関する請願 18請願第15号 固定資産税における償却資産についての意見書提出に関する請願 15陳情第15号 旧高井戸社会教育会館の施設使用継続を求めることに関する陳情 15陳情第22号 無差別殺戮兵器クラスター爆弾の使用禁止を求める意見書採択に関する陳情 15陳情第23号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
田 中 修 平 監査事務局長 花 角 正 英 〇会議に付した事件 １ 審議事項 （１）議 案 第102号 建物の購入について（赤坂図書館及び南青山保育園） （１８．１２．１付託） （２）請 願15第９号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
次に、請願十五第九号民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書ならびに、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の速やかなる批准を日米両政府に求める意見書採択に関する請願、請願十五第十号無差別殺戮兵器クラスター爆弾の使用禁止を求める意見書採択に関する請願、請願十五第二十三号政党助成金制度の廃止の意見書提出に関する請願、請願十五第二十四号浜岡原発の原発震災を未然に防ぐことに関する請願、請願十五第二十六号消費税
選挙管理委員会事務局長 勝 山 景 之 監査事務局長 花 角 正 英 〇会議に付した事件 １ 審議事項 （１）議 案 第102号 建物の購入について（赤坂図書館及び南青山保育園） （１８．１２．１付託） （２）請 願15第９号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
に付した事件 １ 審議事項 （１）議 案 第95号 港区助役定数条例等の一部を改正する条例 （２）議 案 第101号 平成１８年度港区一般会計補正予算（第３号） （３）議 案 第102号 建物の購入について（赤坂図書館及び南青山保育園） （以上１８．１２．１付託） （４）請 願15第９号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
国際人道法の的確な実施、つまりジュネーブ条約といわれる部分でございますけれども、これを遵守してほしいということでございます。具体的には、そのジュネーブ条約の中では軍民分離規定という条項がございます。軍というのは、わが国は自衛隊というふうにみなしてよろしいかと思うわけですけれども、その自衛隊が避難住民の誘導・救援を支援することはジュネーブ条約の原則に反する疑いがあるというご意見でございます。
南青山保育園） （４）議 案 第103号 物品の購入について（パーソナルコンピューター等） （５）議 案 第106号 港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （６）議 案 第107号 港区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 （以上１８．１２．１付託） （７）請 願15第９号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
区では、次世代育成支援行動計画の策定にあたり、児童憲章や児童の権利に関する条約などを踏まえたうえで、四つの基本理念の一つとして、「子どもの最善の利益を考えるとともに、子ども自らの育つ力を大切にする」と定めております。この行動計画に基づき、これまでも子どもの人権を尊重し、子どもの健やかな成長を保障することを基本として、子育て支援施策を進めてまいりました。今後も着実に進めてまいる考え方であります。
まず、公契約と言いますと、通常ですと、国、地方自治体等が当事者となる契約を指すわけですが、公契約と一般に言われている場合には、先程、陳情文にも出てまいりましたＩＬＯの第９４号条約、この趣旨を踏まえた契約をもって公契約と呼ぶことが一般的であるということでございます。
石原知事は、その特異な考えで教育行政に不当にも介入し、知事の意を受けて０１年１月に都教育委員会は自ら掲げていた「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、また児童の権利に関する条約等の趣旨を尊重して」という言葉を教育目標から削除し、目標の前文に「我が国の歴史や文化を尊重し国際社会に生きる日本人の育成」がつけ加えられました。
南青山保育園） （５）議 案 第103号 物品の購入について（パーソナルコンピューター等） （６）議 案 第106号 港区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 （７）議 案 第107号 港区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 （以上１８．１２．１付託） （８）請 願15第９号 民間人保護の国際人道法であるジュネーブ条約追加議定書
ＩＬＯが百五十六号条約を批准したのは一九九五年、二〇〇三年十月には厚生労働省が仕事と生活の調和に関する検討会議を設置し、二〇〇六年には厚生労働省の男性が育児に参加できるワークライフバランス推進協議会の提言をまとめられました。