新宿区議会 2021-03-17 03月17日-04号
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 発効した核兵器禁止条約の日本の早期批准を求めます。平和施策の推進こそ、全ての基本です。区民の命と健康、暮らしを守る区政に実現を求めて、私の少数意見の報告とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住はるお) 以上で、少数意見の報告は終わりました。 これから一括して討論を行います。 通告がありますので、発言を許します。 28番伊藤陽平議員。
〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 発効した核兵器禁止条約の日本の早期批准を求めます。平和施策の推進こそ、全ての基本です。区民の命と健康、暮らしを守る区政に実現を求めて、私の少数意見の報告とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住はるお) 以上で、少数意見の報告は終わりました。 これから一括して討論を行います。 通告がありますので、発言を許します。 28番伊藤陽平議員。
区長はその中で、1月22日に発効した核兵器禁止条約の締結を核保有国と全ての国に条約締結を求めています。大変評価したいと思います。日本も早急に締結すべきです。区長の考えをお聞かせください。 間もなく3月15日で新宿区平和都市宣言から35年となります。
私が、「区政の基本方針説明」を聞いて感じた大きな違和感は、核兵器禁止条約が今年1月22日に発効したのに、言及がなかったことです。なぜ触れなかったのですか。新宿区の加盟する平和首長会議は、2020年の総括で、署名・批准国の拡大と核保有国とその同盟国の条約締結に向けて、締約国会議への参加を求める働きかけを始めています。今大事なのは、最も身近な日本政府が条約を批准することです。
質問の第2は、「核兵器禁止条約」についてです。 2017年に122か国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、いよいよ来年1月22日、発効することとなりました。 被爆者の皆さんの長年の運動が国内外に大きく広がり、人類史上初めて核兵器は違法なものとして扱われることになるのです。
2020年に本格的に始動する温暖化対策の国際的枠組み、パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を1.5度に抑える目標が掲げられ、昨年12月、国連の気候変動枠組条約第25回締結国会議(COP25)で、CO2排出の削減目標の引上げを各国に促す成果文書が採択されました。
公明党は、障害者総合支援法や障害者差別解消法など、数多くの障害者福祉関連の法律の制定や、国連の障害者権利条約の批准をリードし、施策の推進を強力に進めてきました。 障害の有無に関係なく、誰もが互いに人格と個性を尊重し合う共生社会を構築し、障害者福祉の充実をさらに進めていくことが大事であります。このことを踏まえて、2点伺います。 1点目は、障害の状態に応じたコミュニケーション円滑化について伺います。
このことは憲法第26条及びこれを受けた教育基本法第5条により「国民」との関係で確認されており、また我が国が締結した経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約)第13条並びに児童の権利に関する条約第28条によって、「すべての者」、すなわち「すべての子ども」に対して人権として保障されています。
最後に、子どもの権利条約の啓発について伺います。 11月20日は「世界子どもの日」、「国連で児童の権利に関する条約」、いわゆる「子どもの権利条約」が採択された日です。日本は1994年に批准し、生きる権利・育つ権利・守られる権利・参加する権利の4つの子どもの権利を守ることを定めました。
また、アメリカでは2月8日にロシアとの中距離核戦力廃棄条約(INF条約)から離脱することをロシアに通告しました。これにより、米ロ関係は互いに核兵器開発を制限することはできなくなり、「東西冷戦」の状態に戻されることが危惧されます。安倍首相は、トランプ大統領をノーベル平和賞の受賞候補に推薦したそうですが、「何だ、こりゃ」という感じですね。
一方、安倍首相は、11月15日にシンガポールでのASEAN会議のときにプーチン・ロシア大統領と会談を行い、北方領土問題の解決を目途に、年末までに平和条約の締結をすることを話し合いました。 日本の本年7月から9月の第2四半期のGDP統計は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比マイナス0.3%、通年前期比でマイナス1.2%となり、2四半期ぶりにマイナス成長となり、総額は約535兆円となりました。
ヘイトスピーチ解消法や人種差別撤廃条約に照らし、今こそ地方自治体の責務を果たすために条例制定を行うべきです。区長の見解を求めます。 東京弁護士会は、人種差別の解消へ向けた地方自治体の条例制定のため、ことし6月に人種差別撤廃モデル条例案を公表しています。
次に、第53号議案のアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律の改正に伴い、規定を整備するものです。
第2は、核兵器禁止条約と日本政府の態度についてです。 昨年7月に国連で核兵器を違法化する核兵器禁止条約が採択され、条約締結に貢献した核兵器廃絶国際キャンペーン、ICANがノーベル平和賞を受賞しました。
第2は、核兵器禁止条約を日本政府が採択することについてです。 ことし7月、核兵器を違法化する核兵器禁止条約が国際連合加盟193カ国中122カ国の賛成で採択されました。被爆者を初め、世界中の核兵器廃絶を求める長年の努力が実った歴史的快挙です。
障害者権利条約が発効して3年が経過し、同条約に実効性を持たせるための国内法である障害者差別解消法が施行され間もなく1年です。しかし、福祉健康委員会の質疑では、残念ながらこの間、国等において障害者の所得保障に関して特段の動きが見られないとの答弁でした。事態が遅々として進まない中、国の動向を注視するだけでなく、自ら手当を支給することで能動的に国に働きかけようとする自治体がふえてきました。
ジュネーブで開催された国連作業部会が8月19日、来年の国連総会に対し核兵器禁止条約の締結の交渉を行うよう勧告する報告を採択いたしました。これまでも核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議はありましたが、2017年と期限を切ったのは今回の勧告が初めてで、歓迎するものです。今回の交渉開始を支持しているのは国連加盟193カ国の過半数となる106カ国です。
平成18年、国連において障害者の権利の実現のための措置等について定める、障害者の権利に関する条約、障害者権利条約が採択されました。我が国では、平成19年に権利条約に署名しましたが、条約の締結に必要な国内法の整備として、平成23年に障害者基本法の改正、平成24年に障害者虐待防止法の施行、平成25年に障害者差別解消法を制定し、平成26年に権利条約に批准いたしました。
しかし、日本が批准する子どもの権利条約に基き、教科書の無償配付及び就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障するとされています。 外国にルーツを持つ子どもに区立学校への就学を案内するに当たり、教育委員会では住民登録を原則としています。しかし、DVなどの家庭の問題から住所を明かすことができず、居住地への住民登録が不可能である場合もあります。
昨年12月12日パリで開催された気候変動枠組み条約の第21回締約国会議、COP21で195カ国が地球温暖化対策に参加する歴史的な協定が採択されました。合意形成を図ることは困難を伴いましたが、温室効果ガスの排出量削減は待ったなしであり、京都議定書にかわる2020年以降の削減の道筋がようやく開かれました。
2003年にWHO(世界保健機関)たばこ規制枠組み条約が締結され、日本はこれに加盟していますが、世界でのさまざまな取り組みが進んでいる中、対応がやや遅れぎみと言えます。日本国内での取り組みを見てみますと、まず屋外におけるスモークフリーに取り組んだのが千代田区でした。平成14年10月に千代田区生活環境条例を施行し、11月から路上喫煙禁止地区での喫煙者には2,000円の過料処分を適用しています。