124件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

新宿区議会 2021-03-17 03月17日-04号

〔「そうだ」と呼ぶ者あり〕 発効した核兵器禁止条約日本早期批准を求めます。平和施策推進こそ、全ての基本です。区民の命と健康、暮らしを守る区政実現を求めて、私の少数意見報告とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(吉住はるお) 以上で、少数意見報告は終わりました。 これから一括して討論を行います。 通告がありますので、発言を許します。 28番伊藤陽平議員。     

新宿区議会 2021-02-18 02月18日-02号

私が、「区政基本方針説明」を聞いて感じた大きな違和感は、核兵器禁止条約が今年1月22日に発効したのに、言及がなかったことです。なぜ触れなかったのですか。新宿区の加盟する平和首長会議は、2020年の総括で、署名・批准国の拡大と核保有国とその同盟国条約締結に向けて、締約国会議への参加を求める働きかけを始めています。今大事なのは、最も身近な日本政府条約批准することです。

新宿区議会 2019-11-29 11月29日-13号

公明党は、障害者総合支援法障害者差別解消法など、数多くの障害者福祉関連法律制定や、国連障害者権利条約批准をリードし、施策推進を強力に進めてきました。 障害の有無に関係なく、誰もが互いに人格と個性を尊重し合う共生社会を構築し、障害者福祉の充実をさらに進めていくことが大事であります。このことを踏まえて、2点伺います。 1点目は、障害状態に応じたコミュニケーション円滑化について伺います。 

新宿区議会 2019-02-20 02月20日-03号

また、アメリカでは2月8日にロシアとの中距離核戦力廃棄条約(INF条約から離脱することをロシアに通告しました。これにより、米ロ関係は互いに核兵器開発を制限することはできなくなり、「東西冷戦」の状態に戻されることが危惧されます。安倍首相は、トランプ大統領ノーベル平和賞受賞候補に推薦したそうですが、「何だ、こりゃ」という感じですね。 

新宿区議会 2018-11-30 11月30日-13号

一方、安倍首相は、11月15日にシンガポールでのASEAN会議のときにプーチン・ロシア大統領と会談を行い、北方領土問題の解決を目途に、年末までに平和条約締結をすることを話し合いました。 日本の本年7月から9月の第2四半期GDP統計は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比マイナス0.3%、通年前期比マイナス1.2%となり、2四半期ぶりマイナス成長となり、総額は約535兆円となりました。 

新宿区議会 2018-06-13 06月13日-06号

次に、第53号議案アメリカ合衆国軍隊構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税徴収特例に関する条例の一部を改正する条例ですが、本案は、日本国アメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法臨時特例に関する法律改正に伴い、規定を整備するものです。 

新宿区議会 2017-03-22 03月22日-04号

障害者権利条約が発効して3年が経過し、同条約実効性を持たせるための国内法である障害者差別解消法が施行され間もなく1年です。しかし、福祉健康委員会の質疑では、残念ながらこの間、国等において障害者所得保障に関して特段の動きが見られないとの答弁でした。事態が遅々として進まない中、国の動向を注視するだけでなく、自ら手当を支給することで能動的に国に働きかけようとする自治体がふえてきました。

新宿区議会 2016-09-15 09月15日-08号

ジュネーブで開催された国連作業部会が8月19日、来年の国連総会に対し核兵器禁止条約締結交渉を行うよう勧告する報告を採択いたしました。これまでも核兵器禁止条約交渉開始を求める決議はありましたが、2017年と期限を切ったのは今回の勧告が初めてで、歓迎するものです。今回の交渉開始を支持しているのは国連加盟193カ国の過半数となる106カ国です。

新宿区議会 2016-06-09 06月09日-05号

平成18年、国連において障害者権利実現のための措置等について定める、障害者権利に関する条約、障害者権利条約が採択されました。我が国では、平成19年に権利条約に署名しましたが、条約締結に必要な国内法の整備として、平成23年に障害者基本法改正平成24年に障害者虐待防止法の施行、平成25年に障害者差別解消法制定し、平成26年に権利条約批准いたしました。

新宿区議会 2016-02-25 02月25日-03号

しかし、日本批准する子ども権利条約に基き、教科書の無償配付及び就学援助を含め、日本人と同一の教育を受ける機会を保障するとされています。 外国にルーツを持つ子ども区立学校への就学を案内するに当たり、教育委員会では住民登録を原則としています。しかし、DVなどの家庭の問題から住所を明かすことができず、居住地への住民登録が不可能である場合もあります。

新宿区議会 2015-02-25 02月25日-02号

2003年にWHO(世界保健機関たばこ規制枠組み条約締結され、日本はこれに加盟していますが、世界でのさまざまな取り組みが進んでいる中、対応がやや遅れぎみと言えます。日本国内での取り組みを見てみますと、まず屋外におけるスモークフリーに取り組んだのが千代田区でした。平成14年10月に千代田生活環境条例を施行し、11月から路上喫煙禁止地区での喫煙者には2,000円の過料処分を適用しています。