新宿区議会 1993-03-01 03月31日-04号
我が党は、区長を本部長とする不況対策本部の設置を初め、区商連などと協力した区内共通商品券制度の創設などを提案をしてきました。しかし、いまだに区民部を中心とした取り組みの域を出ておらず、区長を先頭とする一層の取り組みの強化が求められています。こういった情勢だからこそ、区民生活に負担を強いる使用料の値上げは、区民感情からも理解できないものではないでしょうか。
我が党は、区長を本部長とする不況対策本部の設置を初め、区商連などと協力した区内共通商品券制度の創設などを提案をしてきました。しかし、いまだに区民部を中心とした取り組みの域を出ておらず、区長を先頭とする一層の取り組みの強化が求められています。こういった情勢だからこそ、区民生活に負担を強いる使用料の値上げは、区民感情からも理解できないものではないでしょうか。
次に、資源リサイクル事業の推進についてでございますが、当新宿区では、現在、区長を本部長といたしました「ごみ減量・リサイクル推進本部」を設置をいたし、積極的に取り組んでいるところでございますが、平成五年度には、住民団体の代表や学識経験者等から成る「リサイクル推進協議会」を組織いたしまして、より効果的な体制づくりに努めてまいります。
この運動の全庁的な推進機関として、助役を本部長とする推進本部を設置し、その下に接遇向上委員会、ことばの見直し委員会、デザインアップ委員会、イベント実施委員会の五つの推進委員会を置いています。平成三年度から三か年を運動実施期間としていますので、平成五年度が締めくくりの年となります。 このように墨田区も品川区も似通ったやり方をいたしております。
本部構成は、区長を本部長とし、副本部長に助役、収入役、教育長 を、本部員は庁議構成員とする。また、本部に事務事業移管準備検討部会を設置する。
このため区では、懇談会の設置と同時に、区長を本部長とする生涯学習推進本部を設けまして、全庁的な推進体制をしいているところでございまして、懇談会におきましても、今後の推進体制として、区長部局と教育委員会を横断する柔軟な調整ができる専門的な組織の設置が提言される状況にございます。
◎竹川 下水道課長 東京都下水道局におきまして、本年四月に、下水道局長を本部長とします下水道普及完成推進本部を設置いたしまして、平成六年度末の一〇〇%普及を目指しまして局の総力を挙げることを内外に宣言しているところであります。
◆斉藤国男 委員 世田谷区は、二十三区全体の中で、この制度改革推進本部というものがつくられて、助役を本部長に積極的な取り組みに入るわけですが、ぜひ先ほど申し上げましたように、平成七年度、これを目途にぜひ実現させなければ、せっかく長い間運動した都区制度の改革というのが流れてしまうような、ちょっと心配もないことはないので、ひとつこの清掃事業に関して、恐らく来年中にめどをつけないと、なかなか法改正というのは
こうした状況をもとに、本区におきましては十一月一日をもって制度改革を担当する専任組織を設けるとともに、全庁的な推進体制として、助役を本部長とする制度改革推進本部を発足させたところであります。答申の実現までにはまだまだ紆余曲折が予想されますが、区民の皆様や議会とも密接に協力しながら、悲願であります特別区制度の改革に向けて全力を傾ける決意であります。 次に、財政問題について申し上げます。
さらに十一月四日には、特殊シール談合事件に関して、東京地検特捜部は新たに大日本印刷営業本部長ら三社の八人を同じ談合容疑で逮捕しました。これで逮捕者は計十四名となり、大がかりな談合事件へと発展する様相です。大日本印刷の営業本部長はシール入札に関する責任者で、談合は会社ぐるみで行われていたことになり、これによって得た不当利益は二年分で九億円に上ると言われています。
こうした人口の高齢化に対処するため、平成二年五月には、区長を本部長とする北区高齢社会対策本部を設置し、北区における総合的な高齢社会対策について検討を行いました。 平成四年三月には、豊かで明るい高齢社会をめざした二十一世紀・高齢社会の基本構想を策定し、現在策定中の第三次北区基本計画や北区地域保健福祉計画の具体的な指針として活用いたしております。
委員会での審議に当たっては、条例案に区長意見が付してあること、公共施設適正配置構想推進本部の本部長、副本部長であることから、区長、助役、収入役、教育長の出席を求めるとともに、条例審議に関係あるとして、教育委員会の関係理事者の出席を求めました。
まず第一に、児童の権利に関する条約を新宿で全面的に実施するために、区長を本部長とし、全庁にまたがる推進本部を設置することを要望いたします。推進本部はこの条約を新宿で具体化、実践するための調査、研究、情報の一元化を行います。この推進本部が第一にやることは、新宿の子供たちの実態を調べることと、子供たちをめぐる地域が、環境がどうなっているのかを調べることです。
そこで、区長に、参議院国際平和協力特別委員会での自公民の審議権否定についてと、アジアの人々が不信を持ち国論を二分しているPKO法案、そして法案にかかわる第十一条、隊員の募集の二項は、本部長(内閣総理大臣)は前項の規定による採用に当たり、関係機関もしくは地方公共団体または民間の団体の協力を得て広く人材の確保に努力するものとあります。
区は、こうした動きを一歩進めて、区民への不安解消を図るため、全庁を挙げて正しい知識の普及と、今後の動向に適切に対応するため、本部長を助役とし、関連部長二十名の構成で、世田谷区エイズ対策本部を設置しました。 以後、本部はエイズ予防のために各部の情報交換を行い、連携体制を強化して、適切な措置を検討してきたところであります。
また、本構想を強力に推進するため、構想策定後直ちに私を本部長とする推進本部を設置し、本年一月早々に担当組織を配置し、推進体制を確立するとともに、出張所地区を単位とした地域別説明会、さらに、関係団体等を単位とした個別説明会を精力的に行うなど全庁的取り組みに入っております。 地域別説明会では、各会場とも多くの区民の方々のご参加をいただき、多数のご意見を承ったところでございます。
そこで、北区の防災対策本部長としての北本区長にお伺いをいたします。 昨年八月に新都庁の防災センターを東京都が約二百八十億円をかけて整備したもので、自治体としては最高の設備を誇る建物であります。市区町村や警視庁、東京消防庁が想定被害情報をコンピューターに端末し、防災センターの災害情報システムがデータを分析し、地図表示盤に人間や建物、道路の被害状況を図や数字で表示するなどあります。
「公共施設適正配置構想」について 本委員会は、これまでの論議の集約をすることから、公共施設適正配置推進本部長、副本部長の出席 を求め、委員から1)周知の方法とその対応について、2)住宅について、3)具体的な組合わせについて、 4)公適配の視点・角度について等、活発な論議があった。
2) 推進本部の下に、全助役を構成員とする幹事会、全企画部長、役員総務部長を構成員とする特 別区制度改革推進委員会等の設置 なお、東京都においても、都知事を本部長とする「都区制度改革推進本部」を、10月14日付 設置したと、の報告をあわせて受けた。
ご質問の六十周年の事業計画でございますが、現在、庁内に助役を本部長といたしまして区制六十周年記念事業推進本部を設置いたしております。その中で全庁的な推進体制を組み、事業の準備に当たっているところでございます。 ◆土橋賀 委員 ただいまの総務課長のお答えのように、すべてがこれから集約してまいるわけでございましょう。
この障害者施策行動10か年計画は、区長が本部長になって、そういう推進本部があるわけであります。ぜひこの最終年度に向けて、今申し上げましたような到達を掌握して推進を図る、そういう目的を含めて、この推進本部を現時点で開催するなど、今後の真剣な検討を要望したいと思いますけれども、ご所見を伺いたいと思います。