板橋区議会 2023-12-11 令和5年12月11日災害対策調査特別委員会−12月11日-01号
なので、今回行う私どもの中の防災訓練、本部運営訓練の中にも図上訓練をどういうふうにやっていったらよかろうというようなことにも触れながら進めてまいりたい。
なので、今回行う私どもの中の防災訓練、本部運営訓練の中にも図上訓練をどういうふうにやっていったらよかろうというようなことにも触れながら進めてまいりたい。
気象情報の提供だけではなく、出水期の本部運営訓練には防災気象アドバイザーも参加していることや職員研修用の動画を作成していただくなど、様々な効果が出ております。改定する地域防災計画により防災気象アドバイザーの業務への直接的な影響はございませんが、地域防災計画の内容を把握した上で、気象情報の提供や訓練に参加していただいているところでございます。
１点目は、図上災害対策本部運営訓練につきまして伺います。板橋区では、板橋区防災基本条例第６条にある体制の整備のため、庁内での災害対策本部運営訓練を行っているとお聞きしました。当訓練におきまして、現在の訓練の状況はいかがでしょうか。頻度及びその内容、例えばシナリオどおりに行動するシナリオ訓練か、もしくはとっさの判断や行動を確認できるブラインド型の訓練であるかどうか、お伺いをいたします。
また、職員の訓練につきましては、全職員への一斉メールによる安否参集確認訓練や自身を守るシェイクアウト訓練のほか、年２回本部運営訓練を実施し、被害状況等の把握の情報統制訓練に加えまして本部会議訓練を行い、災害対応力の向上に努めております。
◎防災危機管理課長 まず、個別に担っていただいている総合防災アドバイザーに関しましては、実は個別の避難計画ですとか、先ほどお話に出ました地域防災計画の改定、あるいは私どもの庁内で本部運営訓練といいまして、災害対応時の本部運営に関する訓練なども行います。こういう種々のアドバイスを頂いているのが総合防災アドバイザーです。
◎防災危機管理課長 現行では、例えば本部運営訓練など、主体となる私どもの中の訓練などに自衛隊の方々、参加いただいているような機会がございます。
また、毎年度、水害を想定した本部運営訓練を実施するに当たりまして、庁内タイムラインの総括表を活用しているとともに、Ready-Goリストを令和２年１月２１日に商標登録をし、併せて運用しております。今後は、庁内タイムライン総括表に基づく行動詳細表などを作成することによりまして、庁内タイムラインの精度を高めてまいりたいと考えています。
そういったものにつきましては、区の内部的な、全庁的な、例えば本部運営訓練であったり、そういったところでシミュレーションをしながら、こういったものをきちんと整備できるように、何ていいますかね、即戦力になるように、少しずつ訓練をしているところでございます。
そのほかも本部運営訓練に合わせまして通信訓練を行うようにしてございます。 ◆山田貴之 では、（２）の被災者生活再建支援システム機器更新のほうに質問を移らせていただきたいんですけれども、少し概略は書いていただいているんですけれども、実際どういったことかというのをもうちょっと詳細を教えていただきたい。
昨年度の関係防災機関との訓練は、コロナ禍の中、オンラインとなりましたが、今年度は災害対策本部運営訓練に各機関の連絡員に参加いただき、より現実感のある訓練の実施に加え、関係防災機関との連携訓練も複数回実施しております。地域における防災訓練、避難所運営訓練においても消防署や消防団、ガス・通信事業者と連携した訓練を実施し、地域防災力の向上に努めていきます。
今年度につきましては、大型台風を想定した避難情報発令判断のための災害対策本部運営訓練と、震災時の初動行動訓練と、本部長室会議訓練の二回実施をいたします。年に二回の全庁参加訓練というのは初めての試みでございまして、状況に応じて何を行うべきかを考え、対応を判断する内容としてございます。このように、今後につきましても、引き続き実践的なものとなるよう工夫の上、取り組んでまいります。
今後も本部運営訓練などを通じまして、発災時の職員の参集状況を踏まえ、その時点において何を最優先とすべきかを的確に判断できるようにＢＣＰの精査を進め、災害対応力を高めていきたいと考えています。 次は、水害時における避難対象者数と避難所の収容人数についてのご質問であります。
今年度は大型台風を想定した避難情報発令判断のための災害対策本部運営訓練を七月に行い、十一月には震災時の初期行動訓練と本部長室会議訓練を行う予定でございます。年に二度の全庁的な想定訓練は初の試みであり、新型コロナウイルス感染症対策による負担が大きい中ではございますが、全所管挙げまして訓練に取り組んでおります。
情報伝達体制、総合防災情報システムを導入しましたけれども、そこでは伝えられない情報の取得が困難な方、要配慮者等への有効な情報提供手段の検討や、総合防災情報システムを活用した本部運営訓練の実施など、こういった情報伝達体制の強化に伴った必要な施策を進めてまいります。
その下、(4)危機管理・情報提供ですが、一昨年の台風十九号の経験を踏まえ、エフエム世田谷では、災害対策本部から直接放送できる体制を整備しまして、昨年八月に行われた世田谷区災害対策本部運営訓練では、エフエム世田谷のスタッフも参加させていただき、区長による緊急放送訓練を行ったところです。
活用事例といたしましては、昨年八月の災害対策本部運営訓練の際に活用したことや、定期的に操作訓練も行っております。また、昨年八月二十三日に発生いたしました大雨警報発令時に、水防態勢のときに活用した事例、本年二月十三日に福島県沖を震源とする地震において、区内最大震度四を記録したこともございましたが、その際にも実運用を行いました。
災害対策本部機能の確保につきましては、区の災害対策の要であるとの認識の下、今後も第三庁舎での本部運営訓練に加えまして、予備施設におきます様々な場面を想定した本部機能の点検、検証を実施し、より一層実効性を高めていくことで、災害時の対策を円滑かつ確実に行えるよう、全力で取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
風水害を想定し、本年６月に実施をしました本部運営訓練につきましても、両部門が連携をして企画立案を行うなど、土木技術職員の危機管理室への配置のみならず、土木の観点を防災対策に生かす様々な取組を引き続き実施していきたいと考えています。 続いて、水害対策の分譲マンションへの働きかけについてのご質問であります。
区は、昨年の台風第十九号を教訓に作成した風水害対応タイムラインに基づきまして、新型コロナウイルス感染症対策を講じつつ、災対各部ごとの行動シミュレーションを中心とした災害対策本部運営訓練を八月に実施いたしました。
副参事 若松 武 ◇ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◇ 本日の会議に付した事件 １．報告事項 (1) 令和元年台風第十九号の被害に係る世田谷区災害復興本部の廃止等について (2) 洪水・内水氾濫ハザードマップの配布について (3) 世田谷区民意識調査二〇二〇（概要版別冊）《令和元年台風第十九号に関する調査結果》 (4) 令和二年度世田谷区災害対策本部運営訓練等