板橋区議会 2022-06-08 令和4年6月8日区民環境委員会−06月08日-01号
自治体の規模や窓口の体制によって方法は様々と認識しておりまして、板橋区では、本庁舎１階に総合窓口を有しておりますので、板橋区として望ましい区民にとって便利な方法を引き続き検討していきたいと考えております。
自治体の規模や窓口の体制によって方法は様々と認識しておりまして、板橋区では、本庁舎１階に総合窓口を有しておりますので、板橋区として望ましい区民にとって便利な方法を引き続き検討していきたいと考えております。
また、新型コロナ感染症、国の不合理な税制改正等に伴う減収の見通しにより、本区においては急遽、新規着工工事等の延伸、本庁舎周辺地区、常盤台地区、前野地区、富士見地区における公共施設の集約・複合化の整備を令和６年以降と定めました。
本庁舎は、健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例に基づき、庁舎及び敷地内を禁煙としています。これは、受動喫煙の防止を図るため、多くの方が利用する施設等の管理者が講じるべき措置ですので、当然遵守すべきと考えています。
現在荒川区では、本庁舎二階、アクト21、がん予防健康づくりセンターの三か所で生理用品の配布をしていただいております。 私は、昨年の予算に関する特別委員会の中で、中学校トイレに生理用品の設置を要望いたしました。その際に、生理用品の設置を通して女子児童・生徒の様々な悩みの相談につながっていくことが重要であると申し上げました。設置をしていただいた結果、相談件数が増えたと報告をいただいております。
さらに、さきの予算に関する特別委員会で指摘をさせていただいたように、教育施設の整備、更新や本庁舎の建設など、今後見込まれる大規模な財政需要への備えも必ず必要となってきます。同時に、社会保障の充実も極めて重要であります。 こうした状況を踏まえますと、一時的な歳入増があったとしても、決して油断することなく、将来の財政需要をしっかりと見据えた上で、堅実かつ慎重な財政運営を行っていかなければなりません。
３の工事期間中の本庁舎等維持管理につきましては、現在の本庁舎の定期的な保守点検を実施しまして、計画的かつ適正に管理をいたします。また、工事の進捗や部署移転に合わせ、案内サインを更新してまいります。 最後に４、新庁舎及び区民会館の供用開始に向けた準備についてです。一五ページを御覧ください。
本庁舎整備に合わせ、防災情報システムを新たに導入いたします。システム構築事業者の選定、構築作業等を行うものでございます。こちらにつきましても、後ほど報告事項の中で改めて内容を御説明させていただきます。 次の五ページでございます。本庁舎整備に合わせ、防災行政無線機器の更新を行ってまいります。
次に、二四ページの新しい本庁舎等における区民利用施設の運営に関する検討でございます。新しい本庁舎等におきまして、区民自治と協働・交流の拠点としての庁舎を実現するため、幅広い区民が触れ合い、交流できる場所である区民会館、区民交流スペース、広場など、様々な区民利用施設の一括運営に向けた検討に取り組んでまいります。 次に、二五ページの高齢者の地域参加促進でございます。
このほかにも、区役所の本庁舎の健康推進課、あと保健所の女性健康支援係、あと区内５か所ございます健康福祉センターのほうでも、書類の配布だとか、周知のほうに努めているところでございます。
また、令和九年度には、経済産業部が本庁舎に戻るというスケジュールもございます。このことを踏まえて、改めて産業プラザの位置づけについて議論し、方向性を明らかにしていくということをここで述べています。 長くなりましたが、説明は以上でございます。 ○羽田圭二 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
次に、Ｃの欄、その他特別の事情といたしまして、二十六億七千八百十二万五千円の算定となっておりまして、こちらは主に、新型コロナ感染防止対策やＤＸ関連経費、本庁舎整備や区民センター改修などの普通交付金算定対象外施設の整備経費などが算定されてございます。 以上の結果、特別交付金合計で三十四億三千二百九十八万九千円となってございます。 説明は以上でございます。
更に東京電機大学、足立区役所というのが始まって相当受けやすい状況になって、本庁舎も１７０件から少ない日は７４件と差はありますが、これは実際のキャパシティに対しては、一番多いときで１７０件、これでもまだ余裕はあると考えていいのですか。
この中の状況ですけれども、いわゆる区と大学が連携して行う事業、例えば本庁舎１階のギャラリーモール等を活用して大学の魅力発信を行っていましたり、あるいは区民まつりでブースを出していただいたり、駅伝を応援してみたりですとか、そういったことを毎年行っておりまして、それに関する、どういったコンセプトであったり、どういった方法で行いましょうというところを協議させていただいているところです。
わざわざ本庁舎に行かなくても、自宅や身近な地区の窓口で手続や相談が完結でき、さらに、区民一人一人に対して必要な情報とサービスを直接届けられるよう、申請主義からプッシュ型行政への転換を求めます。そして、まちづくりセンターが中心となって、災害対策をはじめ、交通不便地域対策などの地区特有の課題解決に力強く取り組む地区主体の行政サービスを展開すべきです。
板橋区ゼロカーボンシティ表明では、２０５０年までのゼロカーボンシティの実現へ向けて、再エネ１００％電力の計画導入や、再エネ１００％電力を利用した電気自動車の導入、いたばし環境アクションポイント事業の充実、本庁舎におけるウォーターサーバーの設置など、持続可能な社会を構築するため、気候非常事態を宣言し、社会全体の自主的な行動変容を促すとともに、エコロジー、エネルギー、エコノミーが調和した取組により、２０５０
さて、最後は本庁舎整備について伺います。 昨年から原油価格の上昇ですとか食品の値上がりが止まらない状況が続いておりまして、またこのたびのロシア侵攻にも拍車がかかっており、幅広い分野でのコスト高が懸念されています。特に大きく聞こえてくるのが建設関連資材の高騰で、世界的な供給不足になるんじゃないかという、そんな心配もされております。
◎区民文化部長 まず、窓口を利用する外国人が言葉の壁を感じることなく行政サービスを受けることができるよう、区では本庁舎内８課及び全区民事務所におきまして、三者間電話通訳というものを導入し、多文化共生社会の推進に向けた対応を行っているところでございます。しかしながら、ロシア語、ウクライナ語のような通訳・翻訳者が少ない言語は事前予約が必要となる場合もございます。
今後の公共建築におけるものといたしましては、現在建築中の本庁舎において、既存の高木をなるべく保存するとともに、積極的な屋上緑化や景観、生物多様性に配慮した植栽計画とし、敷地内の緑化率は三五％としております。 一方で、既存施設における屋上緑化につきましては、構造として荷重に耐えられるか、用途や機能の面からその余地があるかなど課題がございます。
御案内のとおり、現在、本庁舎整備が着々と進められております。この間、窓口がデジタル化でどう変わっていくのか、具体的な取組が聞こえてきておりません。新庁舎整備は日々進んでいます。デジタル化の推進は、現状の仕事の流れや組織を根本的に見直す、いわゆるＢＰＲ、ビジネスプロセス・リエンジニアリングの発想も含めて、地域行政の議論の中でも欠かせない要素となることは間違いありません。
本庁舎や区民事務所などで、ウクライナ人道危機救援金を始めたと聞いていますが、区民の反応はどうでしょうか。 ◎地域調整課長 まだ、各区民事務所からの意見はちょっと集まっておりませんけども、本庁舎では、お金のほうが入ってるのはですね私ども確認をしてございます。 ◆浅子けい子 委員 侵略戦争反対の声で、世界を覆うことが、戦争を止める最大の力です。