446件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

杉並区議会 2020-06-04 令和 2年 6月 4日区民生活委員会−06月04日-01号

控除と併せて個人住民税非課税対象者も見直され、これまで非課税だった合計所得135万以下の生活保護受給者障害者成年、寡婦、それから寡夫単身児童扶養者から、改正後は寡夫単身児童扶養者記載が廃止となり、そこに「ひとり親」が追加されたのですが、少し気になっているのは、改正後の寡婦記載に、括弧書きで「ひとり親を除く」とあり、同じ記載に「ひとり親」が記載されていますが、これはどういう意味なのか

大田区議会 2020-03-17 令和 2年 3月  予算特別委員会−03月17日-01号

一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会をはじめとするゲーム業界4団体は、条例などによる一律での時間規制について、一律で規制するのではなく、保護者と相談して成年が主体的にルールをつくることを推奨すると意見表明をしました。大田区でもeスポーツについて、これはほかの議員からの質問に対して、国や他自治体の動向を踏まえ、区の施策への活用について研究をしていますと回答があったところです。  

大田区議会 2020-03-16 令和 2年 3月  予算特別委員会−03月16日-01号

受動喫煙だけでなく、成年がみずからたばこを吸ってしまうことへの対策も必要です。  区として、成年興味本位たばこを吸うことのないよう、取り組んでいることはありますか。教えてください。 ◎松下 健康づくり課長 おおた健康プラン第3次では、成人喫煙率を現在の16%から5年後には12%に下げることを目標に掲げております。  

豊島区議会 2020-03-05 令和 2年予算特別委員会( 3月 5日)

尾崎生活福祉課長  ここで言う母子世帯というのは、母と未成年子ども世帯ということで、例えばお父さんと子どもというのは、そこには入っておりません。母子世帯なんですが、10月の基準改定によって保護費が減ったかふえたかということに関しましては、98世帯中88世帯が増額になって、6世帯が減額になっているという状況でございます。

大田区議会 2020-03-05 令和 2年 3月  健康福祉委員会−03月05日-01号

目的としまして、成年に対する喫煙防止教育及び成人には喫煙者、非喫煙者を問わず、たばこの正しい知識を得る機会として、この出張型セミナー予算承認をいただいた後に実施をするというものです。  2番の概要です。対象大田区在住・在勤・在学の方。ただし、令和2年度は、重点対象として、1番のおおた健康経営事業所、2番の区内高等学校に対して重点的に実施いたします。  

品川区議会 2020-03-04 令和2年度予算特別委員会(第2日目) 本文 2020-03-04

実は、東京都の条例を読み解くと、保護者責務というところになって、喫煙が可能な場所に、要するに成年を連れていってはいけないみたいになっているところがあるのだけど、店側というのは断りづらい。その中で、では保護者に対して罰金というのが、罰則が求められている中で、実際、そういう制度になるのか。

大田区議会 2020-02-21 令和 2年 第1回 定例会−02月21日-02号

報道によると、この事件未成年誘拐容疑で逮捕された容疑者35歳は、SNSを通じて女児に接触し誘い出したとされています。子どもSNSのやりとりだけで顔も知らない大人と会い、事件に巻き込まれるケースは、警視庁によると、一昨年は18歳未満の子どもで1811人、統計をとり始めた2008年以降で2番目に多かったとしています。

目黒区議会 2019-12-11 令和元年都市環境委員会(12月11日)

保護者におきましては、成年自転車利用における安全教育実施であったり、自転車保険加入につきまして、保護者責務として取り組んでいただきたいということで整理してございます。  以上、記載のとおりでございます。  説明資料の1枚目にお戻りいただきたいと存じます。  資料1枚目の裏面、ごらんいただけますでしょうか。  項番5の今後の予定でございます。

豊島区議会 2019-07-01 令和元年都市整備委員会( 7月 1日)

有里真穂委員長  あわせて未成年についても、全国では30%が自転車事故成年が含まれるということですが、現在の小学校、中学校での自転車教室参加者数とか参加者の率というのは、大体どれぐらい全校生徒に対して、カバーできているというふうに御認識でしょうか。 ○増子土木管理課長  今、データがございませんので、申しわけございません、また後で調べてお答えしたいと思います。

品川区議会 2019-07-01 総務委員会_07/01 本文 2019-07-01

現行、非課税措置対象となっている者は、生活保護法の規定による生活扶助を受けている者とか、障害者とか、成年または寡婦寡夫ということでございますけれども、これに単身児童扶養者が追加されるというものでございます。  2)につきましては、この非課税措置の創設に伴い、単身児童扶養者に該当する旨の申告をしてもらうため、住民税申告書等にこれを記載してもらうこととするものでございます。  

港区議会 2019-06-25 令和元年6月25日区民文教常任委員会-06月25日

第11条第1項第2号で、障害者成年、寡婦または寡夫に対する区民税所得割非課税措置を定めていますが、そこに単身児童扶養者を加えます。なお、新旧対照表では125万円を超える場合となっておりますが、平成30年の改正でこの金額を135万円に引き上げており、今回の改正と同時に令和3年1月1日に施行されます。よって、現在は旧法である金額が出ているものです。

港区議会 2019-06-20 令和元年第2回定例会−06月20日-08号

仮にこの詐欺的な事業者契約をしてしまったにせよ、今の民法では、二十歳に満たない未成年が親の同意なくしてした契約は、成年取消権によって取り消すことができます。しかし、二〇二二年から民法成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられてしまうため、この十九歳の息子さんの契約は、もはや取り消しができなくなってしまいます。  またこれも、別の高校生のお母さんからの相談でした。