板橋区議会 2024-06-12 令和6年6月12日都市建設委員会－06月12日-01号
当地区では、道路が狭く、木造住宅等が密集し、防災面での課題が多い市街地における災害に強い都市づくり、また駅前のにぎわい形成、利便性が高く魅力あるまちの実現に向けて市街地再開発事業が実施されております。右側の位置図をご覧ください。市街地再開発事業は２つの地区に分かれておりまして、図の右側が先行する東地区、左側が後続の西地区でございます。
当地区では、道路が狭く、木造住宅等が密集し、防災面での課題が多い市街地における災害に強い都市づくり、また駅前のにぎわい形成、利便性が高く魅力あるまちの実現に向けて市街地再開発事業が実施されております。右側の位置図をご覧ください。市街地再開発事業は２つの地区に分かれておりまして、図の右側が先行する東地区、左側が後続の西地区でございます。
①の中の括弧書きの部分に、木造住宅等は平成１２年５月３１日までというふうに記載をさせていただいております。この内容につきましては、次の耐震改修設計と耐震改修工事の助成要件にも引用される形になります。 続きまして、３ページを御覧ください。
また、その次の表はその他の助成事業ということで、木造住宅等の除却費用ですとか、耐震シェルターなどの助成、アドバイザー派遣など人的な支援、３ページ目にお進みいただきまして、崖地やブロック塀に関する助成メニューでございます。 おめくりいただきまして、４ページ目の表でございます。 昨年度までの助成実績と本年度の助成予定件数でございます。
区は昨年度、耐震改修促進計画を改定し、旧耐震木造住宅等の耐震化支援への取組を強化しております。周知啓発の強化として、旧耐震木造住宅に対して直接案内を配付する取組を昨年度より開始しており、令和二年度と比較して耐震改修等が五件から十件、除却が四十六件から百五件と、助成件数が増加しており、効果があるものと考えております。
木密事業とは、米印２に記載のとおり、老朽化した木造住宅等が密集し、かつ公共施設の整備が不十分な地域において老朽建築物の除却・建てかえを促進するとともに、生活道路や公園などを整備し、防災性の向上と住環境の整備等を総合的に行うものでございます。
本地区は、狭隘道路や木造住宅等の密集市街地を改善し、消防活動困難区域を解消するため、市街地再開発事業により、建築物の不燃化を図るとともに、都市計画道路や駅前広場等の公共施設を整備することで、災害に強い都市づくりを行い、商店街におけるにぎわいを形成することと、安全で利便性が高く、魅力あるまちの実現を目指すものでございます。
特に改善を要する不燃化特区の地区において、都の制度を活用して、老朽木造住宅等の除却や建てかえの際の費用助成によって不燃化を促進する事業でございます。 専門家への相談による建てかえ支援についても引き続き取り組んで、促進してまいります。 続きまして、七ページをお開きください。地先道路の整備でございます。
３０年度をごらんいただきますと、やはり前年度と比較いたしまして、木造住宅等でやはり件数が減っております。 今年度につきましては、実施計画と同様に記載しているものと、先ほど言いました木造の除却費につきましては、件数を２０件としております。また、ブロック塀の除却工事の助成につきましては、６０件を見込んでおります。 恐れ入ります。かがみ文に戻っていただきまして、２ページ目でございます。
あと内容につきましては、木造住宅等の改修工法、耐震シェルターを展示してございます。本年度につきましては、現時点で１２社の予定でございます。 あと、耐震化の相談の窓口を開設いたします。これにつきましては昨年同様、目黒区建築士会、リフォーム協会、目黒区建築事務所協会の御協力をいただきながら開設いたします。
特に改善を要する不燃化特区の地区において、都の制度を活用して、老朽木造住宅等の除却、また、建てかえの際の費用助成によって不燃化を促進する事業でございます。 また、専門家への相談による建てかえ支援についても引き続き取り組みを促進してまいります。 続きまして、七ページをごらんください。地先道路の整備でございます。
対象建築物は木造住宅等でございまして、耐震診断の助成と耐震改修助成でございます。右のほうに、耐震診断助成につきましては４月以降、診断費用の６０％の助成といたします。自己負担につきましては４０％でございます。 改修助成につきましては、上限額につきまして、上限１５０万でございます。従来１２０万であったところを３０万増額してございます。
次に、右にまいりまして、耐震診断助成でございますが、対象建物、木造等につきましては耐震診断費用の５０％、非木造住宅等につきましては耐震診断費用の２分の１以内かつ上限６０万円でございます。 あと分譲マンション、緊急輸送道路沿道建築物につきましては耐震診断費用の３分の２以内、上限２００万円でございます。 特定既存耐震不適格建築物、これにつきましては２分の１以内、上限２００万円でございます。
また、木造住宅等が密集する本町地区の防災性を向上させるための各種整備が進みます。不燃性の高い住宅への建替え、道路の拡幅、公園、ポケットパーク等のオープンスペースの確保など都市基盤の整備のほか、大規模地震の際の火災原因は通電火災によるものが多いことから、新たに木造建築物に係る感震ブレーカー整備事業を実施し、機器が無償配布されます。
また、木造住宅等が密集する本町地区の防災性を向上させるための各種整備が進みます。不燃性の高い住宅への建替え、道路の拡幅、公園、ポケットパーク等のオープンスペースの確保など都市基盤の整備のほか、大規模地震の際の火災原因は通電火災によるものが多いことから、新たに木造建築物に係る感震ブレーカー整備事業を実施し、機器が無償配布されます。
非木造住宅等につきましては、費用の２分の１、上限が６０万円でございます。 ページをめくっていただきまして、分譲マンションと緊急輸送道路沿道建築物につきましては、費用の３分の２、上限２００万円でございます。 特定既存耐震不適格建築物につきましては、費用の２分の１、上限が２００万円でございます。
どうしても従来は浸透ます、また浸透トレンチという地下に浸透させるタイプの地下に設置するものでございますが、スペースが必要でして、余り建物に、例えば木造住宅等で家に近いと、その地面の中に雨水が一回入ってかなり湿度が高くなるという、それを地面の中にどんどん浸透させるということですので、余り家に直近だと逆に若干影響も出るという、実態として区のほうの一応指針的なところでは、建物から１メートルほどは離れたところに
民間確認機関と区の平均審査日数を比べますと、小規模な木造住宅等は民間が約７日に対し、区は約１１日、それ以上の規模では民間が約２週間に対し、区は更に１カ月程度の期間を要している状況です。 区においては、既存建物増築や判断が難しい物件の申請が多く、処理期間も長くなる傾向にあります。
初めに、羽田二・三・六丁目地区では、老朽木造住宅等からの建替え費用の一部を助成することにより、耐火または準耐火建築物への建替えを促進し、市街地の不燃化を推進することを目的とし、戸建て建替え、共同建替え助成を行います。既に先行で指定されております大森中地区で実施している助成内容と同じものでございますが、都の補助要綱の改正を受け、一部、見直しを行っております。
この事業は、このエリアには古くなった木造住宅等を耐火建築物及び準耐火建築物として建てかえを促進するものであります。まずは、建てかえ助成制度でありますけども、不燃化建てかえ助成制度を平成27年５月１日付、４月１日から適用してございますけども、改正いたしました。 改正のポイントは３点ございます。
対象建築物としましては、木造住宅等につきましては、診断費用の５０％でございます。非木造住宅等につきましては、費用の２分の１以内で上限が６０万円でございます。 分譲マンション及び緊急輸送道路沿道建築物につきましては、費用の３分の２以内、上限が２００万円でございます。 特定既存耐震不適格建築物につきましては、費用の２分の１以内、上限が２００万円でございます。