世田谷区議会 2023-02-27 令和 ５年 ２月 都市整備常任委員会－02月27日-01号
中ほど上段にございます(62)建築物耐震診断・補強工事において五千四百七十万円、(63)木造住宅密集地域の解消において一億一千二百六十三万三千円、それぞれ事業の進捗に伴う工事費や補助金等の減に伴い減額いたします。 続いて、繰越明許費補正について御説明申し上げます。二五ページを御覧ください。25建築物耐震診断・補強工事でございます。
中ほど上段にございます(62)建築物耐震診断・補強工事において五千四百七十万円、(63)木造住宅密集地域の解消において一億一千二百六十三万三千円、それぞれ事業の進捗に伴う工事費や補助金等の減に伴い減額いたします。 続いて、繰越明許費補正について御説明申し上げます。二五ページを御覧ください。25建築物耐震診断・補強工事でございます。
本地区では、大きく三つの課題があり、四メートル未満の道路が占める割合が四九％を占め緊急車両の通行に支障が生じているほか、建物密集度が区内でも一番高く、老朽木造住宅が密集している地域であり、都の地震に関する危険度測定調査においても、火災危険度ランク四に測定されるなど、防災上の課題が残る地区となっております。 ４のこれまでの経緯につきましては、記載のとおりでございます。
特に千住地域は木造住宅が密集していますが、千住の日ノ出地域は不燃化特区の指定を受けていません。 私は、以前から、他の千住地域と同じように不燃化対策が必要と言ってきましたが、今回の都心南部直下地震の被害想定の発表を受けて、今後どのような対策をするのか見解を伺います。 次に、千住西地区のまちづくりについてです。 １、千住西地区は、令和元年より密集市街地整備事業を進めています。
区は、一九八一年以前に建てられた木造住宅への無料耐震診断、耐震改修費への最大百三十万円の助成などを行っています。一九八一年以降の新耐震の建物であっても倒壊の危険が指摘されています。旧耐震のみならず、二〇〇〇年耐震基準以前の建物の耐震化が必要です。第二回定例会でも求めてきましたが、今般、東京都議会第三回定例会で、二〇〇〇年基準以前の建物への耐震化を進める旨の答弁がありました。
本木町会のあの辺りというのは、木造住宅密集地で、すごく住宅が混み合っているようなまちだと感じております。その場合に、体の不自由な方は特にやはり避難所、夜中の避難移動というのをどういうふうにするのか、しっかりと日頃から意識していないといけないのではないかなと考えているところです。
本路線につきましては、木造住宅が密集する南千住五丁目、七丁目地区から広域避難場所である汐入公園への避難路として、また、人々が安全に移動するための地域交通の軸として、さらには、地域経済の発展に欠かすことのできない都市基盤として極めて重要な役割を担うものと認識していることから、一刻も早い開通に向け、努力してまいります。
◎都市整備部長 区は、耐震化の目標達成に向け、助成事業等の活用によりまして、令和３年度は令和２年度に比較して、木造住宅は件数、助成総額ともにほぼ横ばいであるものの、非木造建築物は助成件数が１件が７件へ、助成総額が約2,300万から約２億2,100万円と大幅に伸びているところでございます。
決算書の388ページ、都市整備費、４の住環境整備事業経費、（３）の木造住宅耐震化推進、こちらは当初予算が4,700万で決算額2,200万と、差額が当初予算から比べると2,500万でございました。もう一つの資料の主要施策の成果で246ページの真ん中の表、件数が減少しているのは、（１）の表ですと、建替え工事費助成がマイナス８件と、除却の助成がマイナス５件と書いてあると思います。
続きまして、旧耐震基準の木造住宅の耐震化について伺ってまいります。 昨年の決算特別委員会でも質疑をいたしましたが、不燃化特区に指定されている地域以外の地域において、対象となる物件に無料の耐震診断や耐震改修費用、また、建て替えのための除却費用に対する区の助成制度を直接周知する取組が効果を上げているようですが、その後の進捗状況をまず伺います。
国土交通省による統計調査では、２０１５年を１００とした住宅分野における建設工事費は、今年４月時点で、木造住宅では１２０．３、非木造住宅では１１９．３まで上昇しています。過去２年半の推移だけ見ても、１２ポイントから１３ポイントの上昇になっています。
また、玉川管内では木造住宅密集地、消防活動が困難な狭隘地などを中心に街路消火器を千百二十五基設置しておりますが、初期消火の強化に当たっては街路消火器のほか、各御家庭での消火器の設置を促進させていくことも必要であると認識しております。
この分野別政策に基づく取組としては、木造住宅密集地域の解消以下十四事業でございます。 以上の結果、三二ページに合計欄を記載してございますが、新実施計画事業の合計決算額は百二十二億三千九百万円、執行率は八四・四％となっております。 次に、三九ページを御覧ください。
東京都全体での住宅の耐震化率の向上並びに木造住宅密集地域の改善や不燃領域率の向上等の取組は、死者数と全壊棟数において３割から４割の減少に貢献したとの評価がされております。東京都は、区市町村別に１０年前との比較データを出していないことから、東京都全体と区の改善値の比較評価は困難でございますが、首都直下地震に備え、防災力の強化を推進してきた効果は確実に出ていると評価できるものと考えています。
次に、補助七十三号線の計画廃止で商店街利用者の確保をとのご質問ですが、補助七十三号線は、延焼遮断機能の向上のほか、災害時の緊急避難路や救急活動のための空間確保など、木造住宅密集地域の防災性を向上させる上で極めて重要な都市計画道路であり、首都直下地震の切迫性などを踏まえると、早急に整備が必要であると認識しています。
区は、道路や公園などの都市基盤の整備が不十分なまま急激に市街化が進み、木造住宅の密集している地域がある中で、中高層建物の建築やミニ開発が行われてきた背景がございます。 今般、都が公表した新たな被害想定では、避難所への避難者が大幅に増加しており、在宅避難の推進、中でもマンション防災力の向上は重点課題であると認識しております。
区は、一九八一年以前に建築された、いわゆる旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を令和七年度までに実現することを目標としており、現在の耐震化率は約九三％です。残されている未耐震住宅の課題として、高額な耐震改修費用が捻出できない、違反建築のため助成を受けることができないなどがあり、この間、耐震改修費助成の増額や、違反建築でも区民の命を守るために助成範囲を広げることを求めてきました。
本区において、旧耐震基準の昭和５６年５月までに建築確認された木造住宅は、約１万４,０００軒あると伺っております。大規模地震はいつ起こるか予想できません。耐震制度を様々な方法で幅広く周知していかなければなりません。そこで、１点目に、東京都の耐震マークがございます。耐震基準の適合が確認された建物に無料で耐震マークを交付する制度です。既に中央区は区のホームページで紹介しています。
木造住宅密集地域の解消に向け、世田谷・北沢両総合支所街づくり課で取り組んでまいります。①密集事業、資料データの七ページに参りまして、地区防災不燃化促進事業について、記載の各地区で事業を進めてまいります。
テーマ⑤の甚大な災害にも強いまちのところで、耐震化率について、基準値のところでは耐震化率84.1％という１つの数字なんですけれども、中間値のところでは、木造住宅とマンションと２つに分けたものになっています。もう一つ隣にいくと、目標値については耐震化率95％というふうになっていまして、なぜ基準値や目標値が１つの数字なのに、中間値が２つの数字に分かれているのか、この辺をちょっと確認したいと思います。
◆平塚けいじ 委員 一つ確認なんですけれども、当該地は、多分、木造住宅密集地域で、不燃化特区地域にも入っていると思うんですけれども、それでよろしいですか。 ◎北川 土木計画調整課長 当該地は、過去から防災まちづくりを行っている地区でございまして、委員お話しのとおりと認識してございます。