目黒区議会 2013-06-20 平成25年生活福祉委員会（ 6月20日）
４番目の指定期間でございますが、これは先ほど申しました基本方針を踏まえまして平成２６年４月１日から５年間というふうに考えております。ただし、現在区が進めております区有施設見直しの検討結果に伴いまして、指定期間の変更があり得るということがありますので、この旨を公募要項のほうには明記いたしまして、応募者からの同意を得た上で、この指定管理者の選定を行ってまいります。
４番目の指定期間でございますが、これは先ほど申しました基本方針を踏まえまして平成２６年４月１日から５年間というふうに考えております。ただし、現在区が進めております区有施設見直しの検討結果に伴いまして、指定期間の変更があり得るということがありますので、この旨を公募要項のほうには明記いたしまして、応募者からの同意を得た上で、この指定管理者の選定を行ってまいります。
１点目が、賠償請求の対象期間を延長してもらいたいということです。 （１）は、学校給食それから避難等については２４年度までとなっていますけども、これも２５年度の分も対象としてほしいという要望になります。 （２）は、必要に応じて２６年度以降も対策を継続していかなきゃならない部分については、必要に応じて見直しを図ってもらいたいという内容になります。 ２番目になります。
また、接種をする期間についても、一部ですが、区のほうが長目にとってあるということもありまして、現在、都の補助対象者の比率というのは大体半分ぐらいになっておりまして、残り半数は区単独になるということで、区の支出が多くなっております。 ○委員長 秋間委員。 ◆秋間洋 委員 区として上乗せしてやるというのは、非常に私、これは高く評価したいと思いますので、ぜひ推進していただきたいというふうに思います。
今後の予定でございますが、６月２４日から２８日が新規実施地区予備申請受付の期間でございます。この期間で、区としては申請をしていきたいというふうに考えてございます。 ９月上旬には申請を受け付けまして、３月下旬までには整備プログラムの認定をしていただくというものでございます。 報告は以上でございます。 ○おのせ委員長 ありがとうございました。 説明が終わりましたので、質疑を受けます。
それは、どれぐらいの日数だとか期間だとか、そういうものがかかるものなのか、その辺をちょっともう１回確認したいんですが。 ○委員長 税務課長。 ◎柴崎眞一 税務課長 お答えします。どれだけの影響が各課にあるかということでございますが、以前、税法上で扶養控除の廃止の影響に関して、扶養控除の廃止があったときにどれだけ所得税、住民税に影響があるかということを、企画課を通じて調査を行った経緯がございます。
こちらのほう、７月１日から７月３１日までが応募期間とさせていただく予定でございます。１０万円で予算上は５団体５０万円の予算というちょっとわずかな額かもしれませんが、そのような中身になってございます。
そういう意味では、やはり東京都の補助を出している期間を延長してもらう方向というのも、必要なのかなと思っているのですが。そういう他の自治体との連携で話し合いをする機会だとか、交流をする機会とかはあるのでしょうか。 ◎畑元 都市基盤管理課長 現在のところ、２３区でもコミュニティバスは多数走っておりますが、そういう会議体については、ございません。
委員も、きっとまちのそういうお菓子屋さんだとか、そういうところを見ると、一般的に売っているものというのは、賞味期限が大体１年弱ぐらいの期間の設定なのです。防災用のものは、５年という形で企業のほうもより長期保存に耐えるような製品づくりというのをされているのです。
また、指定期間以降の施設運営に関する具体的な長期計画を示すことで、指定管理業務におけるサービス水準の継続性を確保する必要があるなど、様々な意見・提案がなされました。 いずれの報告に対しましても、数々の課題が指摘され、本委員会としても十分に調査・検討していく必要性を改めて認識した次第であります。 以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。
３の次期指定管理期間でございますが、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間でございます。 次に、４の次期指定管理者の選定でございます。
行政不服審査法に基づく審査請求期間中であります。 これは、審査請求を実施する区民の権利を著しく損なう行政の杜撰な業務の実態ではないでしょうか。条例や規則に反する業務実態であり、都合の悪い文書を開示しない際にこのような悪質な手法での非開示決定を実施する手口とも考えられます。
応募期間は、本年の７月１日から１２月２０日までということでございまして、昨年までは１１月から応募を開始させていただいたんですが、今年はより多くの方々に御応募いただきたいということで、応募期間も延長させていただいたところでございます。 裏面のほうをごらんいただきたいと思います。
対象債権は表のとおりの３種類でございまして、上の表でございますが、中小企業緊急特別対策資金、これは平成１０年、返済期間１０年で実施した直接融資でございます。真ん中の地場産業振興資金は現在唯一ある直接融資でございます。近年の取り扱いについては２３年度がゼロ、２４年度は借りかえの１件でございます。
本区では、現行の目黒区子ども総合計画の計画期間が平成２６年度をもって終了することに伴い、より一層区民ニーズに対応した計画改定を行うこととし、目黒区子ども施策推進会議に改定の考え方について諮問したところです。
これを受けまして、本会議の中継につきましても期日前投票の期間中であります６月２１日につきましては、全ての特別出張所については放送を中止するという旨の各議員宛の通知文でございます。 なお、こちら記の下、３その他というところで、産業プラザ、区民ホールアプリコ、大田区総合体育館については、通常どおりデジタルサイネージによる本会議中継が行われますというところでございます。
そういった中で喫緊、いずれにしてもその工事期間中も含めて今ある観光バス駐車場がさらになくなってしまうと、こういう状況も、もちろん想定されるわけでございます。そういった点も含めて喫緊の課題である観光バス駐車場の整備については、この再開発とはまた別に考えていかなくてはならない課題でもあると、こういう状況であるというふうに思います。 ○委員長 堀越委員。
それと松江五中でございますけれども、松江小学校に引き続き、この業者がとったということでございますけれども、確かに期間は短うございますけれども、まず１点は、松江小学校の建築の完成度が非常に高いというのがあります。今回、期間は短いですけれども、これはほかの企業も出してきている中でこういう社会貢献点も高いという状況の中で、この点数でとらざるを得ないというのが現状でございます。
区といたしましては、小スペース、かつ短期間で開設することが可能な小規模保育事業は、待機児童の解消に向けた有効な取り組みであると考えております。しかしながら、この小規模保育事業の整備、運営に関する基準や利用者負担のあり方につきましては現在、国の子ども・子育て会議において審議中であり、詳細が示されておりません。
（３）民営化の実施時期についてでございますが、現在の指定管理期間（平成２３年度から平成２７年度まで）を踏まえた上で、運営法人の事情等も勘案して定めていきたいと考えております。 （４）財産に対する考え方。土地については貸付方式、建物については譲渡方式ということで考えてございます。 （５）運営法人の選定に関する考え方。
指定期間につきましては、２６年４月１日から３１年３月３１日までの５年間という設定でございます。 管理に要する経費につきましては、区が支払う指定管理料をもって、施設の管理運営を行います。利用料金制は採用いたしません。 今後のスケジュールでございます。７月１日の募集要項の公表を受けて、８月５日から９日まで、指定管理者の応募受付期間といたします。