台東区議会 2018-06-27 平成３０年第２回定例会－06月27日-付録
また、民間企業でもパナソニック、日本ＩＢＭ、朝日新聞社などでは、社員のうち同性カップルにも異性間の結婚と同様の福利厚生を適用したり、生命保険会社では同性カップルも死亡保険金の受取人として指定することを認めるようになってきています。 家族を形成し、社会から承認を得ることは人としての根源的な欲求です。
また、民間企業でもパナソニック、日本ＩＢＭ、朝日新聞社などでは、社員のうち同性カップルにも異性間の結婚と同様の福利厚生を適用したり、生命保険会社では同性カップルも死亡保険金の受取人として指定することを認めるようになってきています。 家族を形成し、社会から承認を得ることは人としての根源的な欲求です。
後援は台東区教育委員会、台東区芸術文化財団及び朝日新聞社を予定しております。会期は本年９月17日から10月16日まで、会場は東京藝術大学大学美術館３階展示室でございます。 項番５、展示作品でございます。
生活保護なんですけれども、ことしの２月に朝日新聞社が全国調査した中で、都道府県と政令都市、それと23区の自治体、合計79自治体なんですが、79の自治体が回答している中で、私も認識不足で申しわけないんですけれども、台東区の保護率、人口1,000人に占める生活のあれですけれども、保護率というのはどれぐらいに位置しているのか、ちょっと教えていただけませんか。
193ページ、これはまた最後にやろうと思っていたんですが、後期高齢者医療の関係なんですが、これも何か年末に、11月の終わりだそうなんですが、朝日新聞社が高齢者医療の滞納の関係で全国調査をいたしております。
先日、朝日新聞社が発行している情報誌ＡＥＲＡの「子育てしやすい町はここだ」という特集記事で、各自治体が取り組んでいる子育て支援施策の状況が掲載されました。この記事の中では、当区の子ども医療費助成や、準夜間・休日子どもクリニック、病後児保育事業、小児医療が充実していると大変高く評価しております。