世田谷区議会 2023-02-10 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月10日-01号
これまで説明いたしました新たな取組や事業のほか、今年度も実施して好評をいただきました保護者向けの講演会を実施しながら、十二月までに四回の専門部会を開催し、最終報告を取りまとめ、来年二月の当委員会で報告をいたしまして、三月から具体的な情報発信を行う予定でございます。 本件は、区で初めて取り組む様々な御意見がある深いテーマでございます。
これまで説明いたしました新たな取組や事業のほか、今年度も実施して好評をいただきました保護者向けの講演会を実施しながら、十二月までに四回の専門部会を開催し、最終報告を取りまとめ、来年二月の当委員会で報告をいたしまして、三月から具体的な情報発信を行う予定でございます。 本件は、区で初めて取り組む様々な御意見がある深いテーマでございます。
区では、この結果の最終報告の前にこういった情報を得まして、キャッシュレスポイント還元事業ということで九月会議で補正をお認めいただいて、十二月に実施したところではございます。
◎健康推進課長 新計画が出来上がるのが、原案としてお出しできるのがもう年明けのタイミングになりますので、現計画の最終報告は現計画には載らない形です。別で報告させていただくような形になってしまいます。そこはちょっと、計画づくりのどうしてもそのここの１年間の部分がございますので。 ◆いわい桐子 私、そこは違うんじゃないかと思ってます。
次に、あり方検討会の最終報告書では、会議体の連携による事業体の拡大とうたっています。これを進めるにも人員体制は明らかに少ない。どのように考えているのかお示しください。 現状の地域センターの施設管理は直営です。地域への支援業務を拡充するために、施設・建物管理業務を分離して民間委託することについてどのような考えをお持ちなのかお聞かせください。
区としての皆さんからいろいろ意見や要望を出してもらって、それをこういう形として最終報告でまとめましたという報告があった。その中身がいまだにその当事者、あるいはそのご家族に説明がされていないというのは、それはやっぱり違うんじゃないかなというふうに思うんですよね。そこはきちっとやっていただきたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
町会・自治会で組織される住民防災組織については、地域センターのあり方検討会の最終報告書の中で地域防災力の強化と向上を図るとされております。地域振興課が調整役を担い、地域センターが積極的にサポートすることも掲げられています。震災、風水害時の町会・自治会の住民防災組織と地域センターの職員の皆様との連携はどのように図られているのか。
１２月、産業環境委員会でその案につきまして御報告申し上げ、１月に計画の関係について最終報告をしたいと考えてございます。 続きまして、１０ページをお開きください。 緊急経営資金（新型コロナウイルス対策資金）の受付状況についてでございます。
国土交通省は、平成２８年に新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会最終報告書を公表し、その中で、今日の公園に求められるものとして、ストック効果の向上、民との連携の加速、都市公園の柔軟な利用を示しました。そこでお伺いいたしますが、本区といたしまして、公園を活用した新たな事業展開とは、現時点では、どのような事業を検討されていますでしょうか。
こうした中、既に国の個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォースによる最終報告でもＬＧＢＴに関する事項、一定の地域の出身である事実等が条例要配慮個人情報の例として示されているところです。 ならば、ぜひ区には条例要配慮個人情報の整備を目指していただきたいと思うのです。
来年一月までに三回の専門部会を開催し、最終報告を取りまとめ、二月の当委員会で報告をいたしまして、三月から具体的な情報発信を行う予定です。来年度五月以降に情報発信等の状況の報告や見直しの方向性について専門部会を二回開催して御議論いただく予定です。 本件は区で初めて取り組むテーマでありまして、様々な御意見があるテーマでございます。
ケアプランが、なぜ有料化されてこなかったのかというその基本的な考え方というのは、１９９６年介護保険創設前に老人保健福祉審議会で、その最終報告の中で高齢者がケアマネジメントサービスを積極的に利用できるように、利用者負担については十分に配慮する必要があるのだと、これはもうはっきり示されているのです。
最終報告をこちらに出していただける最終リミットは、今年の何月とか来年の初めとか、その辺が大きな課題になると思いますけれども、協議、調整をして結論を出しますということですので、それのタイムリミットはいつになるか。 ◎障がいサービス課長 ごめんなさい。こういう意味では、全体のところでいくと、大体来年の５月には事業計画書を東京都にお出ししているというところがございます。
介護保険利用の入り口であるケアプランの作成、ここの費用まで利用者に負担させることになれば、そもそも介護保険制度、これから利用したいと思っている方、その利用そのものを差し控えさせる、そういうおそれがあるということで、これは１９９６年の老人保健福祉審議会の高齢者介護保険制度の創設についての最終報告の中でも、そういったことを十分配慮する必要があるということが書かれています。
それから、児童養護施設とは、児相設置を控えてますます関係とか連携を強くしていく中にあると思うんですけれども、昨年６月に今後の児童養護施設に求められるものというのを、最終報告書というものを児童養護施設の方々が出されていて、これからの児童養護施設は、板橋区の３つの児童養護施設もそうですけれども、３つの機能が追加をされるということがそこで示されていました。
区は２０２０年に策定した区立幼稚園あり方検討の最終報告の中で、今後の区立幼稚園の在り方について、障がいのあるなしに関わらないインクルーシブ教育を実践し、療養機関との連携を進めるとしています。区が幼児教育を直接担い、実施することは、区内の幼児教育の水準を示すとともに、全ての子どもや家庭に適切な教育を受ける権利を保障する上で重要です。
第１項目について区は、地域センターのあり方検討会最終報告書を受け、新たな地域センターとしての機能強化を進め、地域コミュニティ推進施設としての事業を展開しているとしている。しかし新型コロナウイルス感染症の拡大や町会・自治会の過重負担、役員の高齢化などにより区の方針は進んでいない現状がある。
書記 高 橋 佳 太 文教児童委員会運営次第 １ 開会宣告 ２ 理事者あいさつ ３ 署名委員の指名 ４ 報告事項 （１）「いたばし子ども未来応援宣言2025」実施計画2025について（３頁） （２）教育委員会の動きについて（22頁） （３）「いたばし学び支援プラン2025」について（23頁） （４）榛名林間学園のあり方について（最終報告
ただいま課長さんからご説明いただきましたけれども、私も令和元年12月の地域センターのあり方検討会最終報告書（地域センターの機能強化）～もっと身近で頼れる存在へ～を改めて読ませていただきました。
平成二十八年度に子ども・子育て会議に部会が設置され、保育の利用・調整基準の見直しの検討について、最終報告の提言を踏まえ、順次見直しを行ってきました。このたび保育の調整基準の指数について、国の考え方や区議会をはじめ、区民から寄せられた意見、要望等を踏まえ、見直しをするものです。 ２見直し項目一覧は記載のとおりになります。 ３各調整基準指数見直しの理由等です。
文部科学省では、主権者教育の推進に向け、中央審議会における最終報告で子どもに社会の形成者としての意識を醸成させること、地域の課題解決を主体的に担う力を身につけさせること等をまとめています。