板橋区議会 2023-10-10 令和5年10月10日決算調査特別委員会 健康福祉分科会−10月10日-01号
例えば、いたばし暮らしサポートセンターとか生活困窮者支援って名前だと、敷居が高いですよ。年収が例えば500万円ぐらいあったら、なかなか行かないんじゃないかなという気がするんですけども、いいですよ、来てくださいというアピールもあっていいと思うんですけれども、どうでしょうかね。
例えば、いたばし暮らしサポートセンターとか生活困窮者支援って名前だと、敷居が高いですよ。年収が例えば500万円ぐらいあったら、なかなか行かないんじゃないかなという気がするんですけども、いいですよ、来てくださいというアピールもあっていいと思うんですけれども、どうでしょうかね。
目黒区では、平成２１年に「暮らしサポート２１」として、待機児童１人当たり月２万円の現金を１年間支給したことがあったと思います。６９世帯７１人分で１，１５８万円だったそうです。
２００９年度には、暮らしサポート２１で、夜間の利用が午後８時から１０時へと延長されましたが、これも障害者の皆さんにとって好評です。 介護タクシーの利用は、経済的に負担が大きいという障害者のためにも、障害者に喜ばれ、３０年近く続けてきたリフトつき福祉タクシーについて、現行の運行を継続し、台数をふやすなど拡充すべきだと思いますが、お尋ねいたします。
この間の時間外の動きを見ますと、やはり事業量、例えば２１年度には緊急経済対策、暮らしサポートをやってございますが、この時代には８億という時間外が決算で発生してございました。
そして、財政の危機のときに実施した暮らしのサポートは、財政難の中でも５０億円、一般財源は２５億円を投じ、急激な景気低迷に対応し、一定の成果を上げましたが、また来るであろう危機に対応するためにも、暮らしサポートの費用対効果を含め検証すべきと、再度、意見をいたします。 経営には攻めと守りが必要であり、財政健全化に向けたアクションプログラムは攻めの政策だったと私は評価しております。
いずれにいたしましても、暮らしサポート２１の場合も含めて、現金支給という場合は社会経済変動の中で、あくまで臨時的、時限的な取り組みとして行うべきものであるというふうに理解をしてございます。 私からは以上でございます。
現在、私ども１６．７％ぐらいが２６年度末の普通会計決算ベースの財政調整基金の対標準財政規模の比率ですので、まずは私ども目指すのは、財政白書の中でもお示しをしてますけれども、私ども暮らしサポートで約１００億基金を２１年度から取り崩しを、財政調整基金中心に取り崩しておりますので、今後こういったことがあってはならないんですけれども、これはもう全くわからない状態です。
その時点で補正をすれば、来年、今お話があったように早い時点で保育園の開園もできてくるわけですので、そういったことをさせていただいておりますし、私でいえば、あとは平成２１年度にリーマン・ショック後に急に税と財調で２０年度比較で１００億ぐらい、２４年度まで金額落ちていきましたので、これは議会からも強い御要望も、また区民の皆さんからも御要望をいただき、暮らしサポート２１を編成させていただき、これも補正１号
と同時に、そのとき最も求められるものについては対応してきていますから、例えば暮らしサポートでも１００億使って対応してきたという経緯もあります。
このときは、暮らしサポート２１の一環として行われております。今回は、先ほど説明がありましたように消費喚起型ということで、消費税等の影響で消費が今落ちているというところで、消費喚起をするために行われるものでございます。 違いというところでございますが、販売総額としましては、前回は一応４億円の発行に対してプレミアム１割で、４億４，０００万というのが当初予定されておりました。
私ども、リーマンショック後は、リーマンショックだけではありませんが、リーマンショック後、２１年度から２３年度まで、暮らしサポート１００億を超える財源対策等もしてまいりました。幅広い基金を活用してやってきたわけですけれども、今ここにもルール１というふうに書かせてもらっていますが、やはり基金に。
かつて緊急経済対策、暮らしサポートの中で、目黒の区立の保育園につきまして、１、２歳児のところで、年度の途中でしたが、受け入れ枠を拡大していただいたことがありました。
したがいまして、例えば暮らしサポート２１、２２、２３を矢継ぎ早に打ったときのような状況にはないと、このような判断をしたものでございます。 それと、２点目の公衆浴場確保対策でございます。今、１７の浴場がございまして、私ども浴場組合との間では綿密な調整をいたしまして、ちょうどローテーションを組むような感じで毎年度毎年度、順に各浴場の設備の改修等の援助をしておるところでございます。
課題と認識して仕組みを考えていくチャンスだと思うがどうかとの質疑があったのに対しまして、歳入の範囲で歳出を行っていくというのが原理原則だと思うが、暮らしサポート対策では基金を取り崩して対応をしたり、予算全体が落ちている中でも、区民生活を支える民生費は上げてきた。こういうことは大事なことだと思っている。
それは、全て暮らしサポートに充ててきています。この判断は、私は区長として誤ってはいないというふうに、今でも思っています。
決算のその前年度までは、不十分でありながらも経済悪化の影響を受ける区民への支援策として、緊急経済対策の暮らしサポートがありましたけれども、それが消えて決算年からは緊急財政対策、行革計画で７００項目に及ぶ１８５億円の区民生活向けの切り捨てが始まりました。
具体的には、暮らしサポート２１を皮切りに、保育施設の定員を２２年度には２５９ふやし、待機児童５１人、２３年度には１４８と保育施設定員をふやして、待機児童５９人と年々整備を進めてきましたが、２４年度には就学前人口が計画予測値を５００人余上回り、出生数の増加があり、女性の社会進出も高まり、要保育率の上昇とともに待機児童が増加する状況となっております。
こういうと何か冷たくとられるようで甚だ嫌なんですけれども、例えばリーマンショックの後、平成２１年度が景気の底で、そのとき私ども、暮らしサポート２１、２２、２３と矢継ぎ早に打ちました。あれは非常に効果がありまして、あれはまさに行政がやるべき対応であったと思っているところでございます。それで、現在は、そのときのような状況にあるとは、そういう認識はございません。
平成２１年度から２３年度にかけて、日本国中が、リーマンショック等の影響を受け、経済の先行き不透明な状況で、目黒区で、緊急経済対策「暮らしサポート政策」を打ったときは、事業者に対して、新たな事業への資金繰り融資や利子補給などの支援を行いましたが、そのときは、いわば守りの対策として、予算構成も３．０から３．５％程度をかけて行われておりました。
○石綿子育て支援部長 目黒区の場合、暮らしサポート以降を見ていただいてもおわかりのように、保育の定員だけをふやせばいいということではなくて、基本は子ども総合計画にありますように、認可保育園を順次整備していこうという基本原則のもとにやってきております。そういう意味では、やはりお金もかかるわけですので、その中で一定の効率化、経費の有効な活用というのは考えていかなきゃいけない。