台東区議会 2019-09-25 令和 元年 9月文化・観光特別委員会-09月25日-01号
本区の豊富な文化資源の魅力を広く国内外に発信することを目的に、早稲田大学メディアデザイン研究所との共同研究として平成18年度に開設いたしました。 次に実績といたしましては、文化施設や風物など既に44テーマ、全257ページを掲載しております。また、平成19年度からは英語、平成21年度からは中国語と韓国語の多言語対応を行っております。直近3年間のアクセス数については、(2)に記載のとおりです。
本区の豊富な文化資源の魅力を広く国内外に発信することを目的に、早稲田大学メディアデザイン研究所との共同研究として平成18年度に開設いたしました。 次に実績といたしましては、文化施設や風物など既に44テーマ、全257ページを掲載しております。また、平成19年度からは英語、平成21年度からは中国語と韓国語の多言語対応を行っております。直近3年間のアクセス数については、(2)に記載のとおりです。
記事では、早稲田大学の田中博之教授の言葉として、「学校現場では、受験倍率が3倍を切ると優秀な教員の割合が一気に低くなり、2倍を切ると教員全体の質に問題が出てくると言われている」との話を紹介しています。
本田恵子先生、昨年と同様ですけれども、早稲田大学の本田先生のほうに来ていただきまして、ご講演をいただく予定でございます。 以上、説明させていただきました3点ですけれども、10月10日号の広報えどがわのほうで周知をさせていただこうと思っております。 ○伊藤照子 委員長 次に、子ども家庭部、お願いいたします。
大学についても、本年十一月にオープン予定の渋谷スクランブルスクエアの十五階にオープンする産業交流施設「SHIBUYA QWS(渋谷キューズ)」は、東京大学、東京工業大学、慶応義塾大学、早稲田大学、東京都市大学などが連携し、新しい価値の創造、クリエイティブ人材の育成を目指すことが公表されています。このような大学と連携することも考えられます。
大学についても、本年十一月にオープン予定の渋谷スクランブルスクエアの十五階にオープンする産業交流施設「SHIBUYA QWS(渋谷キューズ)」は、東京大学、東京工業大学、慶応義塾大学、早稲田大学、東京都市大学などが連携し、新しい価値の創造、クリエイティブ人材の育成を目指すことが公表されています。このような大学と連携することも考えられます。
(1)令和元年度「足立区学力定着に関する総合調査」の調査結果(学力部分)について、(2)東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における子どもの競技観戦について、以上2件を教育指導部長から、(3)「子どもの教育・学びに関する調査分析 足立区・最終報告」(早稲田大学野口教授研究グループ)の受領について1件は教育改革担当部長から、(4)「足立区子ども・子育て支援事業計画」の平成30年度実績について
学識経験者として記載のとおり、筑波大学体育系教授と、それから早稲田大学スポーツ科学学術院教授の2名の方々、経営に関する有識者として税理士の方1名、区民の委員として住区住民会議から2名の方の計5名となってございます。 では、報告書1ページにお戻りください。1ページから3ページには、評価基準及び評価方法について記載してございます。 1ページには、運営評価の目的を記載しております。
以前、早稲田大学との提携も進めておりましたが、大きな成果が得られたのでしょうか。今回の(仮称)ⅰ専門職大学と早稲田大学との提携とは今までとどう違うのか、お聞かせいただきたく思います。
先日、早稲田大学の関根正人教授らの研究グループが、23区で30分後に発生する浸水をリアルタイムで予測するシステムを開発したと報道がありました。大変私は、報道を拝見し、興味を持ちました。
また、台風による大雨や荒川の決壊についても対策が懸念されている中で、先月、早稲田大学理工学術院の関根正人教授を中心とした東京研究グループが、都内23区で発生する都市浸水をリアルタイムで予測することができるシステムを開発し、本年6月末までに試行運用開始を目指すとの報道がありました。
2014年4月の消費税率8%引き上げの際には、日本大学と早稲田大学が大幅値上げを行いました。日大は学部平均で7%以上、同様に早稲田も3%以上の値上げを行いました。大学の授業料は、国立大で年額54万円、私立大では年額平均90万円で、ほかに入学金も含めて入学までにかかる費用は150万から300万というふうにも言われています。
長島氏におかれましては、御経歴にもございますとおり、東京教育大学を御卒業の後、文部省を経て、さらに常葉学園大学教育学部教授をお務めになり、現在は、早稲田大学教育学部教授でおいでになられます。また、本区におかれましても、教育、子育ての分野で各種の委員に御就任をいただいており、このような豊富な御経験、高い識見をお持ちの先生を、本区教育委員会委員に適任と存じ、御提案を申し上げる次第でございます。
で、専門家の先生につきましては、建築の専門家の先生で、早稲田大学の理工学術院建築学科の教授の方とNPO法人の理事長をなさっている方が専門家として入っておられます。
私も早稲田大学大学院で起業の授業を受けて、あるクラスではチームで優勝もしております。 2番目、「ジュクーポン」とは、消費税が8%から10%に上がったときの補填制度で、当区独自のクーポンを発行するということです。日本政府は、軽減税率の導入、住宅ローン控除、自動車の購入時の減税に加え、ポイント還元、プレミアム商品券と盛りだくさんになっております。
また、関連して、早稲田大学を幹事校として海外の9大学が参加をするワールドユニバーシティーラグビーカップが、大会と同時期に上井草の早稲田大学ラグビーグラウンドを中心に実施されます。区としても、練習場所の提供や公開練習など、早稲田大学とさまざまな連携をとり、諸外国チームが参加するユニバーシティー大会を地域とともに支援し、ラグビーワールドカップの盛り上げにもつなげてまいりたいと考えております。
また、日本政策金融公庫が主催する高校生ビジネスプラン・グランプリに、区内にある都立第四商業高校、早稲田大学高等学院は続けて参加しております。こうしたことも踏まえ、学生を対象にした創業への新たな人材育成を行っていく必要があると考えます。 そこで、新たな取り組みとして学生向けの創業セミナーを開催するとのことですが、この事業の目的や概要をお聞かせください。
また、環境省の中央環境審議会委員でもある大塚直早稲田大学大学院教授は、環境基本法4条に規定する持続可能な発展について、あくまでも環境を基盤としつつ、経済を環境に適合させる形で両者を統合することが考えられていると、その著書では述べています。 このように区が本気で条例で定めた対策目標を達成するためには、経済を環境に適合させる立場に立つ必要があります。
こうした取組などにより、早稲田大学マニフェスト研究所による議会改革の調査2017、東京23区ランキングで2位に評価されていると報告をいただきました。 4月6日には、区の人口が27万人を超えました。基本計画では、平成37年の計画人口を27万5,000人と設定しており、推計を上回る勢いで人口が増加しています。
講師の先生は、キレる子どもなんていうタイトルでたくさん著書を書かれていらっしゃいます早稲田大学の本田恵子先生に来ていただくということでございます。対象は小学生から中学生までのお子さんをお持ちの保護者の方と関心のある方ということで100名を予定しているところでございます。
これは、私が3年半議員を務める傍ら、早稲田大学の公共経営大学院でいろいろと学び、疑問に思ったことを修士論文として世の中に問うものでございます。 他区の例では、千代田区の石川区長が20年前に独立するとの「市宣言」を行いました。