2つ意見がございまして、ここは健康福祉委員会でございまして、趣旨の点では熱中症を含めて、その点では論議可能なわけですけれども、そういうことでいきますと深山健康推進課長の言いましたように、電磁波等とは違いまして、政府の関係でも、それから日本電気工業会に問い合わせをしたということからいきましても、この陳情者の趣旨に書かれているようなことでの公的問題点というのは起きているわけではありませんし、そういうことでいきますと
なお、委託先としましては、NTTコミュニケーションズ株式会社、それから日本電気株式会社、トランスコスモス株式会社、こちらの共同企業体ということになっております。 電子申請につきましては、簡単でございますが、以上です。 続きまして、電子調達につきまして、契約管財課長からご説明申し上げます。 ○契約管財課長(内野高男君) それでは、電子調達についてご報告させていただきます。
当初の計画は、田町駅の東口から札の辻を通りまして、第一京浜国道を通り、日比谷通りを通りまして、日本電気のところを左折しまして、桜田通りに行き、なおかつ赤羽に行くルートでございましたけれども、この日本電気のところから桜田通りまでの一部が非常に道路幅が狭いということで、運行ルートとして相互通行は余り好ましくない。
選定業者は日本電気株式会社でございます。 裏面をちょっとごらんください。 裏面、選定基準・提案書評価表、集計表とございます。 まず、A社、B社、C社とございますが、このうちC社が今回選定されましたNECでございます。 それから、各社のところにア、イ、ウ、エ、オ、カ、キとありますが、これは7名の委員でございます。7名の委員がこのように点数をつけてございます。
NTT東日本、東京ガス(株)、東京中央郵便局、千代田区医師会、 (株)ニッポン放送、(株)NTTドコモ、東京ガスエンジニアリング(株)、 (株)ビジョンテクノネット、東京コカコーラボトリング(株)、葛飾福祉工場、 (株)総合サービス、東京災害ボランティアネットワーク、帰宅難民の会、 危機管理対策機構、日本電気
それ以外は、区内の金融機関とか、区との主な取引関係のあるもの、富士通、日本電気、東芝等がいずれもコンピューター関係で積極的に株主出資に参入したいという問いかけがありました。東京急行電鉄につきましても、区内の主要な鉄道企業ということでお声がけをし、また、向こうからもお話がございました。
○委員(風見利男君) 日本電気も風対策ということで、ビルの間に空間をつくったり、いろいろやってもなおかつ、前にも言いましたけれども、わきの道は余り風がない日でも歩くのが大変な状況になるわけで、建物自体の計画も含めて、やっぱり風の影響をいかに少なくするかという対応も強くお願いをしておきたい。
◎小坂 経理課長 六社でございまして、株式会社東芝、日本電気株式会社、日本IBM株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、松下電器産業株式会社、以上六社でございます。 ◆下条忠雄 委員 ちなみに、世田谷区は、今までこういうものは大体どこの社から入れているんですか。
例えば、日立がつくったものは日立しかだめだとか、日本電気がつくったものは日本電気じゃないとだめだとか、沖電気がつくったものは沖電気じゃないとだめなんだとか、これはそういう世界なんですか。 ○区政情報課長(小柳津明君) 今、委員がおっしゃいました互換性という部分では、いろんなメーカーでIBMの製品と互換性を持っているようなものはあるように聞いております。
そこで、ライオン事務器、これの取り扱いメーカーは日本電気のみ、事業概要表で確認すると。のみとなぜあえて言うかと言えば、他のこれはいろいろパソコンを製造している会社が複数書かれているのが通常なんですよ、私どのもほうで事前に調査した資料では。それで、今のライオン事務器は日本電気のみ。
NECというのは何か日本電気以外の用言として使われていますか。指導室長さんね、ほんとうにその場限りで惑わすようなことは言わないでくださいよ。ちゃんと機種まで指定しているんだから。東レ、カシオ、レーザープリンターはカシオ、他はNEC、フィルターは東レ、いすは大門、何ですか、これは。こういうようなことは性能とは言わんのよ。これ契約管財課長、吟味しました。
逆に私は、日本電気跡地については大蔦議員がずっといろんな意味で議論しているんだよね。私は、その辺の問題があるので継続にしたほうがいいと思うんだけど、もし沖島委員が採択であれば、それは論議をして、どうするかが出てくる。私は、継続をしてもらいたいというお願いをしておきます。 ○委員長(いのくま正一君) ほかに。 ○委員(島田幸雄君) 態度表明というのならばうちのほうも。
○防災課長(閑林朝之君) このメーカーでございますが、現在、港区の防災行政無線は日本電気の機器を使用してございます。今回も日本電気の機器を導入するということで進めております。それと、類似の施設を使っている区・団体につきましては、私のほうで調べたところ、昨年、千代田区のほうで設置したというふうなことで聞いてございます。金額につきましては、私の記憶では9,800万円ぐらいの金額だったということです。
風害の問題なんですけれども、その時に質問しましてお答えをいただきましたけれども、所詮素人ですから、どこそこで何メートルの風速の場合にこうなった建物のこういう状況で、数字を出されましたが、例えば人間が立っていられる風速というのは何メートルかとか、5メートルぐらいの風速だとどうだとかというのは、よく小学校の時の教科書に煙突の煙がこうなっている時は0でとか、こうなってとありますけれども、体感できるのは、日本電気
日比谷通りに面した日本電気の隣でございます。下の左側の図は、変更前の図でございます。右側の図2が街区変更後の新たなものでございます。図2のように新たに23番、24番、それから、32番、33番、34番を新たに設定し、35番から38番を欠番とするものであります。新たな24番、32番につきましては、街区の区域の一部変更は行っておりますが、現在ある住居建物等につきましては、住居番号等の変更はございません。
1番目が株式会社KTK、2番目が株式会社田町ビル、3番目が株式会社田町商栄会、4番目が株式会社第一勧業銀行、5番目が森永製菓株式会社、6番目がNTT都市開発株式会社、7番目が日通商事株式会社、8番目が日本電気株式会社、9番目が港区でございます。こちらにつきましては、基本的には東西自由通路にご出資いただく団体を中心に選ばせていただいたわけでございます。
具体的に会社を挙げますと、NTTデータ通信、日本電気、日立、富士総合研究所、IBM、富士通、以上6社でございます。この業者に提案を依頼しまして、各社それぞれ、実は処理方式としてさまざまな方式が考えられますので、各メーカーともいろんな取り組みをしたということでしたので、私どもでもこういった考え方を聞きたいということで、お願いをいたしました。
○委員(栗橋伸次郎君) 課長、その際に芝三丁目、三井不動産の開発に伴って日本電気のそばのほうに住宅をつくるでしょう。あれもできるだけ還元を含めて、それこそ共働きが住めるような方法でということでずっと打ち立ててきたでしょう、あそこの場合は。
一部ご紹介いたしますと、三井不動産、萬興業株式会社、廣済堂印刷、神田石油商事株式会社、三井不動産ファイナンス、鹿島建設、城開発株式会社、日本電気株式会社、日本不動産株式会社及び港区ということになります。 それから事業費でございますが、先般ご説明した段階では、確か約20億円程度というふうに申し上げてございますが、現段階では、事業費については17億円でございます。